有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,594千円		1,594千円
未払事業税	8,343		10,882
未払事業所税	1,941		2,060
賞与引当金	111,323		118,323
未払社会保険料	16,982		18,090
退職給付引当金	626,127		629,836
役員退職慰労未払金	18,670		18,670
その他	8,903		8,449
繰延税金資産小計	793,887		807,906
評価性引当額	△27,800		△27,800
繰延税金資産の合計	766,086		780,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,873		△52,241
繰延税金資産の純額	734,213		727,864

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.7
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.8