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有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】: 2016/03/30 15:00
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとFinTechという2つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種EC(電子商取引)サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「FinTech」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記4 セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
連結財務諸表は、2016年3月23日において代表取締役の承認がなされております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記3 重要な会計上の見積り及び判断等において開示しております。
(6) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	早期適用開始日
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2012年12月31日
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)	2018年1月1日	2015年1月1日

(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2015年12月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂内容
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	未定	金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第16号	リース (2016年1月公表)	2019年1月1日	未定	リース会計に関する改訂

2. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企業への関与による変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合によって取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当社グループの持分割合相当額のいずれかで測定しております。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。一方、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しております。未実現損益は全額、これを消去しております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資利益として認識しております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(または損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社または共同支配企業の資本(または純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(または減額)されます。
関連会社または共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、各期末日現在において、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しております。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は、最長で1年間であります。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が実質的に見込めず、全ての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の利得及び損失として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「売上収益」または「金融収益」として純損益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産または負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上または認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しております。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しております。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定することによる利得または損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」においてその他の包括利益に認識された金額として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価格の修正として処理しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しております。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、ならびに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の、前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び建物附属設備 10-50年
・工具、器具及び備品 5-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しております。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1) 連結の基礎に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウェアとして資産計上しております。
資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できる無形資産のうち、企業結合により取得した保険契約及び顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に亘る保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却しております。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア主として5年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しております。
(8) リース(借手)
リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。
リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(10) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。
(11) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、 IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、従来から日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しております。
(12) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(13) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて4年間から10年間の均等償却を行っております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。
(16) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(または税務当局から還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産または繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものに対してであります。
(18) 1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしております。
[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)	収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点でその他の資産(契約コストから認識した資産)、繰延税金負債、利益剰余金及び非支配持分がそれぞれ20,679百万円、7,305百万円、13,244百万円及び103百万円ずつ増加し、その他の資産(長期前払費用)が27百万円減少しております。
また、契約コストから認識した資産の計上及び償却により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度において、営業費用が7,894百万円減少しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
[表示方法の変更]
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の費用」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた7,613百万円は、「その他の費用」5,312百万円、「減損損失」2,301百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に表示していた1,643百万円は、「減損損失」2,301百万円、「その他の損益(△は益)」△658百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,934百万円は、「株式の発行による収入」3,169百万円、「その他」△5,103百万円として組み替えております。
3. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
(a) のれんの評価(注記2 重要な会計方針(9)及び注記18 無形資産)
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(b) 繰延税金資産の回収可能性(注記2 重要な会計方針(17)及び注記25 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2 重要な会計方針(5)及び注記39 金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産または負債について、活発な市場における公表価格、当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(d) 償却原価で測定する金融資産の減損(注記2 重要な会計方針(5)及び注記41 財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(e) 引当金(注記2 重要な会計方針(10)及び注記23 引当金)
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天スーパーポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、引当金の金額を算定しております。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト(注記2 重要な会計方針(11)及び注記24 保険事業の保険契約準備金)
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施しております。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
当社グループは、主として銀行事業及びカード事業において支配の決定に際して、議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関するすべての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、FinTech(読み方:フィンテック/旧インターネット金融)という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。なお、第3四半期連結会計期間より、セグメント名を「インターネット金融」から「FinTech」へと変更しました。FinTechとは、金融(ファイナンス=Finance)と技術(テクノロジー=Technology)を合わせた言葉で、ITを活用した金融サービスを指しております。
「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であります。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から、第1四半期連結会計期間より、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースに、変更しております。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。以上のセグメント損益の測定変更にともない、前連結会計年度の事業セグメント損益を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネットサービス	FinTech	その他	合計
セグメントに係る売上収益	362,751	236,520	42,445	641,716
セグメント損益	68,437	49,496	191	118,124
その他の項目
減価償却費及び償却費	19,520	8,858	2,593	30,971

当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネットサービス	FinTech	その他	合計
セグメントに係る売上収益	440,744	275,136	52,092	767,972
セグメント損益	99,508	63,899	△8,599	154,808
その他の項目
減価償却費及び償却費	24,068	13,731	3,591	41,390

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
セグメントに係る売上収益	641,716	767,972
内部取引等	△43,151	△54,417
連結上の売上収益	598,565	713,555

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
セグメント損益	118,124	154,808
内部取引等	△32	△2,655
Non-GAAP営業利益	118,092	152,153
無形資産償却費	△6,327	△8,322
株式報酬費用	△2,315	△6,088
非経常的な項目	△3,053	△43,054
営業利益	106,397	94,689
金融収益及び金融費用	△2,756	△3,688
持分法による投資利益	604	986
税引前当期利益	104,245	91,987

前連結会計年度に計上された非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額であります。当連結会計年度に計上された非経常的な項目は、本社移転に伴う費用である4,171百万円とのれん及び無形資産等の減損等である38,883百万円であります。減損損失の詳細は、注記17 有形固定資産及び注記18 無形資産をご参照ください。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	楽天市場及び楽天トラベル	楽天カード	楽天銀行	その他	外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	179,035	77,604	43,523	298,403	598,565
当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	189,517	92,199	53,174	378,665	713,555

(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	516,963	53,901	22,889	4,812	598,565
有形固定資産及び無形資産	157,878	211,080	152,760	3,772	525,490

当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	573,839	106,878	24,544	8,294	713,555
有形固定資産及び無形資産	186,212	249,142	122,783	5,057	563,194

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
現金及び預金	428,635	501,029
現金及び現金同等物	428,635	501,029

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
6. 売上債権
売上債権の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
受取手形及び売掛金総額	91,023	106,625
貸倒引当金	△2,152	△2,614
受取手形及び売掛金純額	88,871	104,011

売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じたものであり、償却原価で測定しております。
7. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金	451,001	484,883
有価証券取引等に係る未収入金	275,908	224,708
信用取引資産	312,607	327,320
短期差入保証金	58,886	57,129
その他	12,953	15,361
償却原価で測定する金融資産総額	1,111,355	1,109,401
貸倒引当金	△1,147	△1,466
償却原価で測定する金融資産純額	1,110,208	1,107,935
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	680	1,364
証券事業の金融資産合計	1,110,888	1,109,299

トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めております。
なお、トレ-ディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めております。
8. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
カード事業の貸付金総額	713,249	858,792
貸倒引当金	△20,363	△24,972
カード事業の貸付金純額	692,886	833,820

カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されております。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件により特定の日に元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。
9. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権	21,306	29,034
内国債	115,781	168,156
外国債	55,413	55,423
その他	12,000	-
償却原価で測定する金融資産総額	204,500	252,613
貸倒引当金	△92	△75
償却原価で測定する金融資産純額	204,408	252,538
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債	8,608	4,548
外国債	9,280	682
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	17,888	5,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	1
銀行事業の有価証券合計	222,297	257,769

銀行事業の有価証券のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件により特定の日に元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産とし、それ以外の有価証券を、公正価値で測定する金融資産として分類しております。公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品に対する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
銀行事業の貸付金総額	322,838	445,459
貸倒引当金	△961	△1,415
銀行事業の貸付金純額	321,877	444,044

銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されております。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。
11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
信託受益権	1,400	2,024
内国債	10,805	13,284
保険事業の有価証券合計	12,205	15,308

保険事業の有価証券は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。
12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)			当連結会計年度 (2015年12月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
	想定元本	資産	負債	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引	12,500	-	769	12,500	-	738
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引	72,098	-	830	73,590	-	732
合計	84,598	-	1,599	86,090	-	1,470

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)			当連結会計年度 (2015年12月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
	想定元本	資産	負債	想定元本	資産	負債
通貨関連
為替予約取引	97,820	1,672	46	78,547	237	749
外国為替証拠金取引	2,216,945	7,572	9,696	2,274,381	18,189	8,142
通貨関連小計	2,314,765	9,244	9,742	2,352,928	18,426	8,891
金利関連
金利スワップション取引	196,828	4,682	427	229,576	2,879	262
その他	663	1	1	2,146	7	0
合計	2,512,256	13,927	10,170	2,584,650	21,312	9,153

13. 有価証券
有価証券の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
償却原価で測定する金融資産	10,531	10,127
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場	20	-
非上場	2,358	82,206
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	2,378	82,206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場	6,548	9,398
非上場	31,049	49,506
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	37,597	58,904
有価証券合計	50,506	151,237

14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金	47,916	50,472
銀行事業のコールローン	28,000	23,000
営業保証金	5,315	7,425
その他	63,523	80,954
償却原価で測定する金融資産総額	144,754	161,851
貸倒引当金	△472	△212
償却原価で測定する金融資産純額	144,282	161,639
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-
その他の金融資産合計	144,283	161,640

15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	売上債権	証券事業の金融資産	カード事業の貸付金	銀行事業の有価証券	銀行事業の貸付金	その他の金融資産	合計
2014年1月1日	1,856	1,406	20,293	55	800	454	24,864
期中増加額(繰入)	585	-	16,211	37	145	63	17,041
期中増加額(その他)	347	36	777	-	20	7	1,187
期中減少額(目的使用)	△636	△218	△16,918	-	△4	△52	△17,828
期中減少額(戻入)	-	△77	-	-	-	△0	△77
期中減少額(その他)	-	△0	-	-	-	-	△0
2014年12月31日	2,152	1,147	20,363	92	961	472	25,187

当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	売上債権	証券事業の金融資産	カード事業の貸付金	銀行事業の有価証券	銀行事業の貸付金	その他の金融資産	合計
2015年1月1日	2,152	1,147	20,363	92	961	472	25,187
期中増加額(繰入)	700	242	20,652	-	321	84	21,999
期中増加額(その他)	414	103	1,063	-	138	55	1,773
期中減少額(目的使用)	△586	△26	△17,106	-	△5	△162	△17,885
期中減少額(戻入)	△7	-	-	△17	-	△1	△25
期中減少額(その他)	△59	-	-	-	-	△236	△295
2015年12月31日	2,614	1,466	24,972	75	1,415	212	30,754

16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
帳簿価額合計	8,418	16,416

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当期利益	487	893
その他の包括利益	17	△142
当期包括利益	504	751

(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。
なお、個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
帳簿価額合計	514	496

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当期利益	122	93
当期包括利益	122	93

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

	建物及び建物附属設備	工具、器具及び備品	その他	合計
2014年1月1日
取得原価	20,002	30,933	14,741	65,676
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,371	△18,602	△8,295	△35,268
帳簿価額	11,631	12,331	6,446	30,408
増加	4,871	5,128	1,323	11,322
企業結合による取得	140	354	98	592
処分及び売却	△203	△294	△207	△704
減損損失	△75	△44	△1	△120
減価償却費	△1,847	△4,214	△365	△6,426
為替換算差額	109	226	△34	301
その他の増減	△23	1,493	△2,032	△562
2014年12月31日
取得原価	24,258	34,952	11,702	70,912
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,655	△19,972	△6,474	△36,101
帳簿価額	14,603	14,980	5,228	34,811
増加	10,238	10,750	2,384	23,372
企業結合による取得	1,417	677	357	2,451
処分及び売却	△323	△300	△98	△721
減損損失	△1	△311	△1,763	△2,075
減価償却費	△2,491	△5,085	△359	△7,935
為替換算差額	△128	△312	△17	△457
その他の増減	△327	△0	△677	△1,004
2015年12月31日
取得原価	30,434	41,764	11,694	83,892
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,446	△21,365	△6,639	△35,450
帳簿価額	22,988	20,399	5,055	48,442

