固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益

	当連結会計年度(百万円)
たな卸資産の調整額	6
固定資産の調整額	△8
合計	△1,071

(※1)セグメント間取引消去等の主な内容は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない本社管理部門の営業外収益との消去によるものです。
(※2)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

2014/06/18 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△19		△23
その他有価証券評価差額金	△84		△104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 15:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 15:03

#6 設備投資等の概要

その他においては、自社利用ソフトウェア1百万円を中心に、2百万円の設備投資を行いました。
セグメントに属さない全社共有の固定資産としては、社内システム関連の固定資産4億63百万円、評価・検証用機器等の2億19百万円、メンテナンス用機器等の1億58百万円、データセンター関連の固定資産88百万円、東中野ビル設備工事関連の固定資産37百万円を中心に、10億82百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/06/18 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前払費用2億14百万円の増加、預け金2億円の増加等がありましたが、現金及び預金4億62百万円の減少、受取手形及び売掛金7億67百万円の減少、有価証券10億円の減少等により、前連結会計年度末に比べて23億53百万円減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産3億36百万円の増加、無形固定資産1億77百万円の増加、投資その他の資産1億14百万円の増加により、前連結会計年度末に比べて6億28百万円増加となりました。
(負債)

2014/06/18 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～36年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 15:03