有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、インターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2019年3月28日に取締役会において承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記3 重要な会計上の見積り及び判断等において開示しています。
(6) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2018年12月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

IFRS		強制適用時期 (～以降 開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リース会計に関する改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年1月1日	未定	保険契約に関する改訂

IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオフィス、倉庫、データセンター)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
2. 重要な会計方針
[会計方針の変更]に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。
なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で1年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約です。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)における見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 10-50年
・工具、器具及び備品 5-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(2) 企業結合に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上しています。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産のうち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 主として5年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(8) リース(借手)
リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたり各期間に配分しています。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり減価償却しています。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されていません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 販売用不動産
その他の資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
販売用不動産は、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
(12) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しています。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下、契約コストから認識した資産)として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて2年間から10年間の均等償却を行っています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。
(17) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。 勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものに対してです。
(19) 1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しています。基本的1株当たり利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものです。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしています。
[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。

IFRS		改訂内容
IFRS第9号	金融商品	金融資産の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂

これにより、(1)金融資産の分類及び測定、(2)金融資産の減損、並びに(3)ヘッジ会計の規定が改訂されています。それぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は下記のとおりです。
当社グループは、これまでIFRS第9号(2010年改訂版)を適用してきましたが、当連結会計年度よりIFRS第9号(2014年改訂版)を適用しています。適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識しています。
(1) 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その結果、適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定していた負債性金融商品の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するように分類変更し事後測定しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の有価証券が349百万円、繰延税金負債が105百万円、その他の資本の構成要素が258百万円それぞれ増加しています。
(2) 金融資産の減損
当社グループはIFRS第9号における金融資産に係る減損の規定を適用しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が50,679百万円増加、利益剰余金が35,421百万円減少、その他の資本の構成要素が57百万円増加しています。また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における営業収益が126百万円増加、営業費用が3,363百万円減少、当期利益が2,429百万円増加しています。
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金と2018年1月1日期首現在の貸倒引当金の調整は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	償却原価で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 負債性金融商品
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金 (改訂前IFRS第9号に基づき算定)	42,202	48
期首修正再表示の金額	50,727	34
2018年1月1日期首現在の貸倒引当金 (IFRS第9号に基づき算定)	92,929	82

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当期首時点において償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から分類変更されたものです。
(3) ヘッジ会計
当社グループはIFRS第9号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第9号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取り扱っています。
[表示方法の変更]
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の負債」に含めていた「退職給付に係る負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の負債」に表示していた45,050百万円は、「退職給付に係る負債」389百万円、「その他の負債」44,661百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた8,084百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」3,730百万円、「その他の収入」4,354百万円として組み替えています。
3. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価(注記2 重要な会計方針(10)及び注記18 無形資産)
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性(注記2 重要な会計方針(18)及び注記26 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2 重要な会計方針(5)及び注記40 金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損(注記2 重要な会計方針(5)及び注記42 財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(e) 引当金(注記2 重要な会計方針(11)及び注記23 引当金)
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天スーパーポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト(注記2 重要な会計方針(12)及び注記24 保険事業の保険契約準備金等)
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施しています。
(g) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定(注記2 重要な会計方針(17)及び注記25 従業員給付)
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業及びカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	FinTech	合計
セグメントに係る売上収益	680,306	333,161	1,013,467
セグメント損益	100,762	72,811	173,573
その他の項目
減価償却費及び償却費	34,987	20,279	55,266

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	インターネット サービス	FinTech	合計
セグメントに係る売上収益	788,390	410,796	1,199,186
セグメント損益	95,725	79,852	175,577
その他の項目
減価償却費及び償却費	42,390	30,494	72,884

(注) 「2.重要な会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第9号(2014年改訂版)の減損の規定を適用しています。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、インターネットサービスセグメントのセグメント損益が7百万円、FinTechセグメントのセグメントに係る売上収益が126百万円、セグメント損益が3,481百万円それぞれ増加しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメントに係る売上収益	1,013,467	1,199,186
内部取引等	△68,993	△97,706
連結上の売上収益	944,474	1,101,480

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント損益	173,573	175,577
内部取引等	△6,563	△14,447
Non-GAAP営業利益	167,010	161,130
無形資産償却費	△7,758	△10,982
株式報酬費用	△7,509	△7,833
非経常的な項目(△は損失)	△2,399	28,110
営業利益	149,344	170,425
金融収益及び金融費用	△2,913	△3,178
持分法による投資損失	8,349	1,824
税引前当期利益	138,082	165,423

(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	楽天市場及び 楽天トラベル	楽天カード	楽天銀行	その他	外部顧客からの 売上収益
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	211,191	126,689	62,612	543,982	944,474
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	233,012	146,219	69,444	652,805	1,101,480