減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しております。

(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っておりますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。

(3) 担保に供されている有形固定資産
前連結会計年度(2014年12月31日)
借入金に対して、建物及び建物附属設備452百万円を担保に供しております。
当連結会計年度(2015年12月31日)
該当事項はありません。
(4) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
建物	8,245	9,192
工具、器具及び備品	1,713	1,274
その他	325	181
合計	10,283	10,647

上記の中には、フランチャイズ契約に基づき宮城県に寄付している球場設備の使用権を有することから、当該設備をファイナンス・リースとして取扱っているものが含まれており、前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在の帳簿価額は、それぞれ8,351百万円、9,285百万円であります。なお、当該リースに関するリース債務は一切ありません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債務については、前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、それぞれ1,568百万円、1,069百万円であります。
18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2014年1月1日
取得原価	193,008	122,851	68,161	384,020
償却累計額及び減損損失累計額	△50,782	△74,438	△22,919	△148,139
帳簿価額	142,226	48,413	45,242	235,881
増加	-	24,664	3,353	28,017
企業結合による取得	188,754	750	25,020	214,524
処分及び売却	-	△1,350	△1	△1,351
減損損失	△1,510	△577	△94	△2,181
償却費	-	△16,211	△7,503	△23,714
為替換算差額	34,286	832	4,507	39,625
その他の増減	△111	△57	46	△122
2014年12月31日
取得原価	400,929	145,857	93,214	640,000
償却累計額及び減損損失累計額	△37,284	△89,393	△22,644	△149,321
帳簿価額	363,645	56,464	70,570	490,679
増加	-	30,912	2,887	33,799
企業結合による取得	47,516	147	20,222	67,885
処分及び売却	-	△1,111	△869	△1,980
減損損失	△33,204	△45	△2,811	△36,060
償却費	-	△18,445	△9,496	△27,941
為替換算差額	△5,114	△250	△2,477	△7,841
その他の増減	△3,415	215	△589	△3,789
2015年12月31日
取得原価	432,105	169,106	105,903	707,114
償却累計額及び減損損失累計額	△62,677	△101,219	△28,466	△192,362
帳簿価額	369,428	67,887	77,437	514,752

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)は2,392百万円、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)は8,364百万円であります。
前連結会計年度ののれんの企業結合による取得は、主にEbates Inc.、VIBER MEDIA LTD.の取得より生じたものであります。当連結会計年度ののれんの企業結合による取得は、主にOverDrive Holdings, Inc.の取得より生じたものであります。詳細は、注記44 企業結合をご参照ください。
前連結会計年度のその他の企業結合による取得は、主にEbates Inc.の取得により生じた顧客関連資産14,740百万円、並びにVIBER MEDIA LTD.の取得により生じた商標権及びテクノロジー7,933百万円であります。当連結会計年度のその他の企業結合による取得は、主にOverDrive Holdings, Inc.の取得より生じた顧客関連資産及び商標権16,202百万円であります。詳細は、注記44 企業結合をご参照ください。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
事業セグメント	資金生成単位	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
インターネットサービス	Ebates Inc.	99,493	-	97,211	-
	OverDrive Holdings, Inc.	-	-	37,664	-
	Rakuten Kobo Inc.	20,813	34	10,374	28
	PRICEMINISTER S.A.S.	15,679	6,528	-	3,125
	その他	78,126	931	68,564	-
	合計	214,111	7,493	213,813	3,153
FinTech	楽天銀行(株)	32,886	-	32,886	-
	その他	14,085	-	19,348	-
	合計	46,971	-	52,234	-
その他	VIBER MEDIA LTD.	99,349	-	99,399	-
	その他	3,214	-	3,982	-
	合計	102,563	-	103,381	-
合計		363,645	7,493	369,428	3,153

前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
前連結会計年度において、インターネットサービスセグメントのその他の資金生成単位におけるのれんの減損損失1,510百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当連結会計年度において、インターネットサービスセグメントのPRICEMINISTER S.A.S.ののれん及び商標権の減損損失それぞれ14,436百万円、2,811百万円、Rakuten Kobo Inc.ののれんの減損損失7,808百万円、その他の資金生成単位におけるのれんの減損損失10,960百万円を計上しております。
当社グループでは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産においても償却せず、年に1度減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。当連結会計年度(2015年12月31日)において、VIBER MEDIA LTD. (資金生成単位)、OverDrive Holdings, Inc.(資金生成単位)、Rakuten Kobo Inc.(資金生成単位)の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により決定していることを除き、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しております。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しております。この事業計画は、インターネットサービス及びその他の事業セグメントでは主に流通総額、FinTechでは、口座数・会員数等を用いて策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率を使用しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎に算定しております。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しております。
処分費用控除後の公正価値は、5～10年間の割引キャッシュ・フローを用いて見積もった処分費用控除後の公正価値に基づいています。この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しております。
前連結会計年度(2014年12月31日)及び当連結会計年度(2015年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりであります。以下の予測値は、各資金生成単位を分析する際に使用しているものであります。

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
事業セグメント	資金生成単位	継続価値を算定するのに使用した成長率	割引率	継続価値を算定するのに使用した成長率	割引率
インターネットサービス	Ebates Inc.	3.0%	15.2%	3.0%	15.9%
	OverDrive Holdings, Inc.	-	-	3.5%	13.0%
	Rakuten Kobo Inc.	3.0%	15.3%	2.7%	17.6%
	PRICEMINISTER S.A.S.	2.0%	10.6%	1.7%	19.0%
	その他	2.0%～ 5.0%	8.3%～ 27.4%	1.5%～ 5.0%	13.0%～ 27.3%
FinTech	楽天銀行(株)	2.0%	10.4%	2.0%	11.5%
FinTech	その他	2.0%	12.9%～ 20.2%	2.0%	13.0%～ 18.7%
その他	VIBER MEDIA LTD.	3.0%	33.3%	3.0%	16.4%
その他	その他	2.0%	13.2%	2.0%	13.6%

感応度分析
当社グループは、Rakuten Kobo Inc.(資金生成単位)においてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を計上しております。Rakuten Kobo Inc.の回収可能価額の算定に利用した重要な仮定である継続価値を算定するのに使用した成長率が低下した場合、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。それ以外ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(3) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っておりますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
前連結会計年度において、インターネットサービス及びFinTechセグメントで生じた無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失671百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当連結会計年度において、インターネットサービスセグメントで生じた無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失について、連結損益計算書上の「減損損失」に45 百万円、「その他の費用」に32 百万円計上しております。
19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金	628,330	731,644
定期預金	437,645	586,385
償却原価で測定する金融負債合計	1,065,975	1,318,029
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
定期預金	71,220	48,755
銀行事業の預金合計	1,137,195	1,366,784

20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金	275,320	223,993
信用取引負債	46,858	44,739
預り金	343,604	339,137
有価証券担保借入金	136,299	140,867
受入保証金	193,027	238,453
その他	33	55
証券事業の金融負債合計	995,141	987,244

証券事業の金融負債は、償却原価で測定しております。
トレ-ディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めております。
21. 社債及び借入金
社債の内訳
(単位:百万円)

会社名	銘柄	利率	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
楽天㈱	楽天株式会社第1回無担保社債日本円満期3年	0.377%	9,960	9,976
楽天㈱	楽天株式会社第2回無担保社債日本円満期3年	0.38%	19,897	19,938
楽天カード㈱	第1回無担保社債日本円満期5年	0.91%	1,043	746
楽天コミュニケーションズ㈱ (注)	第3回無担保社債日本円満期5年	0.64%	240	-
	社債合計	-	31,140	30,660

社債は、全て償却原価で測定しております。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度(2014年12月31日)または当連結会計年度(2015年12月31日)で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
(注)楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月1日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名変更しております。
借入金の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
短期借入金	155,511	154,201
長期借入金
変動金利借入金	329,805	361,202
固定金利借入金	26,971	89,132
コマーシャル・ペーパー	46,500	14,000
借入金合計	558,787	618,535

借入金は、全て償却原価で測定しております。
借入金の満期及び利率の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	-	0.22%～3.0%	-	0.155%～1.975%
長期借入金
変動金利借入金	1年-8年	0.48364%～2.09%	2年-8年	0.57091%～2.04%
固定金利借入金	2年-25年	0.528%～4.38%	1年-25年	0.1%～4.38%
コマーシャル・ペーパー	-	0.2%～0.6%	-	0.3%～0.45%

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しております。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しております。
22. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
未払金	99,747	109,056
未払費用	28,360	36,494
預り金	90,504	92,383
預り証拠金	3,135	5,589
その他	20,870	24,926
その他の金融負債合計	242,616	268,448

その他の金融負債は、償却原価で測定しております。
23. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位:百万円)

	ポイント引当金	その他	合計
2014年1月1日	34,580	6,440	41,020
期中増加額(繰入)	39,292	1,595	40,887
期中増加額(その他)	287	367	654
期中減少額(目的使用)	△34,388	△2,752	△37,140
期中減少額(その他)	△244	△1,208	△1,452
2014年12月31日	39,527	4,442	43,969
期中増加額(繰入)	49,120	3,059	52,179
期中増加額(その他)	6	223	229
期中減少額(目的使用)	△39,415	△2,544	△41,959
期中減少額(その他)	△73	△216	△289
2015年12月31日	49,165	4,964	54,129

(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天スーパーポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれております。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
24. 保険事業の保険契約準備金
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
支払備金	1,863	1,878
責任準備金	17,984	19,757
保険事業の保険契約準備金合計	19,847	21,635

責任準備金の積立方式については、標準責任準備金対象契約に関しては1996年大蔵省告示第48号に定める方式、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準保険料式を採用しております。責任準備金の積立における死亡率は標準生命表2007(契約日が2007年3月31日以前の契約については標準生命表1996)、予定利率は1.0%(責任開始日が2013年3月31日以前の契約については1.5%、契約日が2001年3月31日以前の契約については2.0%)を使用しております。
なお、保険契約準備金における変動の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
期首残高	18,852	19,847
純保険料 (注)1	14,570	15,091
保険金等支払金	△10,165	△10,156
その他の変動 (注)2	△3,410	△3,147
期末残高	19,847	21,635

(注)1 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額であります。
2 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれております。
(2) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しております。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(3) 保険リスク
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っております。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理態勢の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を行っております。
保険事業の主たるリスクである保険引受リスクについては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しております。
日本の法令では、生命保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払いに関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められております。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しております。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95%と設定されております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
保険リスク相当額	378	390
第三分野保険の保険リスク相当額	912	891
予定利率リスク相当額	3	3
最低保証リスク相当額	-	-
資産運用リスク相当額	1,108	1,142
経営管理リスク相当額	48	49

