楽天グループ(4755)の営業損失の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年9月30日
- 1129億6700万
- 2020年9月30日
- -605億1900万
- 2021年9月30日 -79.05%
- -1083億6200万
- 2022年9月30日 -164.94%
- -2870億9300万
- 2023年9月30日
- -1795億7800万
- 2024年9月30日
- -510億6600万
- 2025年9月30日
- 13億4600万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/09 16:30
(単位:百万円) その他の費用 16,834 21,932 営業損失(△) △94,202 △54,491 金融収益 10,656 32,194 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/09 16:30
(単位:百万円) その他の費用 12,16 34,544 27,016 営業損失(△) △292,932 △179,578 金融収益 13,16 127,181 67,971 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/11/09 16:30
(注) 前第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています(なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) 内部取引等 △9,102 △14,334 Non-GAAP営業損失(△) △262,560 △149,459 無形資産償却費 △6,419 △6,509 非経常的な項目(注) △14,423 △12,617 営業損失(△) △292,932 △179,578 金融収益及び金融費用 △20,873 10,157
(単位:百万円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内EC取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前第3四半期連結累計期間と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損失は着実に縮小しています。2023/11/09 16:30
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,491,239百万円(前年同期比9.7%増)となりました。モバイルにおいては、前第1四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小しており、当社グループのNon-GAAP営業損失は149,459百万円(前年同期は262,560百万円の損失)となりました。
(注) 出典:「令和5年版 情報通信白書」(総務省)