訂正四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、全体的に緩やかな回復基調が続いたものの、設備投資や一部の企業の収益改善に足踏みがみられるなど、弱い動きも見られました。
当社グループが属するICT(※1)サービス業界においては、競合他社との競争は依然厳しい状況が続いていますが、景況感の回復に伴いIT投資は拡大基調が継続しました。
このような環境のもと、中期経営計画(平成26年3月期～平成27年3月期)の2年目を迎えた当社グループは、4つの基本戦略(営業力の強化、新ソリューション開発の強化、生産性の向上、収益基盤の改善)の実現に向けて積極的に取り組んできました。
営業力の強化においては、既存顧客に加えて新規顧客からの受注獲得も進み、前期から実施してきた組織強
化の効果が現れてきました。
新ソリューション開発の強化においては、大量データのリアルタイム処理をクラウド上で実現するソフトウェアを活用して、高い精度で市況等の予測を行う分析サービスを新たに開始しました。
生産性の向上に向けては、技術部門において開発コスト低減による原価率の改善を図る一方、全社における業務プロセスの見直しを推進しました。
収益基盤の改善に向けては、インドネシアでのデータセンター事業を確立するため、三井物産と共に現地大手企業のデータセンター事業に出資するなど、将来の成長に向けた事業投資を積極的に検討・推進しました。
(損益の状況及びセグメント情報)
当第2四半期連結累計期間においては、受注高は247億28百万円(前年同期比30.4%増)と大幅に増加しましたが、長期案件が含まれていることから売上高は204億49百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面においては、赤字案件の発生および積極的な営業活動を展開したことによる経費増等の影響により、営業損失は10億70百万円(前年同期は営業損失9億99百万円)、経常損失は10億41百万円(前年同期は経常損失9億40百万円)、四半期純損失は6億99百万円(前年同期は四半期純損失6億14百万円)となりました。
セグメント別売上高の内訳と概況は以下のとおりです。

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		前年同期 増減率 (%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
インダストリーサービス	15,818	80.5	15,598	76.3	△1.4
ソリューションサービス	3,166	16.1	4,135	20.2	30.6
テクニカルサポートサービス	295	1.5	286	1.4	△3.1
その他	374	1.9	429	2.1	14.7
合計	19,654	100.0	20,449	100.0	4.0

インダストリーサービス
商社営業部門は、三井物産向けの売上高が増加したことにより前期実績を上回りました。金融営業部門は、システム構築案件とコンタクトセンター構築案件がともに好調で前期実績を上回りました。通信・公共営業部門は、通信キャリア向けビジネスは堅調に推移しましたが、地方案件を含むネットワーク構築ビジネスは前期実績を下回りました。流通・不動産・産業営業部門は、流通および不動産営業部門は堅調に推移しましたが、産業営業部門の売上高が減少したことにより、前期実績を下回りました。これらの結果、売上高は155億98百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
ソリューションサービス
コンタクトセンターシステム構築を始めとする次世代コミュニケーション事業は、大型コンタクトセンター案件が売上高に貢献した結果、前期実績を上回りました。データセンターやクラウドサービス等のIT基盤サービス事業は、メガソーラ-(※2)設備の遠隔監視サービスが好調だったこと、およびクラウド関連ソリューションやデータセンタービジネスも堅調に推移したことにより、前期実績を上回りました。これらの結果、売上高は41億35百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
テクニカルサポートサービス
保守・運用案件の獲得が子会社において予定どおり進まなかったことから、売上高は2億86百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
その他
子会社(北米・欧州)における海外事業の売上高増加を主因として、売上高は4億29百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(※1)ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術一般の総称です。ITとの違いは、ネットワーク通信による情報共有を意識している点です。
(※2)メガソーラーとは、出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模な太陽光発電を指し、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円の増加となりました。前年同期との比較は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億19百万円の収入(前年同期比51.0%減)となりました。これは、減価償却費の計上5億98百万円、引当金の増加額9億47百万円、売上債権の減少額28億円、仕入債務の増加額3億28百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上10億41百万円、たな卸資産の増加額33億23百万円、法人税等の支払額1億99百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の支出(同63.2%減)となりました。これは、預け金の払い戻しによる収入10億円があったものの、有形固定資産の取得による支出2億67百万円、無形固定資産の取得による支出1億43百万円、投資有価証券の取得による支出1億53百万円、出資預け金払込による支出7億57百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円の支出(同0.1%減)となりました。これは、配当金の支払額3億54百万円等があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注高が247億28百万円(前年同期比30.4%増)、受注残高が268億5百万円(前年同期比32.0%増)と著しく増加しました。
これは、主な要因として、三井物産株式会社、官公庁等、情報通信事業者向けの案件が増加したためです。