当社グループは、保障性商品のみを取り扱っており、主たる保険事故は死亡(第一分野商品)及び入院、手術等(第三分野商品)となっております。保険商品の契約期間は10年及び終身が中心であり、保険負債は新契約の獲得、保険事故の発生、契約の解約等に伴い変動します。
なお、負債の十分性テストで対象とした将来の期間においては、保険給付を超過する保険料収入が見込まれております。
25. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,329	23,114
貸倒引当金	4,190	4,208
ポイント引当金	14,150	16,167
その他	14,643	17,901
合計	50,312	61,390
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	△1,479	△6,130
無形資産	△20,191	△27,332
契約コストから認識した資産	-	△9,324
その他	△6,073	△10,769
合計	△27,743	△53,555
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	35,006	28,252
繰延税金負債	△12,437	△20,417
差引	22,569	7,835

前連結会計年度(2014年12月31日)及び当連結会計年度(2015年12月31日)における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天銀行(株)により認識されたものであります。楽天銀行(株)は、過去、繰越欠損金を計上する際原因となった不良債権や有価証券投資等が、現在は、コントロール可能な水準にまで縮小しており、かつ当社グループへの参加以降の顧客獲得や業績安定化に向けた様々な取り組みにより、継続的かつ安定的に収益を確実に生み出せる環境が整ったことから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、課税所得の計算上、繰越欠損金の一部が控除されております。また、今後においても課税所得の発生が高く見込まれております。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	2014年 1月1日	純損益計上額	その他の包括利益認識額	連結範囲の変更	その他	2014年 12月31日
繰越欠損金	17,380	△574	431	92	-	17,329
貸倒引当金	4,032	158	-	-	-	4,190
ポイント引当金	13,113	1,037	-	-	-	14,150
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	△3,555	-	2,076	-	-	△1,479
無形資産	△14,926	2,287	△1,239	△6,313	-	△20,191
その他	6,427	1,483	△175	734	101	8,570
合計	22,471	4,391	1,093	△5,487	101	22,569

当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	2015年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益計上額	その他の包括利益認識額	連結範囲の変更	その他	2015年 12月31日
繰越欠損金	17,329	-	1,968	△479	4,296	-	23,114
貸倒引当金	4,190	-	18	-	-	-	4,208
ポイント引当金	14,150	-	2,017	-	-	-	16,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失	△1,479	-	-	△4,651	-	-	△6,130
無形資産	△20,191	-	△355	515	△7,301	-	△27,332
契約コストから認識した資産	-	△7,305	△2,019	-	-	-	△9,324
その他	8,570	-	△2,242	439	△335	700	7,132
合計	22,569	△7,305	△613	△4,176	△3,340	700	7,835

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
将来減算一時差異	8,434	1,250
税務上の繰越欠損金	33,391	35,936
繰越税額控除	75	54
合計	41,900	37,240

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識しておりません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
1年以内	643	1,235
1年超5年以内	2,703	2,039
5年超	30,045	32,662
合計	33,391	35,936

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	37,533	47,094
小計	37,533	47,094
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△4,965	△351
繰越欠損金の増減	574	△1,968
税制改正による税率変更等の影響 (注)2	-	2,932
小計	△4,391	613
法人所得税費用合計	33,142	47,707

(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ38.0%、36.0%であります。
2「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは33.0%、2017年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。この税率変更等による当社及び連結子会社の繰延税金資産・負債の取崩損益(純額)を別記しております。
わが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
わが国の法定実効税率	38.0	36.0
(調整)
永久に損金算入されない項目	3.7	1.6
永久に益金算入されない項目	△2.4	△0.4
税制改正による税率変更等の影響	-	3.2
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△4.3	2.1
子会社における適用税率の差異 (注)1	1.8	△2.4
のれんの減損額 (注)2	-	12.3
株式譲渡認定損 (注)3	△7.1	-
その他	2.1	△0.5
法人所得税費用の実効税率	31.8	51.9

(注)1 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異であります。
2 注記18 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損をご参照ください。
3 当社が楽天トラベル(株)と合併したことによる繰延税金負債の取り崩しであります。
26. 資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	授権株式総数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 (無額面普通株式)
2014年1月1日	3,941,800	1,323,863
期中増減新株発行による増加	-	4,740
2014年12月31日	3,941,800	1,328,603
期中増減新株発行による増加(注)	-	101,771
2015年12月31日	3,941,800	1,430,374

(注) 新株発行による増加は、主に以下によるものであります。
当社は、今後の持続的な成長に備えた財務基盤の強化、及び財務戦略の柔軟性を高めるため、2015年6月4日開催の取締役会において、国内における一般募集及び海外市場(ただし、米国においては1993年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集として、新株式99,607千株の発行を決議し、2015年6月30日に払込みを受けました。
資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
自己株式

自己株式の変動

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
1月1日	6,008	6,008
取得	-	1
処分	-	-
12月31日	6,008	6,009

子会社又は関連会社保有の当社株式

子会社又は関連会社保有の当社株式の変動

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
1月1日	79	79
取得	-	-
その他(注)	-	△79
12月31日	79	-

(注) 当連結会計年度のその他は、第3四半期連結会計期間中に当社株式79,000株を保有する会社が連結範囲から外れたためです。
27. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	565,357
その他の源泉から認識した収益	148,198
合計	713,555

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		インターネットサービス	FinTech	その他	合計
主要なサービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	189,517	-	-	189,517
	Ebates	40,808	-	-	40,808
	ケンコーコム	23,265	-	-	23,265
	楽天ブックス	24,028	-	-	24,028
	楽天カード	-	92,199	-	92,199
	楽天銀行	-	53,174	-	53,174
	楽天証券	-	47,534	-	47,534
	楽天生命	-	32,245	-	32,245
	楽天コミュニケーションズ	-	-	22,109	22,109
	東北楽天ゴールデンイーグルス	-	-	10,949	10,949
	その他	152,970	10,480	14,277	177,727
合計		430,588	235,632	47,335	713,555
顧客との契約から認識した収益		430,588	87,434	47,335	565,357
その他の源泉から認識した収益		-	148,198	-	148,198

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、FinTechにおける利息及び配当収益等についてはIFRS第9号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第4号に基づいて売上収益として計上しております。IFRS第9号に基づく楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ58,780百万円、38,485百万円及び18,309百万円であります。また、IFRS第4号に基づく楽天生命の売上収益は31,928百万円であります。
当社グループは、インターネットサービス、FinTech及びその他のサービスを有する総合インターネットサービス企業であり、EC(電子商取引)事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Ebates』、『ケンコーコム』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としております。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しております。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しております。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。広告料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っております。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しております。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しております。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、楽天グループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は3ヶ月、半年あるいは1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
Ebates
『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者(顧客)のウェブサイトでの購入を促進するサービス(以下「キャッシュバックサービス」)、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しております。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しております。Ebates会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対するキャッシュバック費用を計上しております。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧客及びEbates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
ケンコーコム及び楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『ケンコーコム』及び『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しております。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺のうえ、純額にて計上しております。
FinTech
FinTechセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しております。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ております。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、取引価格の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しております。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払を受ける事となります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しております。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)およびその他様々なサービスを提供しております。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ております。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ております。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しております。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としております。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっております。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しております。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後3営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね1年以内に受領しております。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しております。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しております。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しております。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しております。
その他
その他セグメントにおいては、通信事業等の各種サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
楽天コミュニケーションズ
『楽天コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス及びインターネット接続サービス等を提供しております。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行う事を履行義務として識別しております。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、回線の提供については契約期間に渡って期間均等額により収益として計上するとともに、通話サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しております。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行う事を履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けております。
東北楽天ゴールデンイーグルス
『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズ等の商品販売、スタジアムにおける広告の掲載等のサービスを提供しております。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。チケット代金は、予約申込成立後、購入者が選択した決済方法に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により支払いを受けております。商品販売につきましては、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。広告料金の支払いは、原則として契約期間の開始後4ヶ月以内に行われます。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの当連結会計年度における契約残高の内訳であります。
(単位:百万円)

	2015年1月1日	2015年12月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	88,871	104,011
割賦契約等に基づく売掛債権(注)	566,124	699,694
その他の金融資産	55,970	41,824
合計	710,965	845,529
契約負債	14,290	17,715

(注)顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しております。当該債権には、当社が収受する手数料が含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2015年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,861百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	23,593
契約履行のためのコストから認識した資産	5,238
合計	28,831

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用であります。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用であります。資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
契約コストから認識した資産から生じた当連結会計年度における償却費は4,246百万円であります。
28. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	83,884	100,554
従業員給付費用	108,898	133,919
減価償却費及び償却費	30,140	40,122
通信費及び保守費	19,055	19,327
委託費及び外注費	31,343	35,099
貸倒引当金繰入額	16,964	22,119
商品及び役務提供に係る原価	101,367	134,166
金融事業の支払利息	5,590	6,289
金融事業の支払手数料	6,399	7,653
保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額	15,963	16,601
その他	71,676	85,152
合計	491,279	601,001

人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりであります。
① 人件費の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
賃金及び給与	92,745	113,517
退職給付費用	4,733	4,893
法定福利費	6,088	7,759
取締役及び従業員に付与されたストック・オプション費用 (注)	1,942	3,999
その他雑給	3,390	3,751
合計	108,898	133,919

(注) 注記35 株式報酬をご参照ください。
② 従業員数

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
従業員数(人)	11,723	12,981

(注) 従業員数は就業人員であります。
29. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
為替差益	3,133	923
段階取得利益	1,437	18
関連会社株式売却益	-	2,593
有価証券評価益	-	22,016
その他	2,154	1,441
合計	6,724	26,991

(2) その他の費用の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
有形固定資産及び無形資産除却損	968	1,907
事業再編損 (注)	2,875	-
オフィス移転費用	-	1,675
その他	1,469	3,139
合計	5,312	6,721

(注) 一部子会社における戦略変更によるものです。
30. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
受取利息	184	90
受取配当金	46	8
その他	-	10
合計	230	108

(2) 金融費用の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
支払利息	2,758	3,607
支払手数料	228	189
合計	2,986	3,796

31. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。
1株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)			当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
	基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	70,614	△6	70,608	44,436	-	44,436
加重平均株式数(千株)	1,320,627	7,815	1,328,442	1,374,536	10,328	1,384,864
1株当たり利益(円)	53.47	△0.32	53.15	32.33	△0.24	32.09

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)

当連結会計年度
(自 2015年1月1日
至 2015年12月31日)

当社の新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション
2015年3月27日

定時株主総会決議

2,180千株

当連結会計年度の期末日(2015年12月31日)から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり利益に重要な影響を与える取引はありません。
32. 担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務の担保として、または、デリバティブに関連する保証金として資産を差入れております。
当社グループが、負債または偶発債務の担保として差入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
現金及び現金同等物	1,125	4,915
カード事業の貸付金 (注)	45,803	59,105
有価証券	6,827	6,823
合計	53,755	70,843

