有価証券報告書-第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の警備事業における関係会社株式の帳簿価額 1,217,564千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度において警備事業に係る一部の子会社については、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下していますが、回復可能性があると判断しております。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の警備事業における関係会社株式の帳簿価額 1,217,564千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度において警備事業に係る一部の子会社については、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下していますが、回復可能性があると判断しております。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。