訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/05/13 16:00
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注記事項－一般的事項、連結財務諸表（IFRS）
1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、インターネットサービスと、フィンテックという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを従来報告セグメントとしていました。
2019年3月28日開催の取締役会において、2019年4月1日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第1四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つの報告セグメントとすることにしました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2020年3月27日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当社グループの保有する米国Lyft, Inc.(以下、Lyft社)に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理をしていましたが、第2四半期連結会計期間より持分法を適用しています。これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20%未満ですが、株式保有及び任命した取締役(当社グループの取締役)による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第2四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. (以下、Altiostar社)に対する株式投資について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50%を超えていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断しています。
更に、第3四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資について持分法を適用しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記3 重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、インターネットサービスと、フィンテックという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを従来報告セグメントとしていました。
2019年3月28日開催の取締役会において、2019年4月1日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第1四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つの報告セグメントとすることにしました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2020年3月27日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当社グループの保有する米国Lyft, Inc.(以下、Lyft社)に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理をしていましたが、第2四半期連結会計期間より持分法を適用しています。これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20%未満ですが、株式保有及び任命した取締役(当社グループの取締役)による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第2四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. (以下、Altiostar社)に対する株式投資について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50%を超えていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断しています。
更に、第3四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資について持分法を適用しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記3 重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
| IFRS | 強制適用時期 (～以降 開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2023年1月1日 | 未定 | 保険契約に関する改訂 |
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。