(注) カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれております。
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引及びコミットメントライン等の担保として、差入れている銀行事業の有価証券は、前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、それぞれ51,157百万円及び131,157百万円であります。
証券事業の金融資産のうち、短期差入保証金は、前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、それぞれ58,886百万円及び56,466百万円であります。
担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却または再担保差入れする権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っております。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われております。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却または再担保に差入れする権利を有しております。前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却または再担保の権利を有しているものの公正価値は、728,713百万円及び757,618百万円であります。そのうち、売却または再担保に差入れたものの公正価値は、前連結会計年度末日(2014年12月31日)及び当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、それぞれ195,346百万円及び201,136百万円であります。
33. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しております。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しております。
ヘッジ手段である金利スワップを公正価値で再測定することによる利得又は損失は、前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)は257百万円(損失)、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)は31百万円(利得)であります。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)は257百万円(利得)、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)は31百万円(損失)であります。
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの子会社は、変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当該ヘッジの目的は、変動金利借入金を実質的に固定金利借入金に転換し、借入金のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることです。これにより、借入金の変動金利によるキャッシュ・フローの変動は、金利スワップのキャッシュ・フローの変動と相殺することが可能となります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2020年度までに終了する見込みであります。
ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しております。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
1月1日	△321	△522
当期増減額	1,235	△325
純損益への振替	174	361
非金融資産または非金融負債の当初帳簿価額への振替	△1,610	-
12月31日	△522	△486

(注)純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」に含まれております。
34. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。
一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
貸出コミットメント	2,312,745	2,560,942
金融保証契約	14,806	12,335
合計	2,327,551	2,573,277

(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
借入コミットメントラインの総額	137,639	221,600
借入実行残高	30	1,878
未実行残高	137,609	219,722

(3) コミットメント(契約)
前連結会計年度末日(2014年12月31日)、当連結会計年度末日(2015年12月31日)現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は存在しません。
35. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)は1,942百万円、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)は3,999百万円であります。なお、当社グループは、IFRS移行日(2011年1月1日)より前に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第1号の免除規定を適用しておりますが、それ以降に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第2号に準拠して会計処理しております。
当社は、当社及びその子会社、関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しております。Rakuten Kobo Inc.は、Rakuten Kobo Inc.及びその子会社の役員、従業員に対して現金選択権付きのストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは、当該ストック・オプションを付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としております。
なお、当社は、2012年7月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高 (注)	行使期間
2005年ストック・オプション①	2005年12月15日	2009年3月30日	913	0	自 2009年3月31日至 2015年3月29日
2005年ストック・オプション②	2006年2月13日	2009年3月30日	1,038	0	自 2009年3月31日至 2015年3月29日
2006年ストック・オプション①	2006年4月20日	2010年3月30日	1,002	807,800	自 2010年3月31日至 2016年3月29日
2006年ストック・オプション②	2006年12月14日	2010年3月30日	555	122,200	自 2010年3月31日至 2016年3月29日
2008年ストック・オプション	2009年1月19日	2012年3月27日	559	691,300	自 2012年3月28日至 2018年3月26日
2009年ストック・オプション	2010年2月12日	2013年3月27日	701	353,600	自 2013年3月28日至 2019年3月26日
2012年ストック・オプション①A	2012年4月20日	2014年4月19日	0.01	3,400	自 2014年4月20日至 2022年4月20日
2012年ストック・オプション①B	2012年4月20日	2015年4月19日	0.01	3,300	自 2015年4月20日至 2022年4月20日
2012年ストック・オプション①C	2012年4月20日	2016年4月19日	0.01	41,600	自 2016年4月20日至 2022年4月20日
2012年ストック・オプション②	2012年7月1日	2016年3月29日	0.01	244,100	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2012年ストック・オプション③	2012年8月1日	2016年3月29日	0.01	88,900	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2012年ストック・オプション④	2012年8月20日	2016年3月29日	0.01	400	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2012年ストック・オプション⑤A	2012年11月21日	2014年11月20日	0.01	-	自 2014年11月21日至 2022年11月21日
2012年ストック・オプション⑤B	2012年11月21日	2015年11月20日	0.01	-	自 2015年11月21日至 2022年11月21日
2012年ストック・オプション⑤C	2012年11月21日	2016年11月20日	0.01	-	自 2016年11月21日至 2022年11月21日
2013年ストック・オプション①	2013年2月1日	2016年3月29日	0.01	1,106,100	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2013年ストック・オプション②	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	276,100	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2013年ストック・オプション③A	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	399,400	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2013年ストック・オプション③B	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	150,000	自 2016年3月30日至 2022年3月28日
2013年ストック・オプション④	2013年7月1日	2017年3月28日	0.01	839,600	自 2017年3月29日至 2023年3月27日
2013年ストック・オプション⑤	2013年12月1日	2017年3月28日	0.01	12,000	自 2017年3月29日至 2023年3月27日
2014年ストック・オプション①	2014年2月1日	2017年3月28日	0.01	679,500	自 2017年3月29日至 2023年3月27日
2014年ストック・オプション②	2014年3月1日	2017年3月28日	0.01	318,300	自 2017年3月29日至 2023年3月27日
2014年ストック・オプション③	2014年3月19日	2017年3月28日	0.01	320,200	自 2017年3月29日至 2023年3月27日
2014年ストック・オプション④	2014年5月1日	2018年3月28日	0.01	281,000	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑤	2014年7月1日	2018年3月28日	0.01	869,100	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑥	2014年9月1日	2018年3月28日	0.01	44,500	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑦	2014年9月1日	2018年3月28日	0.01	425,400	自 2018年3月29日至 2024年3月27日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高 (注)	行使期間
2014年ストック・オプション⑧	2014年10月1日	2018年3月28日	0.01	135,500	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑨	2014年10月1日	2018年3月28日	0.01	6,000	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑩	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	798,500	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑪	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	663,800	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2014年ストック・オプション⑫	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	248,700	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2015年ストック・オプション①	2015年2月1日	2018年3月28日	0.01	793,100	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2015年ストック・オプション②	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	84,600	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2015年ストック・オプション③	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	49,700	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2015年ストック・オプション④	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	618,100	自 2018年3月29日至 2024年3月27日
2015年ストック・オプション⑤A	2015年6月1日	2016年5月31日	0.01	51,500	自 2016年6月1日至 2025年6月1日
2015年ストック・オプション⑤B	2015年6月1日	2017年5月31日	0.01	69,300	自 2017年6月1日至 2025年6月1日
2015年ストック・オプション⑤C	2015年6月1日	2018年5月31日	0.01	103,500	自 2018年6月1日至 2025年6月1日
2015年ストック・オプション⑤D	2015年6月1日	2019年5月31日	0.01	121,500	自 2019年6月1日至 2025年6月1日
2015年ストック・オプション⑥A	2015年7月1日	2016年6月30日	0.01	14,700	自 2016年7月1日至 2025年7月1日
2015年ストック・オプション⑥B	2015年7月1日	2017年6月30日	0.01	20,200	自 2017年7月1日至 2025年7月1日
2015年ストック・オプション⑥C	2015年7月1日	2018年6月30日	0.01	30,700	自 2018年7月1日至 2025年7月1日
2015年ストック・オプション⑥D	2015年7月1日	2019年6月30日	0.01	36,600	自 2019年7月1日至 2025年7月1日
2015年ストック・オプション⑦A	2015年8月1日	2016年7月31日	0.01	81,700	自 2016年8月1日至 2025年8月1日
2015年ストック・オプション⑦B	2015年8月1日	2017年7月31日	0.01	200,400	自 2017年8月1日至 2025年8月1日
2015年ストック・オプション⑦C	2015年8月1日	2018年7月31日	0.01	419,600	自 2018年8月1日至 2025年8月1日
2015年ストック・オプション⑦D	2015年8月1日	2019年7月31日	0.01	841,100	自 2019年8月1日至 2025年8月1日
2015年ストック・オプション⑧	2015年8月1日	2019年3月27日	0.01	800	自 2019年3月28日至 2025年3月26日
2015年ストック・オプション⑨A	2015年10月1日	2016年9月30日	0.01	10,600	自 2016年10月1日至 2025年10月1日
2015年ストック・オプション⑨B	2015年10月1日	2017年9月30日	0.01	14,400	自 2017年10月1日至 2025年10月1日
2015年ストック・オプション⑨C	2015年10月1日	2018年9月30日	0.01	21,600	自 2018年10月1日至 2025年10月1日
2015年ストック・オプション⑨D	2015年10月1日	2019年9月30日	0.01	25,200	自 2019年10月1日至 2025年10月1日
2015年ストック・オプション⑩A	2015年11月1日	2016年10月31日	0.01	98,900	自 2016年11月1日至 2025年10月31日
2015年ストック・オプション⑩B	2015年11月1日	2017年10月31日	0.01	155,000	自 2017年11月1日至 2025年10月31日
2015年ストック・オプション⑩C	2015年11月1日	2018年10月31日	0.01	227,000	自 2018年11月1日至 2025年10月31日
2015年ストック・オプション⑩D	2015年11月1日	2019年10月31日	0.01	288,100	自 2019年11月1日至 2025年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
Rakuten Kobo Inc.が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(加ドル)	未行使オプション残高 (注)	行使期間
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション①A	2012年1月11日	2014年1月10日	1.00	150,000	自 2014年1月11日至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション①B	2012年1月11日	2015年1月10日	1.00	739,458	自 2015年1月11日至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション①C	2012年1月11日	2016年1月10日	1.00	739,458	自 2016年1月11日至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション②A	2012年2月27日	2014年2月26日	1.00	-	自 2014年2月27日至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション②B	2012年2月27日	2015年2月26日	1.00	158,334	自 2015年2月27日至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション②C	2012年2月27日	2016年2月26日	1.00	158,333	自 2016年2月27日至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション③A	2012年4月9日	2014年4月8日	1.00	-	自 2014年4月9日至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション③B	2012年4月9日	2015年4月8日	1.00	121,666	自 2015年4月9日至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション③C	2012年4月9日	2016年4月8日	1.00	121,667	自 2016年4月9日至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション④A	2012年4月23日	2014年4月22日	1.00	-	自 2014年4月23日至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション④B	2012年4月23日	2015年4月22日	1.00	-	自 2015年4月23日至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション④C	2012年4月23日	2016年4月22日	1.00	-	自 2016年4月23日至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション⑤A	2012年7月9日	2014年7月8日	1.00	-	自 2014年7月9日至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション⑤B	2012年7月9日	2015年7月8日	1.00	-	自 2015年7月9日至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション⑤C	2012年7月9日	2016年7月8日	1.00	-	自 2016年7月9日至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション⑥A	2012年10月5日	2013年12月30日	1.00	-	自 2013年12月31日至 2018年10月5日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・オプション⑥B	2012年10月5日	2014年12月30日	1.00	-	自 2014年12月31日至 2018年10月5日
Rakuten Kobo Inc. 2013年ストック・オプション	2013年1月11日	2013年1月11日	0.01	-	自 2013年1月11日至 2018年1月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。
当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
	オプション数 (注)	加重平均行使価額(円)	オプション数 (注)	加重平均行使価額(円)
期首残高	13,272,000	516	12,951,600	276
期中の付与	5,320,000	0.01	4,704,200	0.01
期中の失効	752,100	55	1,183,600	229
期中の行使	4,740,300	659	2,164,000	818
期中の満期消滅	148,000	755	-	-
期末残高	12,951,600	276	14,308,200	106
期末現在の行使可能残高	4,375,100	816	1,981,600	763
加重平均残存契約年数		6.15年		7.13年

