当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、入力データ作成を行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/20 11:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益であります。2014/06/20 11:41

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	6,926	13,810
全社資産(注)	4,316,747	4,623,841
財務諸表の資産合計	4,323,673	4,637,652

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,804千円	27,561千円
評価性引当額	△51,981	△53,738
繰延税金資産の合計	615,962	665,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,472	△4,754
繰延税金資産の純額	613,490	660,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまで増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の固定資産の残高は991百万円(同31百万円増加)となりました。増加の主な要因は繰延税金資産と会員権の取得によるものであり、減少の主な要因はソフトウエアの償却によるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は4,637百万円(同313百万円増加)となりました。
(流動負債)

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	97,590	97,590	-
資産計	3,346,205	3,346,205	-
(1)買掛金	154,233	154,233	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	105,410	105,410	-
資産計	3,622,975	3,622,975	-
(1)買掛金	169,126	169,126	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/06/20 11:41

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	468円53銭	498円43銭
1株当たり当期純利益金額	19円4銭	36円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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