4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	999,185	619,048	227,511	1,845,744
セグメント損益	103,351	89,120	△421,172	△228,701
その他の項目
減価償却費及び償却費	33,384	51,080	83,724	168,188

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	1,085,872	663,393	368,669	2,117,934
セグメント損益	78,203	98,704	△492,830	△315,923
その他の項目
減価償却費及び償却費	30,954	54,607	140,810	226,371

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメントに係る売上収益	1,845,744	2,117,934
内部取引等	△163,987	△190,056
連結上の売上収益	1,681,757	1,927,878

セグメント損益から税引前当期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント損益	△228,701	△315,923
内部取引等	3,702	△9,722
Non-GAAP営業損失(△)	△224,999	△325,645
無形資産償却費	△9,321	△10,484
株式報酬費用	△10,059	△12,587
非経常的な項目(注)	49,653	△15,176
営業損失(△)	△194,726	△363,892
金融収益及び金融費用	△19,738	△41,454
持分法による投資利益又は損失(△)	1,834	△2,548
税引前当期損失(△)	△212,630	△407,894

(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	楽天市場及び 楽天トラベル	楽天カード	楽天銀行	楽天証券	楽天モバイル	その他	外部顧客に対する売上収益
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	389,708	191,517	78,488	86,382	136,077	799,585	1,681,757
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	441,619	196,405	92,682	83,291	188,514	925,367	1,927,878

(注) 当連結会計年度における『楽天エナジー』の金額的重要性が増したため、注記32. 売上収益において『楽天エナジー』の収益を区分表示しています。この結果、前連結会計年度において『楽天モバイル』に含めていた『楽天エナジー』の収益を注記32. 売上収益の表示区分の修正に合わせて、「その他」として修正再表示しています。
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,398,283	181,810	38,216	62,073	1,375	1,681,757
有形固定資産及び無形資産	1,368,929	315,467	106,651	40,554	2,758	1,834,359

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	1,624,902	212,280	39,639	49,162	1,895	1,927,878
有形固定資産及び無形資産	1,669,793	382,436	119,324	62,159	2,775	2,236,487

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。