有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,593千円		1,593千円
未払事業税	8,388		9,009
未払事業所税	1,965		1,960
賞与引当金	105,995		95,942
未払社会保険料	15,815		14,469
退職給付引当金	554,153		584,504
役員退職慰労未払金	18,109		18,109
その他	8,713		8,610
繰延税金資産小計	714,734		734,199
評価性引当額	△27,233		△27,233
繰延税金資産の合計	687,500		706,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,948		△23,183
繰延税金資産の純額	676,551		683,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─		△0.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	0.4		―
過年度法人税等	1.4		0.3
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.3