四半期報告書-第27期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
なお、第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。
また、注記2.重要性がある会計方針に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は12,371百万円増加、セグメント利益は8,752百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は4,791百万円増加、セグメント利益は3,277百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前四半期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 前第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています(なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位:百万円)
(注) 前第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています(要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれて
います)。また、当第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等8,245百万円、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
なお、第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。
また、注記2.重要性がある会計方針に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 777,796 | 478,434 | 241,868 | 1,498,098 |
| セグメント損益 | 49,650 | 68,336 | △371,444 | △253,458 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 867,016 | 533,589 | 265,086 | 1,665,691 |
| セグメント損益 | 42,951 | 88,221 | △266,297 | △135,125 |
(注) 第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は12,371百万円増加、セグメント利益は8,752百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 264,517 | 162,528 | 84,465 | 511,510 |
| セグメント損益 | 16,570 | 21,052 | △117,591 | △79,969 |
当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 301,192 | 184,562 | 88,682 | 574,436 |
| セグメント損益 | 16,625 | 28,581 | △81,204 | △35,998 |
(注) 第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第3四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は4,791百万円増加、セグメント利益は3,277百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 1,498,098 | 1,665,691 |
| 内部取引等 | △138,815 | △174,452 |
| 連結上の売上収益 | 1,359,283 | 1,491,239 |
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 511,510 | 574,436 |
| 内部取引等 | △40,476 | △55,997 |
| 連結上の売上収益 | 471,034 | 518,439 |
セグメント損益から税引前四半期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| セグメント損益 | △253,458 | △135,125 |
| 内部取引等 | △9,102 | △14,334 |
| Non-GAAP営業損失(△) | △262,560 | △149,459 |
| 無形資産償却費 | △6,419 | △6,509 |
| 株式報酬費用 | △9,530 | △10,993 |
| 非経常的な項目(注) | △14,423 | △12,617 |
| 営業損失(△) | △292,932 | △179,578 |
| 金融収益及び金融費用 | △20,873 | 10,157 |
| 持分法による投資損失(△) | △4,090 | △11,023 |
| 税引前四半期損失(△) | △317,895 | △180,444 |
(注) 前第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています(なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | |
| セグメント損益 | △79,969 | △35,998 |
| 内部取引等 | △3,051 | △5,051 |
| Non-GAAP営業損失(△) | △83,020 | △41,049 |
| 無形資産償却費 | △2,248 | △2,250 |
| 株式報酬費用 | △3,125 | △2,996 |
| 非経常的な項目(注) | △5,809 | △8,196 |
| 営業損失(△) | △94,202 | △54,491 |
| 金融収益及び金融費用 | △6,231 | △1,101 |
| 持分法による投資損失(△) | △1,321 | △2,227 |
| 税引前四半期損失(△) | △101,754 | △57,819 |
(注) 前第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています(要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれて
います)。また、当第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等8,245百万円、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。