- #1 固定資産売却益の注記
※3
固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地 | 2,160 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | △109 | 百万円 | - | 百万円 |
| 特許権 | 14 | 百万円 | - | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 73 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | △4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 5,889 | 百万円 | 71 | 百万円 |
- #2 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) | 当事業年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日) |
| 建物 | 144 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 131 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| ソフトウエア | 608 | 百万円 | 628 | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 310 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 商標権 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 1,196 | 百万円 | 840 | 百万円 |
2026/03/26 15:30 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/26 15:30- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 為替差益 | - | 1,902 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 3,860 | 4,413 |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注)1 | 106,906 | - |
| 為替差損 | 2,289 | - |
| 有形固定資産及び無形資産除却損(注)4,5 | 14,359 | 5,317 |
| 有価証券評価損 | 474 | 10,493 |
(注) 1 前連結会計年度において、当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値(レベル1のインプット)と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
2 当連結会計年度において、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額が含まれています。
- #5 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有価証券 | 89,652 | 67,354 |
| 有形固定資産 | 43,036 | 16,200 |
| その他 | 41,370 | 62,295 |
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
2026/03/26 15:30- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) コミットメント(契約)
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30- #8 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 機械設備 | 318,366 | 273,342 |
| その他の有形固定資産 | 38,321 | 41,521 |
| ソフトウエア | 10 | 1 |
(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債(前連結会計年度60,901百万円)に対しLyft, Inc.株式(前連結会計年度22,283百万円)を差し入れていましたが、第3四半期連結会計期間において、Lyft, Inc.の全株式を返済原資として、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約を早期解除しているため、当連結会計年度における帳簿価額にLyft, Inc.株式は含まれていません。なお、本件取引の詳細は、注記29. その他の金融負債をご参照ください。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. 有形固定資産
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30- #10 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計 |
| 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 35,113 | 35,113 |
| 有形固定資産 | - | 1,184,182 | 1,184,182 |
| 無形資産 | - | 1,083,365 | 1,083,365 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があります。
当社の連結子会社であり、モバイルセグメントに属する楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産997,821百万円について、主にモバイル事業における当連結会計年度までの予算未達の状況に起因して当連結会計年度末において減損の兆候を識別しています。
同社の上記資産及び契約コストから認識した資産44,323百万円の帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
2026/03/26 15:30- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。また、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産取得の一部として資産化しています。なお、その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
2026/03/26 15:30- #13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 前連結会計年度のその他の収益は、関連会社への有形固定資産の売却取引によるものであり、固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
2026/03/26 15:30- #14 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. 非金融資産の減損
(1) 有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)(以下「無形資産」)について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
2026/03/26 15:30- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 4,500 | 百万円 | 4,605 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 1,890 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| その他 | 462 | 百万円 | 309 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取扱商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:30- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 10,469 | 11,992 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △83,952 | △65,669 |
| 無形資産の取得による支出 | | △159,285 | △140,299 |
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 35,113 | 27,104 |
| 有形固定資産 | 17,19,20 | 1,184,182 | 1,068,509 |
| 無形資産 | 18,19 | 1,083,365 | 1,079,201 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3
固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 |
4 繰延資産の処理方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
