- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4) 事業基盤(情報セキュリティとプライバシー)
当社グループは、情報セキュリティの確保を、経営上の最重要課題の一つに位置づけています。お客様の個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理し、情報セキュリティの継続的な維持・向上に努めています。
また、プライバシーは、テクノロジーの利用、イノベーションの促進、ステークホルダーの信頼獲得等、持続可能な「楽天エコシステム」の構築に欠かせない重要な要素であり、単なるコンプライアンス上の問題に限りません。全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当社グループはプライバシー対策の実施、強化、徹底に努めます。
2025/03/28 15:33- #2 リスク管理、情報セキュリティとプライバシー（連結）
② リスク管理
当社グループは、大切なユーザーの個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護、管理し、情報セキュリティの維持と継続的な向上に努めています。
1) 個人情報に関するリスク
2025/03/28 15:33- #3 事業等のリスク
(3) 情報システムに関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があるほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能性もあります。加えて、当社グループでは、高度で複雑なシステムを開発・運用しサービスを提供しており、何らかの要因によって、開発遅延や中止、設備の故障、不具合等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策を講じていますが、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態が発生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引先が被った損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受ける可能性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 15:33- #4 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 特許権 | - | 百万円 | 14 | 百万円 |
| ソフトウエア | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 百万円 | 73 | 百万円 |
- #5 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 19 | 百万円 | - | 百万円 |
| ソフトウエア | 505 | 百万円 | 608 | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13 | 百万円 | 310 | 百万円 |
- #6 戦略、情報セキュリティとプライバシー（連結）
・サイバーセキュリティの強化
セキュリティオペレーションセンター(SOC:Security Operations Center)やセキュリティ対策専門のチーム(Rakuten-CERT)の体制を整えてインシデントに備えているほか、サービス開発者へのセキュリティ教育、ソフトウエア開発プロセスへのセキュリティレビュー及び脆弱性検査と、開発プロセスの段階ごとにセキュリティに関する確認を組み込むことで、脆弱性を排したサービス開発体制を構築しています。
2) プライバシー
2025/03/28 15:33- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用するソフトウエアの計上額です。2025/03/28 15:33
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2023年1月1日 | | | | |
| 取得原価 | 638,440 | 634,126 | 217,908 | 1,490,474 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △79,437 | △357,484 | △98,855 | △535,776 |
| 帳簿価額 | 559,003 | 276,642 | 119,053 | 954,698 |
| 増加 | 3,296 | 130,768 | 21,117 | 155,181 |
| 企業結合による取得 | 843 | - | 112 | 955 |
| 処分及び売却 | △3,612 | △1,677 | △82 | △5,371 |
| 減損損失 | - | △3,216 | △5,276 | △8,492 |
| 償却費 | - | △93,436 | △16,590 | △110,026 |
| 為替換算差額 | 34,978 | 3,011 | 3,235 | 41,224 |
| その他の増減 | △36 | △4,416 | 484 | △3,968 |
| 2023年12月31日 | | | | |
| 取得原価 | 680,563 | 753,471 | 248,057 | 1,682,091 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △86,091 | △445,795 | △126,004 | △657,890 |
| 帳簿価額 | 594,472 | 307,676 | 122,053 | 1,024,201 |
| 増加 | - | 120,166 | 18,658 | 138,824 |
| 企業結合による取得 | 380 | - | - | 380 |
| 処分及び売却 | △398 | △10,689 | △721 | △11,808 |
| 減損損失 | △1,172 | △10,758 | △756 | △12,686 |
| 償却費 | - | △100,138 | △14,995 | △115,133 |
| 為替換算差額 | 54,206 | 3,572 | 2,659 | 60,437 |
| その他の増減 | △34 | △588 | △228 | △850 |
| 2024年12月31日 | | | | |
| 取得原価 | 741,864 | 829,664 | 275,092 | 1,846,620 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △94,410 | △520,423 | △148,422 | △763,255 |
| 帳簿価額 | 647,454 | 309,241 | 126,670 | 1,083,365 |
(注)
ソフトウエアは、主に自己創設
ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(4) 製品及びサービスに関する情報
2025/03/28 15:33- #10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| その他の有形固定資産 | 19,805 | 38,321 |
| ソフトウエア | 3,672 | 10 |
| 合計 | 2,719,394 | 3,453,668 |
(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債60,901百万円(前連結会計年度155,069百万円)に対しLyft, Inc.株式22,283百万円(前連結会計年度66,376百万円)を差し入れています。なお、本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
2025/03/28 15:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位:百万円)
2025/03/28 15:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
