持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2020年12月31日
- 580億7200万
- 2021年12月31日 +18.8%
- 689億9100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 前連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。2022/05/13 16:00
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。 - #2 注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
(2) 非連結の組成された事業体前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) その他の金融資産 11,994 8,617 持分法で会計処理されている投資 - 9,692 有形固定資産 24,541 26,330
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
株式会社西友ホールディングス
1) 一般的情報
株式会社西友ホールディングス(所在地:東京都北区)は、株式会社西友等の持株会社です。
2) 要約連結財務情報
2021年3月1日より持分法で会計処理されている、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)当連結会計年度
(2021年12月31日)流動資産 139,084 非流動資産 469,557 流動負債 161,006 非流動負債 358,458 資本 89,177 所有持分の割合(%) 20.0% 資本のうち当社グループの持分 17,835 連結調整 313 投資の帳簿価額 18,148
(単位:百万円)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2021年12月31日)売上収益 630,859 割安購入益 36,046 当期利益 39,975 その他の包括利益 739 当期包括利益 40,714
(注) 当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2021年12月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益 8,307 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 148 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 8,455
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。前連結会計年度
(2020年12月31日)当連結会計年度
(2021年12月31日)帳簿価額合計 56,777 49,369
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
(2) 共同支配企業に対する投資前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当期損失(△) △4,747 △6,702 その他の包括利益 △1,588 5,008 当期包括利益 △6,335 △1,694
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。前連結会計年度
(2020年12月31日)当連結会計年度
(2021年12月31日)帳簿価額合計 1,295 1,474
(単位:百万円)
2022/05/13 16:00前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当期利益 202 229 当期包括利益 202 229 - #4 注記事項-流動・非流動の区分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
当連結会計年度(2021年12月31日)回収又は決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 その他の金融資産 291,432 201,254 492,686 持分法で会計処理されている投資 - 58,072 58,072 有形固定資産 - 684,110 684,110
(単位:百万円) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。2022/05/13 16:00
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。 - #6 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ647百万円、667百万円計上しています。2022/05/13 16:00
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 当連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、JP楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継させる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記46. 企業結合をご参照ください。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2022/05/13 16:00
(単位:百万円) その他の金融資産 14,15 492,686 642,650 持分法で会計処理されている投資 16 58,072 68,991 有形固定資産 17 684,110 975,362