42. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター、通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
使用権資産
オフィスを原資産とするもの	74,437
倉庫を原資産とするもの	41,737
データセンターを原資産とするもの	9,044
通信設備を原資産とするもの	39,846
その他を原資産とするもの	16,931
使用権資産合計 (注) 1	181,995
リース負債 (注) 2	180,512

(注) 1 オフィス、倉庫及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備であり、通信設備は、主にその他の有形固定資産です。
2 リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの	9,422
倉庫を原資産とするもの	6,067
データセンターを原資産とするもの	1,120
通信設備を原資産とするもの	1,814
その他を原資産とするもの	2,071
使用権資産に係る減価償却費合計(注)1	20,494
リース負債に係る金利費用 (注) 2	611

(注) 1 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
2 リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	20,023

(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約:自動延長オプション(定期賃貸借契約を除く)
・一部の倉庫契約:途中解約不可の契約(15年契約)のうち、10年目の申告により解約可能