(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	750,310	148,830	26,726	18,608	944,474
有形固定資産及び無形資産	240,992	237,983	112,097	8,961	600,033

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	その他	合計
外部顧客に対する売上収益	877,578	167,810	28,812	27,280	1,101,480
有形固定資産及び無形資産	299,731	232,484	103,112	9,823	645,150

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金		700,881	990,242
現金及び現金同等物		700,881	990,242

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
6. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金		130,001	188,102
償却原価で測定する売上債権総額		130,001	188,102
貸倒引当金		△2,841	△7,462
償却原価で測定する売上債権純額		127,160	180,640
純損益を通じて公正価値で測定する 売上債権		897	386
売上債権合計		128,057	181,026

売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取りに限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類しています。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。
7. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金		1,125,426	994,878
有価証券取引等に係る未収入金		298,726	362,755
信用取引資産		390,728	344,016
短期差入保証金		57,675	70,688
その他		17,365	18,242
償却原価で測定する金融資産総額		1,889,920	1,790,579
貸倒引当金		△1,556	△1,604
償却原価で測定する金融資産純額		1,888,364	1,788,975
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		793	857
証券事業の金融資産合計		1,889,157	1,789,832

トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。
8. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
カード事業の貸付金総額		1,258,212	1,540,176
貸倒引当金		△35,017	△76,146
カード事業の貸付金純額		1,223,195	1,464,030

カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
9. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権		41,349	-
内国債		135,330	-
外国債		13,039	12,848
その他		67	1,032
償却原価で測定する金融資産総額		189,785	13,880
貸倒引当金		△48	△173
償却原価で測定する金融資産純額		189,737	13,707
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
信託受益権		13,074	1,214
外国債		349	243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計		13,423	1,457
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
信託受益権		-	71,380
内国債		-	119,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注)		-	190,477
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		1	0
銀行事業の有価証券合計		203,161	205,641

(注) 当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、101百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
銀行事業の貸付金総額		756,090	906,314
貸倒引当金		△2,671	△14,389
銀行事業の貸付金純額		753,419	891,925

銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権	4,174	-
内国債	16,928	6,978
償却原価で測定する金融資産合計	21,102	6,978
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
内国債	-	2,582
投資信託受益証券
非上場	-	509
その他	-	2,447
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	-	5,538
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
信託受益権	-	5,098
内国債	-	59,653
外国債	-	105,939
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注)	-	170,690
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
内国債	701	6,506
株式
上場	-	53,969
非上場	-	4,644
投資信託受益証券
上場	-	27,691
その他	-	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計	701	93,851
保険事業の有価証券合計	21,803	277,057

(注) 当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、33百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)
	想定元本	公正価値
		資産	負債
公正価値ヘッジ
金利変動による価格変動リスク
金利スワップ取引	12,500	-	546
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	12,706	27	67
通貨スワップ取引	12,480	-	51
金利リスク
金利スワップ取引	85,523	-	703
合計	123,209	27	1,367

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)					平均レート
	想定元本期日別残高			公正価値
	1年以内	1年超	合計	資産	負債
公正価値ヘッジ
金利変動による価格変動リスク
金利スワップ取引	-	12,500	12,500	-	424	変動 0.431% 固定 1.637%
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	2,711	6,911	9,622	78	149	1米ドル 99.51円 1カナダドル 1.52ユーロ 1カナダドル 1.31米ドル
通貨スワップ取引	-	12,480	12,480	127	-	1米ドル 113.45円
金利リスク
金利スワップ取引	6,765	84,127	90,892	-	711	変動 0.565% 固定 1.028%
合計	9,476	116,018	125,494	205	1,284

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	46,624	1,373	36	54,558	913	893
外国為替証拠金取引	1,679,030	16,901	4,224	2,945,617	24,989	5,877
通貨オプション取引	109	0	0	110	0	0
通貨関連小計	1,725,763	18,274	4,260	3,000,285	25,902	6,770
金利関連
金利スワップション取引	123,751	1,677	1,284	159,694	1,281	1,159
その他
先物取引	984	-	7	-	-	-
合計	1,850,498	19,951	5,551	3,159,979	27,183	7,929

13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
内国債		5,215	5,212
信託受益権		1,300	1,300
その他		1,004	1,305
償却原価で測定する金融資産合計		7,519	7,817
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場		1,582	3,973
非上場		202,405	323,921
投資信託受益証券
非上場		10	3,355
その他		542	-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 合計		204,539	331,249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式
上場		4,781	6,609
非上場		44,713	39,109
その他		36	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計		49,530	45,722
有価証券合計		261,588	384,788

