固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2017/03/30 15:01

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
建物	109	百万円	81	百万円
機械装置及び運搬具	18	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	220	百万円	166	百万円
ソフトウエア	284	百万円	503	百万円
ソフトウエア仮勘定	26	百万円	48	百万円
その他	-	百万円	1	百万円
合計	660	百万円	809	百万円

2017/03/30 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)		当事業年度(2016年12月31日)
その他有価証券評価差額金	444	百万円	709	百万円
有形固定資産	789	百万円	697	百万円
その他	319	百万円	708	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:01