有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
1) モバイルセグメント関連投資
第3四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係るセグメント損益を修正再表示しています。
2) モバイルエコシステム貢献
第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 第3四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前当期利益又は損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
1) モバイルセグメント関連投資
第3四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係るセグメント損益を修正再表示しています。
2) モバイルエコシステム貢献
第3四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果(以下「モバイルエコシステム貢献」)も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。
これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。
モバイルエコシステム貢献=ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果-ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近1年間のユーザー1人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業(楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保)を対象としています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 1,212,314 | 725,165 | 364,556 | 2,302,035 |
| セグメント損益 | ||||
| 考慮前 | 75,131 | 122,915 | △335,824 | △137,778 |
| モバイルエコシステム貢献額 | △9,564 | △11,691 | 21,255 | - |
| 考慮後 | 65,567 | 111,224 | △314,569 | △137,778 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 40,508 | 57,141 | 163,467 | 261,116 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 1,282,087 | 820,419 | 440,698 | 2,543,204 |
| セグメント損益 | ||||
| 考慮前 | 96,940 | 167,994 | △235,353 | 29,581 |
| モバイルエコシステム貢献額 | △11,803 | △14,617 | 26,420 | - |
| 考慮後 | 85,137 | 153,377 | △208,933 | 29,581 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 40,847 | 62,862 | 171,473 | 275,182 |
(注) 第3四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 2,302,035 | 2,543,204 |
| 内部取引等 | △230,720 | △263,971 |
| 連結上の売上収益 | 2,071,315 | 2,279,233 |
セグメント損益から税引前当期利益又は損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| セグメント損益 | △137,778 | 29,581 |
| 内部取引等 | △15,263 | △22,533 |
| Non-GAAP営業利益又は損失(△) | △153,041 | 7,048 |
| 無形資産償却費 | △13,564 | △6,821 |
| 株式報酬費用 | △14,318 | △15,910 |
| 非経常的な項目(注) | △31,934 | 68,658 |
| 営業利益又は損失(△) | △212,857 | 52,975 |
| 金融収益及び金融費用 | 8,847 | △27,666 |
| 持分法による投資損失(△) | △13,731 | △9,032 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | △217,741 | 16,277 |
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 楽天市場及び楽天トラベル | 491,426 | 510,947 |
| 楽天カード | 206,309 | 219,308 |
| 楽天証券 | 103,949 | 120,198 |
| 楽天銀行 | 97,866 | 119,240 |
| 楽天モバイル | 219,513 | 262,908 |
| その他 | 952,252 | 1,046,632 |
| 外部顧客に対する売上収益 | 2,071,315 | 2,279,233 |
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 1,756,243 | 213,031 | 49,052 | 51,270 | 1,719 | 2,071,315 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,687,127 | 394,144 | 129,058 | 79,076 | 2,633 | 2,292,038 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上収益 | 1,888,921 | 250,220 | 56,291 | 82,143 | 1,658 | 2,279,233 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,628,390 | 430,939 | 140,838 | 64,841 | 2,539 | 2,267,547 |
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。