14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金		70,295	99,619
銀行事業のコールローン		25,000	-
営業保証金		13,997	17,400
その他		62,273	96,476
償却原価で測定する金融資産総額		171,565	213,495
貸倒引当金		△117	△573
償却原価で測定する金融資産純額		171,448	212,922
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,979	5,455
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		-	-
保険契約準備金(出再分)		-	57,423
その他の金融資産合計		176,427	275,800

15. 貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	売上債権	証券事業の 金融資産	カード事業 の貸付金	銀行事業の 有価証券	銀行事業の 貸付金	その他の 金融資産	合計
2017年1月1日	2,733	1,596	34,920	50	2,065	233	41,597
期中増加額(繰入)	1,052	-	26,759	-	417	120	28,348
期中増加額(その他)	-	-	1,481	0	255	-	1,736
期中減少額(目的使用)	△555	△12	△28,143	-	△66	△64	△28,840
期中減少額(戻入)	-	△28	-	△2	-	-	△30
期中減少額(その他)	△389	-	-	-	-	△172	△561
2017年12月31日	2,841	1,556	35,017	48	2,671	117	42,250

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	売上債権	証券事業の 金融資産	カード事業 の貸付金	銀行事業の 有価証券	銀行事業の 貸付金	保険事業の有価証券	その他の 金融資産	合計
2018年1月1日	2,841	1,556	35,017	48	2,671	-	117	42,250
会計方針の変更による累積的影響額	9	-	39,295	43	11,414	-	-	50,761
期中増加額(繰入)	2,383	101	34,343	232	2,109	33	461	39,662
期中増加額(その他)	2,686	-	1,670	-	-	-	45	4,401
期中減少額(目的使用)	△457	△53	△34,179	-	△1,805	-	△50	△36,544
期中減少額(戻入)	-	-	-	-	-	-	-	-
期中減少額(その他)	-	-	-	△49	-	-	-	△49
2018年12月31日	7,462	1,604	76,146	274	14,389	33	573	100,481

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
帳簿価額合計	53,325	11,728

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期利益	△7,998	△1,556
その他の包括利益	△14	△41
当期包括利益	△8,012	△1,597

(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
帳簿価額合計	1,156	1,060

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期利益	△351	△268
当期包括利益	△351	△268

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

	建物及び 建物附属設備	工具、器具 及び備品	その他	合計
2017年1月1日
取得原価	33,695	44,879	12,657	91,231
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△8,541	△22,140	△7,279	△37,960
帳簿価額	25,154	22,739	5,378	53,271
増加	18,497	8,288	5,386	32,171
企業結合による取得	5	45	0	50
処分及び売却	△108	△181	△28	△317
減損損失	△371	△1,258	-	△1,629
減価償却費	△2,666	△6,772	△604	△10,042
為替換算差額	9	52	△3	58
その他の増減	△14	△103	△274	△391
2017年12月31日
取得原価	52,053	51,647	17,879	121,579
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△11,547	△28,837	△8,024	△48,408
帳簿価額	40,506	22,810	9,855	73,171
増加	3,479	14,764	12,764	31,007
企業結合による取得	387	380	511	1,278
処分及び売却	△279	△559	△154	△992
減価償却費	△2,955	△7,744	△569	△11,268
為替換算差額	△532	△341	△149	△1,022
その他の増減	△83	3	△759	△839
2018年12月31日
取得原価	54,311	60,151	30,573	145,035
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△13,788	△30,838	△9,074	△53,700
帳簿価額	40,523	29,313	21,499	91,335

連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。

(3) 担保に供されている有形固定資産
前連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
(4) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物	10,358	10,152
機械装置	1,481	6,442
工具、器具及び備品	1,111	677
その他	23	58
合計	12,973	17,329

上記の中には、フランチャイズ契約に基づき宮城県に寄付している球場設備の使用権を有することから、当該設備をファイナンス・リースとして取扱っているものが含まれており、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在の帳簿価額は、それぞれ10,615百万円、10,130百万円です。なお、当該リースに関するリース債務はありません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債務については、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在、それぞれ1,775百万円、6,456百万円です。
(5) オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、一部の土地、建物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しています。一部の契約には更新オプションが含まれていますが、サブリース契約及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	7,675	9,747
1年超5年以内	17,314	18,719
5年超	1,784	11,412
合計	26,773	39,878

