法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,426千円減少し、法人税等調整額は39,727千円増加し、その他有価証券評価差額金が301千円増加しております。

2016/06/17 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は179百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は48.0%(前事業年度は49.0%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ13百万円増加(7.5%増)の194百万円となりました。

2016/06/17 13:00