有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

33. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	42,122	45,280
貸倒引当金	20,943	19,667
ポイント引当金	93,867	110,755
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,969	-
その他	91,530	79,355
合計	253,431	255,057
繰延税金負債
無形資産	△33,986	△33,819
契約コストから認識した資産	△31,031	△31,017
通貨スワップから生じるデリバティブ評価益	△31,975	△44,209
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	△74,148
その他	△60,099	△79,717
合計	△157,091	△262,910
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	116,642	71,912
繰延税金負債	△20,302	△79,765
差引	96,340	△7,853

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2024年 12月31日
繰越欠損金	146,864	△108,320	3,578	-	-	42,122
貸倒引当金	18,962	1,981	-	-	-	20,943
ポイント引当金	75,498	18,369	-	-	-	93,867
無形資産	△31,271	823	△3,538	-	-	△33,986
契約コストから認識した資産	△28,927	△2,104	-	-	-	△31,031
通貨スワップから生じるデリバティブ評価益	△17,110	△14,865	-	-	-	△31,975
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,487	-	482	-	-	4,969
その他	42,672	△8,156	△2,661	-	△424	31,431
合計	211,175	△112,272	△2,139	-	△424	96,340

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	2025年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2025年 12月31日
繰越欠損金	42,122	3,139	19	-	-	45,280
貸倒引当金	20,943	△1,276	-	-	-	19,667
ポイント引当金	93,867	16,888	-	-	-	110,755
無形資産	△33,986	△93	260	-	-	△33,819
契約コストから認識した資産	△31,031	14	-	-	-	△31,017
通貨スワップから生じるデリバティブ評価益	△31,975	△12,234	-	-	-	△44,209
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,969	-	△79,117	-	-	△74,148
その他	31,431	△27,847	△3,520	△9	△417	△362
合計	96,340	△21,409	△82,358	△9	△417	△7,853

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	177,119	303,807
税務上の繰越欠損金	465,929	541,599
合計	643,048	845,406

(注) 上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	827	5,792
1年超5年以内	31,290	77,618
5年超10年以内	349,639	368,656
10年超	84,173	89,533
合計	465,929	541,599

上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する一時差異の総額(所得ベース)は、以下のとおりです。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	1,901,299	2,021,888
将来加算一時差異	821,481	45,526

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	28,606	72,254
小計	28,606	72,254
繰延税金費用(注)2
一時差異の発生及び解消	8,836	24,548
繰越欠損金の増減	108,320	△3,139
小計	117,156	21,409
法人所得税費用合計	145,762	93,663

(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ119,208百万円、△610百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	30.2	△43.5
永久に益金算入されない項目	△86.4	50.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	896.0	△376.3
子会社における適用税率の差異(注)	△86.8	29.0
持分法による投資損益	17.0	△8.2
子会社株式売却損益	99.3	0.7
その他	△4.4	0.3
法人所得税費用の実効税率	895.5	△317.0

(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。