(注) 株式数に換算して記載しております。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
	オプション数 (注)	加重平均行使価額(加ドル)	オプション数 (注)	加重平均行使価額(加ドル)
期首残高	21,427,255	0.90	2,988,916	1.00
期中の付与	-	-	-	-
期中の失効	17,518,881	0.88	-	-
期中の行使	919,458	1.00	800,000	1.00
期中の満期消滅	-	-	-	-
期末残高	2,988,916	1.00	2,188,916	1.00
期末現在の行使可能残高	950,000	1.00	1,169,458	1.00
加重平均残存契約年数		3.31年		2.12年

(注) 株式数に換算して記載しております。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)は1,417円、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)は1,922円であります。
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりであります。

	行使価格(円)	オプション数 (注)
	行使価格(円)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
2015年	913～1,038	1,309,900	-
2016年	555～1,002	1,521,700	930,000
2018年	559	1,028,300	691,300
2019年	701	508,400	353,600
2022年	0.01	2,525,400	2,313,300
2023年	0.01	2,442,100	2,169,600
2024年	0.01	3,615,800	5,018,000
2025年	0.01	-	2,832,400
期末残高合計	-	12,951,600	14,308,200

(注) 株式数に換算して記載しております。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりであります。

	行使価格(加ドル)	オプション数 (注)
	行使価格(加ドル)	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
2018年	0.01～1.00	2,988,916	2,188,916
期末残高合計	-	2,988,916	2,188,916

(注) 株式数に換算して記載しております。
当社は、当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しております。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブラック=ショールズ式を用いて算定しております。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりであります。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ(週次終値対前週変動率)をもとに、1年を52週として年率換算しております。

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション①	当社 2015年ストック・オプション②③④	当社 2015年ストック・オプション⑤A
加重平均株価(円)	1,642	1,992	2,060
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	37.50	37.96	32.30
オプションの残存期間(年)	3.16	3.08	1.01
予想配当(円)	4.00	4.00	4.50
無リスク利子率(%)	0.02	0.01	△0.00
1株当りの公正価値(円)	1,629	1,980	2,055

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑤B	当社 2015年ストック・オプション⑤C	当社 2015年ストック・オプション⑤D
加重平均株価(円)	2,060	2,060	2,060
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	40.38	38,86	35,98
オプションの残存期間(年)	2.01	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.00	0.01	0.05
1株当りの公正価値(円)	2,051	2,046	2,042

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑥A	当社 2015年ストック・オプション⑥B	当社 2015年ストック・オプション⑥C
加重平均株価(円)	2,031	2,031	2.031
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	32.77	39.97	38.87
オプションの残存期間(年)	1.01	2.01	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△0.01	△0.01	0.02
1株当りの公正価値(円)	2,026	2,022	2,017

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑥D	当社 2015年ストック・オプション⑦A	当社 2015年ストック・オプション⑦B
加重平均株価(円)	2,031	1,996	1,996
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	36.07	33.25	39.52
オプションの残存期間(年)	4.01	1.01	2.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.07	△0.00	0.00
1株当りの公正価値(円)	2,013	1,991	1,986

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑦C	当社 2015年ストック・オプション⑦D	当社 2015年ストック・オプション⑧
加重平均株価(円)	1,996	1,996	1,996
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	38.81	36.25	36.90
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01	3.66
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.02	0.06	0.05
1株当りの公正価値(円)	1,982	1,978	1,979

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑨A	当社 2015年ストック・オプション⑨B	当社 2015年ストック・オプション⑨C
加重平均株価(円)	1,558	1,558	1,558
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	35.70	39.42	39.71
オプションの残存期間(年)	1.01	2.01	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.00	0.00	0.02
1株当りの公正価値(円)	1,553	1,549	1,545

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑨D	当社 2015年ストック・オプション⑩A	当社 2015年ストック・オプション⑩B
加重平均株価(円)	1,558	1,688	1,688
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	36.73	35.29	35.04
オプションの残存期間(年)	4.01	1.01	2.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.03	△0.00	0.00
1株当りの公正価値(円)	1,540	1,683	1,678

	当連結会計年度 (2015年12月31日)
	当社 2015年ストック・オプション⑩C	当社 2015年ストック・オプション⑩D
加重平均株価(円)	1,688	1,688
行使価格(円)	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	39.69	36.70
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	0.02	0.06
1株当りの公正価値(円)	1,674	1,670

36. 配当金

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
	1株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金	4	5,271	4.5	5,952
期中支払配当金	-	-	-	-
当期支払額合計額	4	5,271	4.5	5,952

当社グループは、株主価値の最大化を念頭に、資本コストを上回るリターンを投資家に提供することを目指し、連結純資産利益率(ROE)の中長期的な維持・向上を意識した経営判断を行っております。また、当社は、株主還元については、中長期的な成長へ向けた投資資金・財務基盤の安定化のための内部留保の充実等を勘案しつつ、利益を還元することを基本方針としており、安定的に一株当たり配当額を増加または維持しております。必要となる株主資本の水準につきましては、以下の考え方を基本としております。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・金融事業を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年2月12日取締役会決議	6,410	4.5

37. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
現金及び現金同等物	-	-	428,635	428,635
売上債権	-	-	88,871	88,871
証券事業の金融資産	680	-	1,110,208	1,110,888
カード事業の貸付金	-	-	692,886	692,886
銀行事業の有価証券	17,888	1	204,408	222,297
銀行事業の貸付金	-	-	321,877	321,877
保険事業の有価証券	-	-	12,205	12,205
デリバティブ資産	13,927	-	-	13,927
有価証券	2,378	37,597	10,531	50,506
その他の金融資産	1	-	144,282	144,283
合計	34,874	37,598	3,013,903	3,086,375

(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
仕入債務	-	-	137,042	137,042
銀行事業の預金	-	71,220	1,065,975	1,137,195
証券事業の金融負債	-	-	995,141	995,141
デリバティブ負債	11,769	-	-	11,769
社債及び借入金	-	-	589,927	589,927
その他の金融負債	-	-	242,616	242,616
合計	11,769	71,220	3,030,701	3,113,690

当連結会計年度(2015年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
現金及び現金同等物	-	-	501,029	501,029
売上債権	-	-	104,011	104,011
証券事業の金融資産	1,364	-	1,107,935	1,109,299
カード事業の貸付金	-	-	833,820	833,820
銀行事業の有価証券	5,230	1	252,538	257,769
銀行事業の貸付金	-	-	444,044	444,044
保険事業の有価証券	-	-	15,308	15,308
デリバティブ資産	21,312	-	-	21,312
有価証券	82,206	58,904	10,127	151,237
その他の金融資産	1	-	161,639	161,640
合計	110,113	58,905	3,430,451	3,599,469

(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
仕入債務	-	-	162,606	162,606
銀行事業の預金	-	48,755	1,318,029	1,366,784
証券事業の金融負債	-	-	987,244	987,244
デリバティブ負債	10,623	-	-	10,623
社債及び借入金	-	-	649,195	649,195
その他の金融負債	-	-	268,448	268,448
合計	10,623	48,755	3,385,522	3,444,900

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品に対する投資
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資または事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
前連結会計年度(2014年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は25,538百万円であります。当連結会計年度(2015年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は46,200百万円であります。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式を売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は7,502百万円であり、売却益は7,341百万円でした。同様に、当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式を売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は1,076百万円であり、売却益は828百万円でした。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定を行った株式等に関して認識した受取配当金の金額は115百万円であり、前連結会計年度末日において保有する株式等に係るものは77百万円であります。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定を行った株式等に関して認識した受取配当金の金額は102百万円であり、当連結会計年度末日において保有する株式等に係るものは102百万円であります。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定を行った株式等に関する資本内の累積の損失1,179百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振替えております。前連結会計年度において利益剰余金に振替えた資本内の累積の損失は、連結グループ会社間で行われた株式の譲渡に伴い発生した売却益にかかる税金相当額を含んでおります。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定を行った株式等に関する資本内の累積の利得540百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振替えております。
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融負債
当社グループは、「銀行事業の預金」に含まれる一部の特約付定期預金に対して、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定を行っております。
当社グループにおける当該預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)			当連結会計年度 (2015年12月31日)
	帳簿価額 (公正価値)	満期日における契約上の債務	差額	帳簿価額 (公正価値)	満期日における契約上の債務	差額
銀行事業の預金	71,220	68,999	2,221	48,755	47,424	1,331
合計	71,220	68,999	2,221	48,755	47,424	1,331

なお、契約上満期時に支払いを要求される金額は、当社グループが返済を要求される可能性のある最も早い契約上の満期日に負債が償還されると仮定して算出しております。
38. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得または損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
売上収益	13,214	70	311	13,595
営業費用	-	-	16,964	16,964
金融収益	-	46	-	46
その他の包括利益	2,286	19,200	-	21,486

公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産にかかる受取利息、受取配当金及び受取手数料が含まれております。
(2) 金融負債から生じた正味利得または損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	公正価値で測定するものとして指定された金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
売上収益	-	△588	-	△588
営業費用	-	556	-	556

(3) 償却原価で測定する金融資産または償却原価で測定する金融負債に係る(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産に係る金利収益総額	償却原価で測定する金融負債に係る金利費用総額
売上収益	84,447	-
営業費用	-	4,613
金融収益	184	-
金融費用	-	2,758
合計	84,631	7,371

(4) 償却原価で測定する金融資産、償却原価で測定する金融負債及び信託及びその他の受託業務から生じる手数料収益及び費用
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産から生じる手数料収益	償却原価で測定する金融資産から生じる手数料費用	償却原価で測定する金融負債から生じる手数料費用	信託及びその他の受託業務から生じる手数料収益	信託及びその他の受託業務から生じる手数料費用
金融費用	-	-	228	-	-

(5) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)

	減損損失又は戻入(△)
売上債権	585
証券事業の金融資産	△77
カード事業の貸付金	16,211
銀行事業の有価証券	37
銀行事業の貸付金	145
その他の金融資産	63
合計	16,964

(6) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた損失
保険事業の有価証券	54	-

認識の中止の理由
楽天生命保険(株)において、予想デュレーションの変動を反映するために投資ポートフォリオを調整することを目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得または損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
売上収益	7,046	94	105	7,245
営業費用	-	13	21,974	21,987
その他の収益	22,016	-	-	22,016
金融収益	10	8	-	18
金融費用	0	-	-	0
その他の包括利益	93	22,603	-	22,696

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	公正価値で測定するものとして指定された金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
売上収益	-	891	-	891
営業費用	-	361	-	361

	償却原価で測定する金融資産に係る金利収益総額	償却原価で測定する金融負債に係る金利費用総額
売上収益	102,494	-
営業費用	-	5,883
金融収益	90	-
金融費用	-	3,607
合計	102,584	9,490

