18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2019年1月1日
取得原価	423,727	278,466	147,334	849,527
償却累計額及び 減損損失累計額	△70,072	△162,926	△62,714	△295,712
帳簿価額	353,655	115,540	84,620	553,815
増加	-	83,293	37,318	120,611
企業結合による取得	4,485	906	831	6,222
処分及び売却	-	△2,263	△96	△2,359
減損損失	-	△1,727	△1,954	△3,681
償却費	-	△35,693	△23,205	△58,898
為替換算差額	△3,458	△151	△141	△3,750
その他の増減	719	△3,335	106	△2,510
2019年12月31日
取得原価	422,129	350,161	182,776	955,066
償却累計額及び 減損損失累計額	△66,728	△193,591	△85,297	△345,616
帳簿価額	355,401	156,570	97,479	609,450
増加	-	101,904	7,487	109,391
企業結合による取得	21,220	9,696	1,900	32,816
処分及び売却	△9,367	△2,220	△6,876	△18,463
減損損失	-	△4,514	△427	△4,941
償却費	-	△50,847	△21,658	△72,505
為替換算差額	△10,834	△352	△652	△11,838
その他の増減	△61	△4,306	46	△4,321
2020年12月31日
取得原価	422,177	434,671	174,772	1,031,620
償却累計額及び 減損損失累計額	△65,818	△228,740	△97,473	△392,031
帳簿価額	356,359	205,931	77,299	639,589

ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)は9,094百万円、当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)は10,488百万円です。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
インターネットサービス	インターネットサービスセグメント	278,082	118	255,344	1,003
フィンテック	楽天銀行(株)	32,886	-	32,886	-
	その他	21,475	-	21,406	-
	合計	54,361	-	54,292	-
モバイル	モバイルセグメント	22,958	491	46,723	1,368
合計		355,401	609	356,359	2,371

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産においても償却せず、年に1度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2020年12月31日)において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インターネットサービスでは主に流通総額、フィンテックでは、口座数・会員数等、モバイルでは、ARPU・契約数を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2019年12月31日)及び当連結会計年度末日(2020年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
		継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率
インターネット サービス	インターネットサービスセグメント	1.3%	6.5%	0.8%	8.1%
フィンテック	楽天銀行(株)	1.4%	7.8%	0.8%	5.9%
	その他	1.4%	5.4%～ 16.3%	0.8%	4.6%～ 16.3%
モバイル	モバイルセグメント	1.3%	14.4%	0.8%	12.2%

感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(3) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失をそれぞれ2,925百万円、756百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失をそれぞれ4,614百万円、327百万円計上しています。