#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,574千円減少し、法人税等調整額は68,446千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円増加しております。
2015/06/19 13:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は174百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は49.0%(前事業年度は44.6%)となりました。
この負担割合が増加したのは、平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額(税金費用)が増加したためであります。
2015/06/19 13:03