訂正有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産(仮想通貨)の媒介等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 第2四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前当期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産(仮想通貨)の媒介等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
セグメントに係る売上収益 | 874,806 | 576,195 | 172,451 | 1,623,452 |
セグメント損益 | 40,396 | 81,291 | △227,258 | △105,571 |
その他の項目 | ||||
減価償却費及び償却費 | 35,529 | 46,625 | 48,637 | 130,791 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
インターネット サービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
セグメントに係る売上収益 | 1,003,382 | 619,048 | 227,511 | 1,849,941 |
セグメント損益 | 107,548 | 89,120 | △421,172 | △224,504 |
その他の項目 | ||||
減価償却費及び償却費 | 33,384 | 51,080 | 83,724 | 168,188 |
(注) 第2四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
セグメントに係る売上収益 | 1,623,452 | 1,849,941 |
内部取引等 | △167,914 | △168,184 |
連結上の売上収益 | 1,455,538 | 1,681,757 |
セグメント損益から税引前当期損失(△)への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
セグメント損益 | △105,571 | △224,504 |
内部取引等 | 2,904 | △495 |
Non-GAAP営業損失(△) | △102,667 | △224,999 |
無形資産償却費 | △9,502 | △9,321 |
株式報酬費用 | △10,612 | △10,059 |
非経常的な項目(注) | 28,932 | 49,653 |
営業損失(△) | △93,849 | △194,726 |
金融収益及び金融費用 | △19,457 | △19,738 |
持分法による投資利益又は損失(△) | △37,710 | 1,834 |
税引前当期損失(△) | △151,016 | △212,630 |
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
楽天市場及び 楽天トラベル | 楽天カード | 楽天証券 | 楽天銀行 | 楽天モバイル | その他 | 外部顧客に対する売上収益 | |
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 310,940 | 183,480 | 66,197 | 76,855 | 125,306 | 692,760 | 1,455,538 |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 389,708 | 191,517 | 86,382 | 78,488 | 146,665 | 788,997 | 1,681,757 |
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する売上収益 | 1,199,807 | 178,807 | 33,877 | 42,284 | 763 | 1,455,538 |
有形固定資産及び無形資産 | 1,006,602 | 180,891 | 96,733 | 36,500 | 2,973 | 1,323,699 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する売上収益 | 1,398,283 | 181,810 | 38,216 | 62,073 | 1,375 | 1,681,757 |
有形固定資産及び無形資産 | 1,368,929 | 315,467 | 106,651 | 40,554 | 2,758 | 1,834,359 |
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、記載を省略しています。