持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
第2四半期連結会計期間において、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。そのため、個々に重要性のある関連会社に対する投資はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
帳簿価額合計	38,627	31,551

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期損失(△)	△13,966	△8,988
その他の包括利益	1,898	2,930
当期包括利益	△12,068	△6,058

(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
帳簿価額合計	3,473	3,562

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期利益又は損失(△)	235	△44
当期包括利益	235	△44

2025/03/28 15:33

#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
その他の金融資産	935,617	303,387	1,239,004
持分法で会計処理されている投資	-	42,100	42,100
有形固定資産	-	1,267,837	1,267,837

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

2025/03/28 15:33

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
(2) 企業結合

2025/03/28 15:33

#4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 当連結会計年度のその他の収益は、関連会社への有形固定資産の売却取引によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
2 前連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。

2025/03/28 15:33

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	14,15	1,239,004	1,035,547
持分法で会計処理されている投資	16	42,100	35,113
有形固定資産	17,19	1,267,837	1,184,182

2025/03/28 15:33