4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	607,421	425,727	128,272	1,161,420
セグメント損益	6,427	63,391	△150,682	△80,864

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	702,248	455,589	162,208	1,320,045
セグメント損益	83,401	68,236	△302,519	△150,882

前第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	214,615	143,965	45,369	403,949
セグメント損益	8,589	22,309	△61,450	△30,552

当第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	239,437	150,864	54,941	445,242
セグメント損益	24,495	21,162	△105,237	△59,580

(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、前第4四半期連結会計期間より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従前インターネットサービスセグメントに含まれていたデジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセグメントに移管しています。更に、第2四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、前第4四半期連結会計期間よりモバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.や、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示した結果、メッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社はインターネットサービスセグメントに、北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う一部の事業及び子会社はモバイルセグメントに含まれています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
セグメントに係る売上収益	1,161,420	1,320,045
内部取引等	△121,230	△119,471
連結上の売上収益	1,040,190	1,200,574

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
セグメントに係る売上収益	403,949	445,242
内部取引等	△42,527	△38,339
連結上の売上収益	361,422	406,903

セグメント損益から税引前四半期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
セグメント損益	△80,864	△150,882
内部取引等	1,487	2,023
Non-GAAP営業損失(△)	△79,377	△148,859
無形資産償却費	△7,910	△5,615
株式報酬費用	△8,036	△7,727
非経常的な項目(注)	34,804	53,839
営業損失(△)	△60,519	△108,362
金融収益及び金融費用	△21,098	△16,230
持分法による投資利益又は損失(△)	△37,982	19,029
税引前四半期損失(△)	△119,599	△105,563

(注) 前第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.(以下「OverDrive社」)の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当第3四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、Altiostar社の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用5,578百万円等が含まれています。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
セグメント損益	△30,552	△59,580
内部取引等	1,898	1,845
Non-GAAP営業損失(△)	△28,654	△57,735
無形資産償却費	△2,607	△1,281
株式報酬費用	△2,414	△2,296
非経常的な項目(注)	△6,123	53,839
営業損失(△)	△39,798	△7,473
金融収益及び金融費用	△14,188	△10,545
持分法による投資損失(△)	△25,261	△5,781
税引前四半期損失(△)	△79,247	△23,799

(注) 前第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当第3四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、Altiostar社の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用5,578百万円等が含まれています。