有報情報
- #1 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 上場有価証券の公正価値変動リスク2022/05/13 16:00
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。 - #2 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度39百万円であり、その他の包括利益に含まれています。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 信託受益権 5,470 4,975 外国債 46,446 33,501 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注) 129,555 107,522 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 内国債 8,572 11,151 その他 0 0 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 148,930 179,202
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2021年12月31日) 当期利益 39,975 その他の包括利益 739 当期包括利益 40,714
(注) 当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2021年12月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益 8,307 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 148 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 8,455 - #4 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 株式 その他 5 5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 6,375 5,849 - #5 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 15. 貸倒引当金2022/05/13 16:00
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/05/13 16:00
④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。2022/05/13 16:00
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体 - #8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。2022/05/13 16:00
当連結会計年度(2021年12月31日) - #9 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。2022/05/13 16:00
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳 - #10 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。公正価値で測定する金融負債 償却原価で測定する金融負債 合計 強制的に公正価値で測定される金融負債 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当連結会計年度(2021年12月31日) - #11 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2022/05/13 16:00
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度31百万円であり、その他の包括利益に含まれています。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 信託受益権 154,430 158,544 その他 - 9,253 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注) 251,879 352,441 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 0 1
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。 - #12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2022/05/13 16:00
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目: その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 39 △18,898 △5,331 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 26,39 4,680 1,105 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 24 2,684 577 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 25,26 439 540 持分法によるその他の包括利益 16 △57 163 純損益に振替えられることのない項目合計 △13,338 △4,975 在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 26 △1,166 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 39 1,616 △1,868 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 39 34 △7 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 39 △254 △246 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 26,39 △403 561 キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 34 △766 6,027 キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 26,34 239 △1,841 キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 34 3,893 △7,767 キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 26,34 △1,208 2,385 持分法によるその他の包括利益 16 △2,015 4,993 持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 16 7,642 △405 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △3,225 67,760 税引後その他の包括利益 △16,563 62,785
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
