有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,593		1,593
未払事業税	10,471		8,388
未払事業所税	1,984		1,965
賞与引当金	107,634		105,995
未払社会保険料	16,040		15,815
退職給付引当金	516,371		554,153
役員退職慰労未払金	18,657		18,109
本社移転費用	8,166		―
その他	6,846		8,713
繰延税金資産小計	687,766		714,734
評価性引当額	△25,673		△27,233
繰延税金資産の合計	662,093		687,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,296		△10,948
繰延税金資産の純額	656,797		676,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額の増加額(△は減少)	1.0		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.6		―
過年度法人税等	―		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		35.4