26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	44,895	95,472
貸倒引当金	22,406	20,552
ポイント引当金	31,152	44,878
その他	44,966	46,232
合計	143,419	207,134
繰延税金負債
無形資産	△16,738	△26,881
契約コストから認識した資産	△21,739	△24,199
その他	△26,838	△31,771
合計	△65,315	△82,851
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	80,153	126,203
繰延税金負債	△2,049	△1,920
差引	78,104	124,283

当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル(株)により認識されたものです。楽天モバイル(株)は2020年4月8日にMNO(移動体通信事業者)として音声通話・データ通信サービス(以下、通話・通信サービス)を本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しているため連結納税グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
連結納税グループ外の会社における繰越欠損金にかかる繰延税金資産についても、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2019年 12月31日
繰越欠損金	38,168	-	7,368	△641	-	-	44,895
貸倒引当金	22,731	-	△325	-	-	-	22,406
ポイント引当金	25,649	-	5,503	-	-	-	31,152
無形資産	△28,105	-	11,097	270	-	-	△16,738
契約コストから認識した資産	△19,823	-	△1,916	-	-	-	△21,739
その他	△1,630	686	16,525	1,812	△162	897	18,128
合計	36,990	686	38,252	1,441	△162	897	78,104

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	2020年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2020年 12月31日
繰越欠損金	44,895	-	51,498	△921	-	-	95,472
貸倒引当金	22,406	-	△1,854	-	-	-	20,552
ポイント引当金	31,152	-	13,726	-	-	-	44,878
無形資産	△16,738	-	△10,993	850	-	-	△26,881
契約コストから認識した資産	△21,739	-	△2,460	-	-	-	△24,199
その他	18,128	-	△5,872	3,481	△813	△463	14,461
合計	78,104	-	44,045	3,410	△813	△463	124,283

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	3,020	35,393
税務上の繰越欠損金	44,343	92,280
合計	47,363	127,673

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年以内	213	313
1年超5年以内	1,426	1,648
5年超	42,704	90,319
合計	44,343	92,280

上記に加えて、2020年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は493,266百万円(2019年12月31日は291,882百万円)です。
また、2020年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は468,630百万円(2019年12月31日は378,586百万円)です。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	26,762	8,867
小計	26,762	8,867
繰延税金費用(注)2
一時差異の発生及び解消	△28,438	7,534
繰越欠損金の増減	△7,368	△51,498
税制改正による税率変更等の影響	△2,446	△81
小計	△38,252	△44,045
法人所得税費用合計	△11,490	△35,178

(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。
2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
△17,079百万円、3,267百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	△4.2	△1.5
永久に益金算入されない項目	6.7	2.9
税制改正による税率変更等の影響	5.5	0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	39.8	△9.3
子会社における適用税率の差異(注)	17.1	8.1
子会社に対する投資に係る一時差異の影響	7.1	△0.5
持分法による投資損益	△76.9	△7.6
その他	0.1	0.5
法人所得税費用の実効税率	25.8	23.3

(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。