固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	3,060	92	3,152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,028	―	23,028

(注)セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

4) 繰延税金資産(固定資産)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15 ～ 47年
器具及び備品 3 ～ 6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:05

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 1.減価償却費の調整額は、主に本社移転に伴う造作設備及び器具備品の償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社移転に伴う造作設備及び器具備品の購入額であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産の残高は4,710百万円(前事業年度末比146百万円増加)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が169百万円増加した一方で、売掛金が19百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,112百万円(同40百万円増加)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の時価評価が40百万円上昇したことによるものであります。

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