4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産(仮想通貨)の媒介等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	224,943	151,572	55,805	432,320
セグメント損益	41,559	24,550	△97,596	△31,487

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	245,783	158,123	80,353	484,259
セグメント損益	18,002	22,760	△135,046	△94,284

(注) 前第2四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
セグメントに係る売上収益	432,320	484,259
内部取引等	△40,807	△47,132
連結上の売上収益	391,513	437,127

セグメント損益から税引前四半期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
セグメント損益	△31,487	△94,284
内部取引等	△98	△4,027
Non-GAAP営業損失(△)	△31,585	△98,311
無形資産償却費	△2,590	△2,220
株式報酬費用	△3,165	△3,459
非経常的な項目(注)1	-	△8,614
営業損失(△)	△37,340	△112,604
金融収益及び金融費用	1,881	△5,458
持分法による投資利益又は損失(△)(注)2	3,830	△619
税引前四半期損失(△)(注)2	△31,629	△118,681

(注) 1 当第1四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。
2 前第4四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。なお、詳細は、注記13. 持分法による投資利益をご参照ください。