有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,561千円		― 千円
投資有価証券評価損	1,874		1,684
未払事業税	11,546		7,337
未払事業所税	1,977		1,932
賞与引当金	82,800		109,756
未払社会保険料	12,025		16,144
退職給付引当金	555,200		499,092
役員退職慰労未払金	21,950		19,718
その他	4,045		3,262
繰延税金資産小計	718,983		658,928
評価性引当額	△53,738		△23,515
繰延税金資産の合計	665,244		635,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,754		△7,703
繰延税金資産の純額	660,490		627,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増加額(△は減少)	0.6		△7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		19.2
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		49.0

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,574千円減少し、法人税等調整額は68,446千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円増加しております。