4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
なお、第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。
また、注記2.重要性がある会計方針に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	1,103,807	651,944	350,734	2,106,485
セグメント損益	64,630	89,840	△479,257	△324,787
その他の項目
減価償却費及び償却費	36,058	52,780	135,706	224,544

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	1,212,314	725,165	364,556	2,302,035
セグメント損益	76,831	122,915	△337,524	△137,778
その他の項目
減価償却費及び償却費	40,508	57,141	163,467	261,116

(注) 第1四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア&エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は17,935百万円増加、セグメント利益は13,573百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメントに係る売上収益	2,106,485	2,302,035
内部取引等	△185,591	△230,720
連結上の売上収益	1,920,894	2,071,315

セグメント損益から税引前当期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント損益	△324,787	△137,778
内部取引等	△10,405	△15,263
Non-GAAP営業損失(△)	△335,192	△153,041
無形資産償却費	△8,657	△13,564
株式報酬費用	△12,587	△14,318
非経常的な項目(注)	△15,176	△31,934
営業損失(△)	△371,612	△212,857
金融収益及び金融費用	△41,452	8,847
持分法による投資損失(△)	△2,548	△13,731
税引前当期損失(△)	△415,612	△217,741

(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
楽天市場及び楽天トラベル	441,619	491,426
楽天カード	194,363	206,309
楽天証券	83,291	103,949
楽天銀行	91,327	97,866
楽天モバイル	188,514	219,513
その他	921,780	952,252
外部顧客に対する売上収益	1,920,894	2,071,315

(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,617,918	212,280	39,639	49,162	1,895	1,920,894
有形固定資産及び無形資産	1,650,119	382,436	119,324	62,159	2,775	2,216,813

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,756,243	213,031	49,052	51,270	1,719	2,071,315
有形固定資産及び無形資産	1,687,127	394,144	129,058	79,076	2,633	2,292,038

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。