有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,593千円		1,594千円
未払事業税	9,009		8,651
未払事業所税	1,960		1,913
賞与引当金	95,942		105,315
未払社会保険料	14,469		15,897
退職給付引当金	584,504		585,431
役員退職慰労未払金	18,109		18,670
その他	8,610		8,895
繰延税金資産小計	734,199		746,370
評価性引当額	△27,233		△27,800
繰延税金資産の合計	706,965		718,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,183		△25,491
繰延税金資産の純額	683,782		693,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
過年度法人税等	0.3		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.1