- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注)1.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△495,413千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2025/06/23 9:13- #2 セグメント表の脚注
- 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△529,244千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。2025/06/23 9:13 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)1.減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に土地の取得であります。
2025/06/23 9:13- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は16,044千円増加し、法人税等調整額が17,240千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,195千円減少しております。
2025/06/23 9:13- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
2025/06/23 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
