- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 91,250 | 百万円 | 93,290 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 11,536 | 百万円 | 8,632 | 百万円 |
| 人件費 | 100,582 | 百万円 | 102,497 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,214 | 百万円 | 6,361 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,646 | 百万円 | 938 | 百万円 |
| 減価償却費 | 47,923 | 百万円 | 51,335 | 百万円 |
| 荷造運賃手数料 | 234 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,864 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 関係会社負担費用 | △117,913 | 百万円 | △125,044 | 百万円 |
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合
- #2 事業等のリスク
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ会社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク(取引の相手方が破綻して約定どおりの支払が受けられないリスク)があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、当該貸付債権、保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対応を図っていますが、当該対応が間に合わず、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「3 事業運営全般リスク (8) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
2026/03/26 15:30- #3 引当金明細表（連結）
【
引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 17,727 | 7,238 | 17,727 | 7,238 |
| 賞与引当金 | 6,214 | 6,361 | 6,214 | 6,361 |
| ポイント引当金 | 305,993 | 361,065 | 305,993 | 361,065 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,646 | 633 | 1,477 | 801 |
| 株主優待引当金 | 11,536 | 8,632 | 8,088 | 12,081 |
| 訴訟損失引当金 | - | 7,114 | - | 7,114 |
- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 前連結会計年度において、当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値(レベル1のインプット)と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
2 当連結会計年度において、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額が含まれています。
3 前連結会計年度において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。当連結会計年度において、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益が含まれています。
2026/03/26 15:30- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | 1,005,680 | 1,086,659 |
| 貸倒引当金 | △10,324 | △8,260 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | 995,356 | 1,078,399 |
- #6 注記事項－カード事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| カード事業の貸付金総額 | | 3,569,400 | 3,727,909 |
| 貸倒引当金 | | △72,293 | △65,233 |
| カード事業の貸付金純額 | | 3,497,107 | 3,662,676 |
(注) カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
2026/03/26 15:30- #8 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度18百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
2026/03/26 15:30- #9 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 委託費及び外注費 | 122,820 | 131,042 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,186 | 45,092 |
| 商品及び役務提供に係る原価 | 702,073 | 698,854 |
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #10 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 償却原価で測定する売上債権総額 | | 431,742 | 453,274 |
| 貸倒引当金 | | △10,093 | △9,717 |
| 償却原価で測定する売上債権純額 | | 421,649 | 443,557 |
(注) 売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上収益から生じています。売上債権のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類しています。
- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| ポイント引当金 | その他 | 合計 |
| 2024年1月1日 | 246,441 | 17,445 | 263,886 |
| 期中増加額(繰入) | 306,909 | 1,773 | 308,682 |
| 期中増加額(その他) | 241 | 4,156 | 4,397 |
| 期中減少額(目的使用) | △246,874 | △3,351 | △250,225 |
| 期中減少額(その他) | △248 | △582 | △830 |
| 2024年12月31日 | 306,469 | 19,441 | 325,910 |
| 期中増加額(繰入) | 362,061 | 2,920 | 364,981 |
| 期中増加額(その他) | 315 | 12,606 | 12,921 |
| 期中減少額(目的使用) | △306,862 | △4,895 | △311,757 |
| 期中減少額(その他) | △323 | △776 | △1,099 |
| 2025年12月31日 | 361,660 | 29,296 | 390,956 |
(2) ポイント
引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償若しくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント
引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
- #12 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計 |
| 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 |
| 未払法人所得税等 | 55,837 | - | 55,837 |
| 引当金 | 309,728 | 16,182 | 325,910 |
| 保険契約負債 | 140,885 | 7,178 | 148,063 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
- #13 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰越欠損金 | 42,122 | 45,280 |
| 貸倒引当金 | 20,943 | 19,667 |
| ポイント引当金 | 93,867 | 110,755 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,969 | - |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
- #14 注記事項－証券事業の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | | 5,212,360 | 6,035,393 |
| 貸倒引当金 | | △1,704 | △1,800 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | | 5,210,656 | 6,033,593 |
(注) トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。
- #15 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:30- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記50. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/26 15:30- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産(以下「営業債権等」)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
2026/03/26 15:30- #18 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/26 15:30- #19 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | 1,145,660 | 1,507,722 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | 1,145,658 | 1,507,721 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒
引当金は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度120百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
- #20 注記事項－銀行事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 銀行事業の貸付金総額 | | 4,638,986 | 5,451,024 |
| 貸倒引当金 | | △8,196 | △10,565 |
| 銀行事業の貸付金純額 | | 4,630,790 | 5,440,459 |
(注) 銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 5,428 | 百万円 | 2,235 | 百万円 |
| ポイント引当金 | 93,695 | 百万円 | 110,558 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 1,850 | 百万円 | 1,907 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 8,406 | 百万円 | 9,504 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 93,701 | 百万円 | 109,332 | 百万円 |
| 過大支払利子 | - | 百万円 | 9,916 | 百万円 |
| その他引当金 | - | 百万円 | 6,166 | 百万円 |
| その他 | 9,399 | 百万円 | 10,612 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30- #23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | | 55,837 | 43,687 |
| 引当金 | 30 | 325,910 | 390,956 |
| 保険契約負債 | 31 | 148,063 | 136,350 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2026/03/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
