有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,684		1,593
未払事業税	7,337		10,471
未払事業所税	1,932		1,984
賞与引当金	109,756		107,634
未払社会保険料	16,144		16,040
退職給付引当金	499,092		516,371
役員退職慰労未払金	19,718		18,657
本社移転費用	―		8,166
その他	3,262		6,846
繰延税金資産小計	658,928		687,766
評価性引当額	△23,515		△25,673
繰延税金資産の合計	635,412		662,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,703		△5,296
繰延税金資産の純額	627,709		656,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0 %		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.2
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増加額(△は減少)	△7.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.2		10.6
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		48.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,426千円減少し、法人税等調整額は39,727千円増加し、その他有価証券評価差額金が301千円増加しております。