賞与引当金
個別
- 2025年3月31日
- 4億8339万
- 2026年3月31日 +6.78%
- 5億1614万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 5)繰延税金資産(固定資産)2026/06/22 9:13
② 負債の部区分 金額(千円) 退職給付引当金 625,556 賞与引当金 162,689 その他 △66,651
1)買掛金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:13
この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度56,540千円、当事業年度56,540千円)がありますが、全額評価性引当をしております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業所税 2,224 2,344 賞与引当金 148,014 162,689 未払社会保険料 23,077 25,740
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果獲得した資金は797百万円(前年同期は624百万円の獲得)となりました。2026/06/22 9:13
収入の主な要因は税引前当期純利益1,078百万円、仕入債務の増加61百万円、賞与引当金の増加32百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加79百万円、法人税等の支払268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~24年
器具及び備品 3~8年2026/06/22 9:13