(4) 償却原価で測定する金融資産、償却原価で測定する金融負債及び信託及びその他の受託業務から生じる手数料収益及び費用
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産から生じる手数料収益	償却原価で測定する金融資産から生じる手数料費用	償却原価で測定する金融負債から生じる手数料費用	信託及びその他の受託業務から生じる手数料収益	信託及びその他の受託業務から生じる手数料費用
金融費用	-	-	189	-	-

(5) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)

	減損損失又は戻入(△)
売上債権(注)	693
証券事業の金融資産	242
カード事業の貸付金(注)	20,652
銀行事業の有価証券	△17
銀行事業の貸付金	321
その他の金融資産	83
合計	21,974

(注)顧客との契約から生じた債権(注記27 売上収益)について認識した減損損失の額は、売上債権693百万円及びカード事業の貸付金7,229百万円であります。
(6) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた損失
保険事業の有価証券	136	-

認識の中止の理由
楽天生命保険(株)において、予想デュレーションの変動を反映するために投資ポートフォリオを調整することを目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止しております。
39. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,110,888	1,110,888	1,109,299	1,109,299
カード事業の貸付金	692,886	701,051	833,820	841,976
銀行事業の有価証券	222,297	222,606	257,769	257,928
銀行事業の貸付金	321,877	323,275	444,044	445,901
保険事業の有価証券	12,205	12,807	15,308	15,976
デリバティブ資産	13,927	13,927	21,312	21,312
有価証券	50,506	50,762	151,237	151,487
合計	2,424,586	2,435,316	2,832,789	2,843,879
(金融負債)
銀行事業の預金	1,137,195	1,137,558	1,366,784	1,367,341
証券事業の金融負債	995,141	995,141	987,244	987,244
デリバティブ負債	11,769	11,769	10,623	10,623
社債及び借入金	589,927	590,105	649,195	652,511
合計	2,734,032	2,734,573	3,013,846	3,017,719

公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券
これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正価値を算定しております。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮しておりません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値としております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
なお、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しております。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	680	-	680
銀行事業の有価証券	-	-	17,889	17,889
有価証券	6,568	-	33,407	39,975
銀行事業の預金	-	71,220	-	71,220
デリバティブ資産/負債	-	2,158	-	2,158

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,364	-	1,364
銀行事業の有価証券	-	-	5,231	5,231
有価証券	9,403	-	131,707	141,110
銀行事業の預金	-	48,755	-	48,755
デリバティブ資産/負債	-	10,689	-	10,689

当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,110,149	59	1,110,208
カード事業の貸付金	-	-	701,051	701,051
銀行事業の有価証券	97,887	-	106,830	204,717
銀行事業の貸付金	-	-	323,275	323,275
保険事業の有価証券	11,362	-	1,445	12,807
有価証券	7,083	800	2,904	10,787
銀行事業の預金	-	1,066,338	-	1,066,338
証券事業の金融負債	-	995,141	-	995,141
社債及び借入金	-	590,105	-	590,105

当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,107,833	102	1,107,935
カード事業の貸付金	-	-	841,976	841,976
銀行事業の有価証券	138,198	-	114,499	252,697
銀行事業の貸付金	-	-	445,901	445,901
保険事業の有価証券	13,875	-	2,101	15,976
有価証券	7,073	1,000	2,304	10,377
銀行事業の預金	-	1,318,586	-	1,318,586
証券事業の金融負債	-	987,244	-	987,244
社債及び借入金	-	652,511	-	652,511

(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下記の表は、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表であります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の有価証券	有価証券	合計
2014年1月1日	34,954	13,883	48,837
利得または損失
純損益	223	16	239
その他の包括利益	0	17,260	17,260
購入	-	1,745	1,745
売却	△1,676	△313	△1,989
発行	-	-	-
決済	-	-	-
償還	△15,612	-	△15,612
その他	-	3,376	3,376
レベル3への振替	-	-	-
レベル3からの振替(注)	-	△2,560	△2,560
2014年12月31日	17,889	33,407	51,296

前連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

233

249

(注)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の有価証券	有価証券	合計
2015年1月1日	17,889	33,407	51,296
利得または損失
純損益	△155	22,014	21,859
その他の包括利益	0	19,398	19,398
購入	-	64,666	64,666
売却	-	△992	△992
発行	-	-	-
決済	-	-	-
償還	△12,503	△0	△12,503
その他	-	△6,029	△6,029
レベル3への振替	-	-	-
レベル3からの振替(注)	-	△757	△757
2015年12月31日	5,231	131,707	136,938

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△208

21,237

21,029

(注)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われております。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しております。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
40. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額を開示しております。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	17,122	△3,655	13,467
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、有価証券借入契約及び類似の契約	312,607	-	312,607
証券事業の金融資産	有価証券取引等に係る未収入金等	530,505	△253,173	277,332
その他の金融資産	未収入金等	27,874	△24,468	3,406

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額	金融商品	受取担保金	純額
デリバティブ	13,467	△10,053	-	3,414
リバース・レポ契約、有価証券借入契約及び類似の契約	312,607	△312,406	-	201
有価証券取引等に係る未収入金等	277,332	△275,488	-	1,844
未収入金等	3,406	-	-	3,406

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	14,223	△3,655	10,568
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	183,157	-	183,157
証券事業の金融負債	有価証券取引等に係る未払金等	836,375	△253,173	583,202
その他の金融負債	未払金等	34,773	△24,468	10,305

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額	金融商品	差入担保金	純額
デリバティブ	10,568	△8,349	△500	1,719
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	183,157	△177,955	-	5,202
有価証券取引等に係る未払金等	583,202	△376,460	-	206,742
未払金等	10,305	-	-	10,305

当連結会計年度(2015年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	20,999	△2,335	18,664
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、有価証券借入契約及び類似の契約	327,331	-	327,331
証券事業の金融資産	有価証券取引等に係る未収入金等	417,205	△190,715	226,490
その他の金融資産	未収入金等	33,885	△29,704	4,181

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額	金融商品	受取担保金	純額
デリバティブ	18,664	△8,571	△8,922	1,171
リバース・レポ契約、有価証券借入契約及び類似の契約	327,331	△327,331	-	0
有価証券取引等に係る未収入金等	226,490	△196,596	-	29,894
未収入金等	4,181	-	-	4,181

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	11,825	△2,335	9,490
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	185,606	-	185,606
証券事業の金融負債	有価証券取引等に係る未払金等	719,938	△190,715	529,223
その他の金融負債	未払金等	44,885	△29,704	15,181

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額	金融商品	差入担保金	純額
デリバティブ	9,490	△8,663	△827	-
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	185,606	△182,210	-	3,396
有価証券取引等に係る未払金等	529,223	△295,098	-	234,125
未払金等	15,181	-	-	15,181

強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
41. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
銀行事業を営む子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金及び定期預金、外貨預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向け無担保カードローン及び住宅ローンを提供しているほか、有価証券や金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しております。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っております。
証券事業を営む子会社においては、個人投資家を対象とした株式委託売買業務を主たる事業としており、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で分別し、法令に従って運用しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しております。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業、融資事業)を営む子会社においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融により資金を調達しております。
保険事業を営む子会社においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全性及び収益性の確保が重要な使命と考えております。安全性を第一義とし流動性を重視した運用資産ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、国債、高格付事業債を主体として、リスク分散を図りながら国内公社債中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としております。
また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としております。デリバティブ取引には証券事業における外国為替証拠金取引が含まれておりますが、顧客との間で生じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じる市場リスクを回避しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦売掛金、営業貸付金、有価証券、銀行事業を営む子会社が保有する銀行事業関連資産、証券事業を営む子会社が保有する証券事業関連資産及び保険事業を営む子会社が保有する保険事業関連資産です。
割賦売掛金及び営業貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含まれており、カード事業の貸付金として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクにさらされております。
また、有価証券には、負債性金融商品等が含まれており、信用リスクにさらされております。
銀行事業関連資産には、銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金等が含まれております。銀行事業の有価証券には、主に株式、内国債、外国債の有価証券及び信託受益権が含まれており、有価証券については、発行体の財政状態による信用リスクにさらされております。また、信託受益権については、発行体及び原資産の信用リスクにさらされております。銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン及び住宅ローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクにさらされております。
証券事業関連資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれております。これらは、証券事業の金融資産として表示しております。証券事業の預託金は、主に顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用しているため、預入先の信用リスクにさらされております。信用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされております。
保険事業関連資産には、保険事業の有価証券等が含まれております。保険事業の有価証券には、主に国債、地方債、社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされております。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に個別案件毎の与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しております。取引相手先は主に高格付けを有する金融機関としているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。なお、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額には「40.金融資産と金融負債の相殺」に記載されている担保金等の金額の一部は含まれておりません。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャー(総額)は帳簿価額と同額であります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であります。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分であります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー (総額)	担保及び信用補完総額等	最大信用リスク・エクスポージャー (純額)
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が経過しているが減損していない金融資産	減損している金融資産	合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー (総額)	担保及び信用補完総額等	最大信用リスク・エクスポージャー (純額)
オンバランス項目:
現金及び現金同等物	428,635	-	-	428,635	-	428,635	-	428,635
売上債権	79,930	8,945	2,148	91,023	△2,152	88,871	-	88,871
証券事業の金融資産	1,110,648	157	1,230	1,112,035	△1,147	1,110,888	312,607	798,281
カード事業の貸付金	677,273	12,055	23,921	713,249	△20,363	692,886	-	692,886
銀行事業の有価証券	222,389	-	-	222,389	△92	222,297	-	222,297
銀行事業の貸付金	322,067	755	16	322,838	△961	321,877	-	321,877
保険事業の有価証券	12,205	-	-	12,205	-	12,205	-	12,205
デリバティブ資産	13,927	-	-	13,927	-	13,927	-	13,927
有価証券	12,909	-	-	12,909	-	12,909	-	12,909
その他の金融資産	143,836	143	776	144,755	△472	144,283	-	144,283
オンバランス項目合計	3,023,819	22,055	28,091	3,073,965	△25,187	3,048,778	312,607	2,736,171
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン	-	-	-	-	-	2,312,745	-	2,312,745
金融保証契約	-	-	-	-	-	14,806	-	14,806
オフバランス項目合計	-	-	-	-	-	2,327,551	-	2,327,551
合計	3,023,819	22,055	28,091	3,073,965	△25,187	5,376,329	312,607	5,063,722

