有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,594千円		1,641千円
未払事業税	13,651		12,871
未払事業所税	2,133		2,224
賞与引当金	140,710		148,014
未払社会保険料	21,923		23,077
退職給付引当金	613,375		631,820
役員退職慰労未払金	18,670		19,218
その他	8,598		8,969
繰延税金資産小計	820,657		847,839
評価性引当額	△27,800		△28,617
繰延税金資産の合計	792,857		819,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,154		△97,720
繰延税金資産の純額	692,702		721,500

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度54,925千円、当事業年度56,540千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△3.9		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は16,044千円増加し、法人税等調整額が17,240千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,195千円減少しております。