持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）
連結
- 2022年12月31日
- -25億4800万
- 2023年12月31日 -438.89%
- -137億3100万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:%)2024/03/28 15:00
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 子会社における適用税率の差異(注) 6.1 9.9 持分法による投資損益 △0.2 △1.9 子会社株式売却損益 △0.6 1.9 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。2024/03/28 15:00
関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業損失は212,857百万円となりました(前連結会計年度は、371,612百万円の損失)。これは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加したことに加え、モバイルにおいて、コスト削減施策等が奏功した結果、前連結会計年度と比較して損失幅が大きく減少したことによるものです。2024/03/28 15:00
(持分法による投資損益)
当連結会計年度における持分法による投資損失は13,731百万円となりました(前連結会計年度は、2,548百万円の損失)。これは、主にRakuten Medical, Inc.に対する投資の減損損失を6,498百万円計上したこと等によるものです。