当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー (総額)	担保及び信用補完総額等	最大信用リスク・エクスポージャー (純額)
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が経過しているが減損していない金融資産	減損している金融資産	合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー (総額)	担保及び信用補完総額等	最大信用リスク・エクスポージャー (純額)
オンバランス項目:
現金及び現金同等物	501,029	-	-	501,029	-	501,029	-	501,029
売上債権	88,959	14,828	2,838	106,625	△2,614	104,011	-	104,011
証券事業の金融資産	1,109,073	211	1,481	1,110,765	△1,466	1,109,299	327,320	781,979
カード事業の貸付金	814,419	14,395	29,978	858,792	△24,972	833,820	-	833,820
銀行事業の有価証券	257,844	-	-	257,844	△75	257,769	-	257,769
銀行事業の貸付金	444,249	1,028	182	445,459	△1,415	444,044	-	444,044
保険事業の有価証券	15,308	-	-	15,308	-	15,308	-	15,308
デリバティブ資産	21,312	-	-	21,312	-	21,312	-	21,312
有価証券	10,128	-	-	10,128	-	10,128	-	10,128
その他の金融資産	161,252	149	451	161,852	△212	161,640	-	161,640
オンバランス項目合計	3,423,573	30,611	34,930	3,489,114	△30,754	3,458,360	327,320	3,131,040
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン	-	-	-	-	-	2,560,942	-	2,560,942
金融保証契約	-	-	-	-	-	12,335	-	12,335
オフバランス項目合計	-	-	-	-	-	2,573,277	-	2,573,277
合計	3,423,573	30,611	34,930	3,489,114	△30,754	6,031,637	327,320	5,704,317

銀行事業の貸付金及び銀行事業の有価証券に係る信用特性について、債務者の財政状況、資金繰り及び収益力等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、更に各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理しています。
カード事業の貸付金に係る信用特性については、債務者の延滞状況及び返済能力等を考慮して債権を分類管理しています。
④ 期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払いが遅れるかまたは支払いがなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	6カ月以内	6カ月超1年以内	1年超
売上債権	8,581	244	120
証券事業の金融資産	96	6	55
カード事業の貸付金 (注)	9,073	2,982	-
銀行事業の貸付金	755	-	-
その他の金融資産	99	1	43
合計	18,604	3,233	218

(注) カード事業の貸付金のうち、延滞期間が3カ月以内の債権は6,569百万円、3カ月超6カ月以内の債権は2,504百万円です。
当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	6カ月以内	6カ月超1年以内	1年超
売上債権	13,842	537	449
証券事業の金融資産	150	9	52
カード事業の貸付金 (注)	10,787	3,608	-
銀行事業の貸付金	1,028	-	-
その他の金融資産	58	13	78
合計	25,865	4,167	579

(注) カード事業の貸付金のうち、延滞期間が3カ月以内の債権は7,872百万円、3カ月超6カ月以内の債権は2,915百万円です。
⑤ 減損していることが個別的に判定される金融資産
減損していることが個別的に判定される金融資産の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	貸倒引当金	貸倒引当金控除後帳簿価額
売上債権	2,148	△1,320	828
証券事業の金融資産	1,230	△1,147	83
カード事業の貸付金	23,921	△12,325	11,596
銀行事業の貸付金	16	△16	-
その他の金融資産	776	△239	537
合計	28,091	△15,047	13,044

当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	貸倒引当金	貸倒引当金控除後帳簿価額
売上債権	2,838	△1,621	1,217
証券事業の金融資産	1,481	△1,466	15
カード事業の貸付金	29,978	△15,677	14,301
銀行事業の貸付金	182	△67	115
その他の金融資産	451	△212	239
合計	34,930	△19,043	15,887

(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされている金融負債は、主として借入金、銀行事業関連負債であり、それぞれ流動性リスクにさらされております。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等にかかる流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	137,042	-	-	-	-	-
銀行事業の預金	959,769	9,125	19,782	13,499	6,453	135,139
証券事業の金融負債	995,141	-	-	-	-	-
社債及び借入金	264,599	78,447	89,741	50,358	41,736	75,403
その他の金融負債	219,867	21,378	780	445	146	-
デリバティブ負債	10,238	408	302	209	146	236
特約定期のカバー取引に関するデリバティブ	△1,308	△783	△847	△340	△216	△5,300
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	2,312,745	-	-	-	-	-
金融保証契約	14,806	-	-	-	-	-

(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めております。「銀行事業の預金」には、628,330百万円の要求払預金が含まれております。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	162,606	-	-	-	-	-
銀行事業の預金	1,180,098	30,510	21,834	5,784	5,695	140,955
証券事業の金融負債	987,244	-	-	-	-	-
社債及び借入金	258,328	101,284	68,762	120,967	42,689	66,895
その他の金融負債	259,082	2,266	739	524	5,073	764
デリバティブ負債	9,293	398	283	202	151	111
特約定期のカバー取引に関するデリバティブ	△859	△909	△408	△281	△287	△4,805
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	2,560,942	-	-	-	-	-
金融保証契約	12,335	-	-	-	-	-

(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めております。「銀行事業の預金」には、731,644百万円の要求払預金が含まれております。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として、有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券であります。有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされております。銀行事業の有価証券には、主に株式、国債、地方債、外国証券等の有価証券が含まれており、金利変動リスク及び為替変動リスクにさらされておりますが、上場株式等がないため、価格変動リスクの影響は軽微であります。保険事業の有価証券には、主に国債、地方債、社債が含まれており、価格変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされている金融負債は、主として借入金、銀行事業関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされております。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、定期預金、外貨預金が含まれております。定期預金のうち新型定期預金については、金利変動リスクにさらされておりますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしております。外貨預金については、為替変動リスクにさらされておりますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしております。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定のルールに従って適正に評価されていることを確認しております。顧客販売のための外貨建金銭債権については、一定額以上の損失を発生させないようポジション限度額や損失限度額を設定し、日々販売状況等をモニタリングし、自己ポジションの状況を管理しております。銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」という。)の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
社債及び借入金	589,927	649,195
変動金利のもの	340,720	373,511
固定金利のもの	249,207	275,684

上記エクスポージャーのうち前連結会計年度(2014年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2014年12月31日現在の金額から269百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、269百万円増加すると認識しております。同様に、当連結会計年度(2015年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2015年12月31日現在の金額から300百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、300百万円増加すると認識しております。
なお、変動金利のもののうち前連結会計年度(2014年12月31日)及び当連結会計年度(2015年12月31日)において、それぞれ72,098百万円及び73,590百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされております。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度(2014年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2014年12月31日現在の金額から327百万円増加し、逆に5%下落した場合、327百万円減少すると認識しております。同様に、当連結会計年度(2015年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2015年12月31日現在の金額から470百万円増加し、逆に5%下落した場合、470百万円減少すると認識しております。
⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク)
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業における有価証券、銀行事業の貸付金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、定期預金、外貨預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
銀行事業を営む子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いております。例えば、前連結会計年度(2014年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、2014年12月31日の現在価値が2,736百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、2,736百万円増加すると認識しております。同様に、当連結会計年度(2015年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、2015年12月31日の現在価値が1,186百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、1,186百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2014年12月31日及び2015年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しております。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除しておりません。
(為替変動リスク)
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である為替変動リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替であります。
金融負債については、預金のうち外貨普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引等であります。
銀行事業を営む子会社では、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いております。例えば、前連結会計年度(2014年12月31日)において、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、2014年12月31日の現在価値が14百万円減少し、逆に10%下落した場合、14百万円増加すると認識しております。同様に、当連結会計年度(2015年12月31日)において、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、2015年12月31日の現在価値が12百万円減少し、逆に10%下落した場合、12百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2014年12月31日及び2015年12月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しております。
⑥ 証券事業を営む子会社における市場リスク管理
(為替変動リスク)
当社グループの証券事業を営む子会社において、主要なリスク変数である為替変動リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債は、主に外国為替証拠金取引より生じるデリバティブ資産及び負債であります。
これらの金融資産及び金融負債について、一定の為替変動下における現在価値の影響額について、定量的分析を実施しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いております。例えば、前連結会計年度(2014年12月31日)において、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、2014年12月31日の現在価値が17百万円減少し、逆に10%下落した場合、17百万円増加すると認識しております。同様に、当連結会計年度(2015年12月31日)において、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、2015年12月31日の現在価値が55百万円減少し、逆に10%下落した場合、55百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2014年12月31日及び2015年12月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しております。
42. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
負債合計	3,252,609	3,605,940
控除:現金及び現金同等物	428,635	501,029
純負債	2,823,974	3,104,911
資本合計	428,086	664,013

なお、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

国・地域	会社名	法令名	規制内容
日本	楽天銀行㈱	銀行法	最低所要自己資本比率等の維持
	楽天証券㈱	金融商品取引法	最低所要自己資本規制比率等の維持
	楽天生命保険㈱	保険業法	ソルベンシー・マージン比率の維持
香港	FXCM Asia Limited	Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)	最低所要自己資本等の維持

各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
43. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)			(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
	関連会社	経営幹部	グループ合計	関連会社	経営幹部	グループ合計
売上収益	1,354	-	1,354	2,236	-	2,236
営業費用	1,402	19	1,421	2,179	-	2,179
売上債権(注)1	104	-	104	104	-	104
銀行事業の預金	-	207	207	-	158	158
証券事業の金融負債	-	-	-	-	17	17
資本金	-	617	617	-	183	183
資本準備金	-	617	617	-	183	183

(注)1 前連結会計年度の売上債権については、貸倒引当金72百万円を計上しております。当連結会計年度の売上債権については、貸倒引当金80百万円を計上しております。
2 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
売上収益 (注) 1	27	-
営業費用 (注) 2	444	57
その他の資産 (注) 3	28	-
銀行事業の預金	24	-
未払金 (注) 4	-	11
仕入債務 (注) 5	3	-

(注)1 前連結会計年度の売上収益は、チケット販売手数料であり、(株)クリムゾンフットボールクラブよりチケット販売を委託されたものであります。チケット販売手数料は、一般の取引条件と同様に決定されております。当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、(株)クリムゾンフットボールクラブの議決権100.0%を間接保有しております。なお、当社は、2015年1月5日付で、(株)クリムゾンフットボールクラブを完全子会社といたしました。上記の取引は、前連結会計年度までに発生した取引であります。
2 前連結会計年度の営業費用は、主に(株)クリムゾンフットボールクラブへのスポンサー料であり、サッカー競技等の興行の企画・実施等の目的で支払われております。なお、スポンサー料は、他のサッカークラブにおける取引事例等を参考に決定されております。
当連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への広告宣伝費であり、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3 前連結会計年度のその他の資産は、広告宣伝取引から生じる前払費用であります。この債権は事実上無担保であり、利息は付されておりません。関連当事者に対する債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
4 当連結会計年度の未払金は、公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への協賛金であります。協賛金は、社会貢献の目的で支払われており、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で決定されております。なお、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団の理事長を兼任しております。
5 前連結会計年度の仕入債務は、広告宣伝取引から生じる買掛金であり、その支払期限は購入日から1カ月後であります。この債務には、利息は付されておりません。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
短期従業員給付 (注)	801	883
株式報酬	107	209
合計	908	1,092

(注)短期従業員給付には、使用人兼取締役の使用人分給与・賞与を含んでおります。
44. 企業結合
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
VIBER MEDIA LTD.との企業結合
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 VIBER MEDIA LTD.
事業の内容モバイルメッセージングサービス及びVoIPサービス運営会社
② 企業結合を行った理由
当社は、eコマースと金融サービスとともにデジタルコンテンツ事業を3つ目の主軸としてグローバルにビジネスを展開しております。世界各国でモバイルメッセージングサービス及びVoIPサービス「Viber」を運営するVIBER MEDIA LTD.を子会社化することで、同社が持つ幅広い顧客基盤を活用し、世界で展開する当社グループのECサービスやデジタルコンテンツサービスに提供するプラットフォームを強化することを目的としております。
③ 企業結合日 2014年3月11日
④ 企業結合の法的形式株式の取得
⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)

