売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しております。
世界のインターネット利用者数の増加、EC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、当社グループサイト内の流通総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びEC市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での流通総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、景気が後退した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について

2015/03/27 15:00

#2 収益及び費用の計上基準

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しております。
キャンセル受付期間完了前売上高 7,507百万円(前事業年度は5,269百万円)

2015/03/27 15:00

#3 業績等の概要

当社グループが顧客による継続的なアクセスやショッピングを促す目的等で展開するポイントプログラムにおけるポイントに関する将来の負担について、日本基準では、ポイント引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上しておりますが、IFRSでは、そのうち、IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」の規定に該当するポイントは、付与時に売上収益から控除しております。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約35,684百万円減少しております。
当社グループにおける書籍等の販売等について、日本基準では売上高を計上し、関連する売上原価を総額表示しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が、当社グループが他の第三者の代理人の立場で行われるものと判断されるため、売上収益を純額表示しております。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約26,488百万円減少しております。
②営業利益

2015/03/27 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

システム利用に関するサービスについて、当社グループは、規約に基づき販売者・役務提供者に対し、サービスの運営に関連する各種システムの提供を行い、販売者・役務提供者と消費者の間での個々の取引の成立についてのサービスを提供しております。当該サービスは、販売者・役務提供者と消費者の個々の取引の成立時点で提供が完了するものであるため、同時点で成立した取引にかかる流通総額(販売者・役務提供者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額により、収益を純額にて計上しております。
広告関連サービスについて、当社グループは、広告規約に基づき、販売者・役務提供者等の広告主に対し、期間保証型の広告関連サービス及び成果報酬型の広告関連サービス(売上高等の特定の広告実績により達成される広告関連サービス)を提供しております。両サービスは売上高増加のための広告という点で類似しておりますが、サービスの顧客への移転の方法が異なるため、区別して取り扱う事が妥当であると判断しております。期間保証型の広告関連サービスについては、契約期間に渡り広告を掲示することによりサービスが提供されるため、時の経過に基づきサービス提供の進捗度を測定し、広告種類ごとに規約に定められた金額により収益を総額にて計上しております。一方、成果報酬型の広告関連サービスについては、成果として設定されている項目が達成された時点で販売者・役務提供者等の広告主に対して個々のサービスの提供が完了するものであるため、同時点で規約に定められた金額により収益を総額にて計上しております。
カード決済サービスについて、楽天㈱は、カード決済規約に基づき、当社グループの提供するサービスを利用する消費者と販売者・役務提供者との間でのカード決済サービスを提供しております。当該サービスは、決済やキャンセル等のデータ処理等の個々のサービスが提供されるものであります。また、販売者・役務提供者にとってのカード決済の経済的価値は、売掛債権を早期に現金化できることにあり、この経済的実態を鑑みれば販売者・役務提供者に対して消費者のカード利用によるショッピング代金が振り込まれた時点がサービスの提供完了時点と考えられるため、同時点で規約に定められた金額により収益を純額にて計上しております。なお、カード決済サービスのうち、月額固定料金部分については、契約期間に渡り提供するカード決済サービスの対価であるため、時の経過に基づきサービス提供の進捗度を測定し、規約に定められた金額により収益を純額にて計上しております。

2015/03/27 15:00

#5 関係会社との取引に関する注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)		当事業年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
営業取引による取引高	35,678	百万円	36,951	百万円
売上高	4,620	百万円	6,075	百万円
営業費用	△31,057	百万円	△30,876	百万円

2015/03/27 15:00