ソフトウエア

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有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)で絞込み

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2019年12月31日: 452億1200万
2020年12月31日 +10.23%: 498億3800万

有報情報

#1 事業等のリスク

① 個人情報に関するリスク
当社グループは、『楽天市場』に代表される当社グループが提供する全てのサービスの利用にあたり、ユーザーに「楽天ID」を付与し、当社グループがそのデータを保有して国内外において多岐にわたる事業展開をしています。当社グループは、「楽天ID」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報として取り扱っており、当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とともに事業展開をする上で不可欠な資産であると認識しています。したがって、当社グループでは、全てのユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人情報の保護の観点から情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の確立等、各種施策に取り組んでいます。
また、各国で展開するビジネスにおいて、その国の個人情報保護に関する法令に準拠することを徹底しています。特に、個人情報保護のベストプラクティスとなっているGDPR(General Data Protection Regulation)への準拠を図るべく、拘束的企業準則(Binding Corporate Rules:BCR)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入し、欧州のデータ保護機関の正式な承認を受けています。更に、クレジットカードを含むペイメントカードを取り扱うビジネスにおいては、カード会員データのセキュリティに関する国際標準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)への準拠を徹底しています。加えて、一部の当社グループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として外部機関から認定され、プライバシーマークの付与を受けています。

2021/03/30 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2021/03/30 15:12

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
ソフトウエア	-	百万円	6,795	百万円
ソフトウエア仮勘定	-	百万円	405	百万円

2021/03/30 15:12

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	16	百万円	43	百万円
ソフトウエア	968	百万円	1,081	百万円
ソフトウエア仮勘定	169	百万円	456	百万円

2021/03/30 15:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、主に新会計システム導入に伴うソフトウエアの計上額です。2021/03/30 15:12

#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2019年1月1日
取得原価	423,727	278,466	147,334	849,527
償却累計額及び減損損失累計額	△70,072	△162,926	△62,714	△295,712
帳簿価額	353,655	115,540	84,620	553,815
増加	-	83,293	37,318	120,611
企業結合による取得	4,485	906	831	6,222
処分及び売却	-	△2,263	△96	△2,359
減損損失	-	△1,727	△1,954	△3,681
償却費	-	△35,693	△23,205	△58,898
為替換算差額	△3,458	△151	△141	△3,750
その他の増減	719	△3,335	106	△2,510
2019年12月31日
取得原価	422,129	350,161	182,776	955,066
償却累計額及び減損損失累計額	△66,728	△193,591	△85,297	△345,616
帳簿価額	355,401	156,570	97,479	609,450
増加	-	101,904	7,487	109,391
企業結合による取得	21,220	9,696	1,900	32,816
処分及び売却	△9,367	△2,220	△6,876	△18,463
減損損失	-	△4,514	△427	△4,941
償却費	-	△50,847	△21,658	△72,505
為替換算差額	△10,834	△352	△652	△11,838
その他の増減	△61	△4,306	46	△4,321
2020年12月31日
取得原価	422,177	434,671	174,772	1,031,620
償却累計額及び減損損失累計額	△65,818	△228,740	△97,473	△392,031
帳簿価額	356,359	205,931	77,299	639,589

ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。

2021/03/30 15:12

#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
その他の有形固定資産	498	6,170
ソフトウエア	6,931	19,018
その他の資産	-	30,205

(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 当連結会計年度の有価証券には、Liberty社がLyft社株式先渡売買契約によるその他の金融負債72,189百万円に対し差し入れたLyft社株式159,183百万円が含まれています。なお、本件取引の詳細は注記22. その他の金融負債「(注)Lyft社株式先渡売買契約」にて記載しています。

2021/03/30 15:12

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

2021/03/30 15:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費発行時に全額費用として処理しています。

2021/03/30 15:12