取得の対価:
現金	81,654
取得対価の合計	81,654

(3) 取得に直接要した費用は110百万円であり、「営業費用」にて費用処理しております。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 824百万USドル
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な
見積りにより発生したものです。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。

	公正価値
資産の部
現金及び現金同等物	7百万USドル
無形資産	77百万USドル
その他	9百万USドル
資産合計	93百万USドル
負債の部
未払金	21百万USドル
借入金	82百万USドル
その他	17百万USドル
負債合計	120百万USドル

(6) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
Ebates Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ebates Inc.
事業の内容会員制オンライン・キャッシュバック・サイト運営会社
② 企業結合を行った理由
1999年に設立されたEbates Inc.は、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトの先駆者かつ大手で、小売店のEC事業を牽引する強固なプラットフォームを擁しております。そのネットワークは、主要な専業ECサイト、ECに注力するリアル小売店、オンライン旅行代理店等、様々な業種や商品カテゴリーに及んでおり、2,600以上の企業に広がっております。Ebates Inc.はまた、ロイヤリティーの高い250万のアクティブ会員を有し、会員当たりの購入額を拡大させております。当社は、会員ビジネスを基盤としている点で、Ebates Inc.は楽天のビジネスモデルと親和性が高いと考えており、両社の統合により、消費者にとって魅力的かつ革新的な、ポイントプログラムを中核とした会員制マーケットプレイスを創造してまいります。本取得を通じて当社グループは、グローバルEC戦略を飛躍的に進化させるとともに、世界のEC市場を牽引することを目指します。
③ 企業結合日 2014年10月9日
④ 企業結合の法的形式株式の取得
⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)

取得の対価:
現金	99,401
取得対価の合計	99,401

(3) 取得に直接要した費用は872百万円であり、「営業費用」にて費用処理しております。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 806百万USドル
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより
発生したものです。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。

	公正価値
資産の部
現金及び現金同等物	52百万USドル
無形資産	119百万USドル
その他	118百万USドル
資産合計	289百万USドル
負債の部
未払金	96百万USドル
その他	87百万USドル
負債合計	183百万USドル

(6) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
OverDrive Holdings, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称 OverDrive Holdings, Inc.
② 事業の内容図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
③ 企業結合を行った理由
当社は、デジタルコンテンツサービスを、インターネットサービス、FinTechに続く今後の成長戦略の柱の一つと位置付け、2012年のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)買収以降、電子書籍事業を順調に拡大してまいりました。OverDrive Holdings, Inc.の買収は、主に同社の確立されたポジショニングやこれまで蓄積してきた有形無形の資産と、Rakuten Kobo Inc.が誇る技術革新の実績、海外展開、出版社との強固でグローバルな関係によって、両社が保有するプラットフォーム、ブランド、革新的な製品開発が強化され、グローバルな成長を加速させると見込まれます。
④ 企業結合日 2015年4月27日
⑤ 企業結合の法的形式株式の取得
⑥ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はございません。
⑦ 取得した議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)

取得の対価:
現金	50,218
取得対価の合計	50,218

(3) 取得に直接要した費用は208百万円であり、「営業費用」にて費用処理しております。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 312百万USドル
※なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発
生したものです。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。

	公正価値
資産の部
現金及び現金同等物	17百万USドル
無形資産	135百万USドル
その他	35百万USドル
資産合計	187百万USドル
負債の部
未払金	3百万USドル
その他	78百万USドル
負債合計	81百万USドル

(6) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

45. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。

会社名	所在地	資本金 (百万円)	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)		摘要
会社名	所在地	資本金 (百万円)	議決権比率	持分比率	議決権比率	持分比率	摘要
インターネットサービスセグメント:
RAKUTEN MARKETING LLC	米国	1米ドル	100%	100%	100%	100%	(注)4
RAKUTEN COMMERCE LLC	米国	11百万米ドル	100%	100%	100%	100%	(注)5
PRICEMINISTER S.A.S.	フランス	356千ユーロ	100%	100%	100%	100%
楽天オークション㈱	東京都	1,650	60.0%	60.0%	60.0%	60.0%
リンクシェア・ジャパン㈱	東京都	259	100%	100%	100%	100%
Rakuten Kobo Inc.	カナダ	858百万加ドル	100%	100%	100%	100%	(注)3
ケンコーコム㈱	福岡県	2,208	56.8%	56.8%	56.7%	56.7%	(注)2
VIKI, Inc.	米国	1米ドル	100%	100%	100%	100%
Ebates Inc.	米国	0.1米ドル	100%	100%	100%	100%	(注)6
OverDrive Holdings, Inc.	米国	1米ドル	-	-	100%	100%	(注)7
FinTechセグメント:
楽天カード㈱	東京都	19,324	100%	100%	100%	100%
楽天証券㈱	東京都	7,496	100%	100%	100%	100%
楽天銀行㈱	東京都	25,954	100%	100%	100%	100%
楽天Edy㈱	東京都	1,840	100%	100%	100%	100%
楽天生命保険㈱	東京都	2,500	100%	100%	100%	100%
その他セグメント:
楽天コミュニケーションズ㈱	東京都	2,026	55.0%	55.0%	100%	99.6%	(注)1
㈱楽天野球団	宮城県	400	100%	100%	100%	100%
VIBER MEDIA LTD.	キプロス共和国	71千米ドル	100%	100%	100%	100%	(注)6

(注) 1 楽天コミュニケーションズ(株)の議決権比率と持分比率の相違の主な理由は、同社が自己株式を保有しているためです。また、楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月1日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名変更しております。
2 ケンコーコム(株)の議決権比率と持分比率の相違の理由は、同社が自己株式を保有しているためです。
3 Rakuten Kobo Inc.は、2014年7月1日付でKobo Inc.より社名を変更しております。
4 RAKUTEN MARKETING LLCは、2014年7月31日付でLinkshare Corporationより社名を変更しております。
5 RAKUTEN COMMERCE LLCは、2014年7月31日付でBuy.com Inc.より社名を変更しております。
6 Ebates Inc.及びVIBER MEDIA LTD.は、前連結会計年度より連結子会社となっております。
7 OverDrive Holdings, Inc.は、当連結会計年度より連結子会社となっております。
(2) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
当社グループは、2014年3月11日にVIBER MEDIA LTD.の支配権を獲得し、さらに2014年10月9日にEbates Inc.の支配権を獲得し、それぞれを子会社としております。これらの取得取引については、注記44 企業結合に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
当社グループは、2015年4月27日にOverDrive Holdings, Inc.の支配権を獲得して子会社としております。この取得取引については、注記44 企業結合に記載しております。
46. 組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。
これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。
当社グループが連結している、組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金	28,832	29,474
その他	1,280	1,260
資産合計	30,112	30,734
負債の部
社債及び借入金	11,000	11,000
その他	125	23
負債合計	11,125	11,023

非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業等において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っております。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン、社債及び短期社債等の金銭債権、各種不動産物件、信用デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの債券及び信託受益権を保有しております。これらの商品は、銀行業等におけるリスク管理の規定に従い、個別案件毎に定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また当社グループは、投信投資顧問業において、投資家の要求に見合った投資信託を組成し、投資家に対して販売を行っておりますが、当社グループはこれらの投資信託の持分は有しておりません。投信投資顧問業以外の一部の子会社においても、信託業務を行っておりますが、当社グループはこれらの信託の持分は有しておりません。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っておりません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、債券や信託受益権への投資の簿価に限定されております。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位:百万円)

連結財政状態計算書上の表示科目	組成された事業体の資産の種類	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
銀行事業の有価証券	他社により組成された流動化商品
	公社債	2,500	10,503
	コマーシャル・ペーパー	-	25,000
	個人向け金銭債権	23,502	26,386
	その他	3,520	4,100
その他		1,400	2,024
合計		30,922	68,013

47. 後発事象
該当事項はありません。

48. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)

	回収または決済までの期間		合計
	12カ月以内	12カ月超	合計
資産の部
現金及び現金同等物	428,635	-	428,635
売上債権	88,042	829	88,871
証券事業の金融資産	1,110,788	100	1,110,888
カード事業の貸付金	482,267	210,619	692,886
銀行事業の有価証券	118,919	103,378	222,297
銀行事業の貸付金	13,653	308,224	321,877
保険事業の有価証券	268	11,937	12,205
デリバティブ資産	9,197	4,730	13,927
有価証券	6,465	44,041	50,506
その他の金融資産	124,781	19,502	144,283
持分法で会計処理されている投資	-	8,932	8,932
有形固定資産	-	34,811	34,811
無形資産	-	490,679	490,679
繰延税金資産	-	35,006	35,006
その他の資産	20,762	4,130	24,892
資産合計	2,403,777	1,276,918	3,680,695
負債の部
仕入債務	137,042	-	137,042
銀行事業の預金	958,461	178,734	1,137,195
証券事業の金融負債	995,141	-	995,141
デリバティブ負債	10,270	1,499	11,769
社債及び借入金	261,371	328,556	589,927
その他の金融負債	221,335	21,281	242,616
未払法人所得税等	27,129	-	27,129
引当金	42,037	1,932	43,969
保険事業の保険契約準備金	-	19,847	19,847
繰延税金負債	-	12,437	12,437
その他の負債	34,802	735	35,537
負債合計	2,687,588	565,021	3,252,609

当連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	回収または決済までの期間		合計
	12カ月以内	12カ月超	合計
資産の部
現金及び現金同等物	501,029	-	501,029
売上債権	102,795	1,216	104,011
証券事業の金融資産	1,109,222	77	1,109,299
カード事業の貸付金	583,630	250,190	833,820
銀行事業の有価証券	187,286	70,483	257,769
銀行事業の貸付金	14,872	429,172	444,044
保険事業の有価証券	10	15,298	15,308
デリバティブ資産	18,461	2,851	21,312
有価証券	6,981	144,256	151,237
その他の金融資産	142,284	19,356	161,640
持分法で会計処理されている投資	-	16,912	16,912
有形固定資産	-	48,442	48,442
無形資産	-	514,752	514,752
繰延税金資産	-	28,252	28,252
その他の資産	26,528	35,598	62,126
資産合計	2,693,098	1,576,855	4,269,953
負債の部
仕入債務	162,606	-	162,606
銀行事業の預金	1,168,207	198,577	1,366,784
証券事業の金融負債	987,244	-	987,244
デリバティブ負債	9,324	1,299	10,623
社債及び借入金	255,018	394,177	649,195
その他の金融負債	258,618	9,830	268,448
未払法人所得税等	24,718	-	24,718
引当金	49,699	4,430	54,129
保険事業の保険契約準備金	-	21,635	21,635
繰延税金負債	-	20,417	20,417
その他の負債	37,935	2,206	40,141
負債合計	2,953,369	652,571	3,605,940

有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

チャート