18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2017年1月1日
取得原価	436,469	201,639	106,583	744,691
償却累計額及び 減損損失累計額	△78,037	△120,134	△40,433	△238,604
帳簿価額	358,432	81,505	66,150	506,087
増加	-	39,225	15,062	54,287
企業結合による取得	6,884	35	5,408	12,327
処分及び売却	-	△2,184	△149	△2,333
減損損失	-	△65	△130	△195
償却費	-	△24,575	△10,312	△34,887
為替換算差額	△7,468	122	△422	△7,768
その他の増減	△980	89	235	△656
2017年12月31日
取得原価	437,582	234,357	126,498	798,437
償却累計額及び 減損損失累計額	△80,714	△140,205	△50,656	△271,575
帳簿価額	356,868	94,152	75,842	526,862
増加	-	49,816	19,693	69,509
企業結合による取得	8,194	4,123	15,256	27,573
処分及び売却	△4,210	△1,299	△56	△5,565
減損損失	-	△1,059	△3,090	△4,149
償却費	-	△29,639	△19,994	△49,633
為替換算差額	△8,474	△460	△1,937	△10,871
その他の増減	1,277	△94	△1,094	89
2018年12月31日
取得原価	423,727	278,466	147,334	849,527
償却累計額及び 減損損失累計額	△70,072	△162,926	△62,714	△295,712
帳簿価額	353,655	115,540	84,620	553,815

ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は9,750百万円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は9,466百万円です。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標権です。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
インターネットサービス	インターネットサービスセグメント	303,854	3,236	299,513	26
FinTech	楽天銀行(株)	32,886	-	32,886	-
	その他	20,128	-	21,256	-
	合計	53,014	-	54,142	-
合計		356,868	3,236	353,655	26

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、耐用年数を確定できない無形資産の減損損失を3,090百万円計上しています。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産においても償却せず、年に1度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成単位グループで減損テストを実施しています。一方、FinTechセグメントでは、各社特有の事業環境があることなどを考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2018年12月31日)において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インターネットサービスでは主に流通総額、FinTechでは、口座数・会員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
		継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率
インターネット サービス	インターネットサービスセグメント	1.6%	10.7%	1.3%	7.9%
FinTech	楽天銀行(株)	1.6%	9.2%	1.3%	10.4%
	その他	1.6%	10.2%～ 16.3%	1.3%	9.9%～ 14.9%

感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(3) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失を190百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損損失を1,059百万円計上しています。
19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金	1,251,226	1,619,989
定期預金	688,592	734,641
償却原価で測定する金融負債合計	1,939,818	2,354,630
純損益を通じて公正価値で測定する ものとして指定された金融負債
定期預金	6,324	484
純損益を通じて公正価値で測定する ものとして指定された金融負債合計	6,324	484
銀行事業の預金合計	1,946,142	2,355,114

20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金	298,184	360,865
信用取引負債	96,221	67,424
預り金	947,429	765,010
有価証券担保借入金	204,337	246,463
受入保証金	244,124	313,268
その他	93	186
証券事業の金融負債合計	1,790,388	1,753,216

証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
21. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	利率	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
楽天(株)	楽天株式会社第3回無担保社債 日本円 満期3年	0.07%	19,956	19,985
楽天(株)	楽天株式会社第4回無担保社債 日本円 満期5年	0.13%	9,960	9,972
楽天(株)	楽天株式会社第5回無担保社債 日本円 満期7年	0.25%	9,954	9,962
楽天(株)	楽天株式会社第6回無担保社債 日本円 満期3年	0.09%	39,864	39,919
楽天(株)	楽天株式会社第7回無担保社債 日本円 満期5年	0.22%	29,874	29,902
楽天(株)	楽天株式会社第8回無担保社債 日本円 満期7年	0.32%	19,911	19,924
楽天(株)	楽天株式会社第9回無担保社債 日本円 満期10年	0.42%	9,944	9,950
楽天(株)	楽天株式会社第1回公募劣後特約付社債 日本円 満期35年	2.35%	-	138,816
楽天(株)	楽天株式会社第2回公募劣後特約付社債 日本円 満期37年	2.61%	-	17,734
楽天(株)	楽天株式会社第3回公募劣後特約付社債 日本円 満期40年	3.00%	-	12,869
楽天カード(株)	第1回無担保社債 日本円 満期5年	0.91%	150	-
	社債合計	-	139,613	309,033

社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度(2017年12月31日)又は当連結会計年度(2018年12月31日)で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第1回公募劣後特約付社債140,000百万円(利率2.35%、償還期限2053年12月13日)、第2回公募劣後特約付社債29,000百万円(利率2.61%、償還期限2055年12月13日)、及び第3回公募劣後特約付社債13,000百万円(利率3.00%、償還期限2058年12月13日)を発行しています。
当連結会計年度において、楽天カード(株)の第1回無担保社債150百万円(利率0.91%、償還期限2018年3月15日)を償還しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	164,383	109,417
長期借入金
変動金利借入金	414,799	429,336
固定金利借入金	210,986	220,357
コマーシャル・ペーパー	86,000	166,000
借入金合計	876,168	925,110

借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	-	0%～1.38%	-	0.004%～1.2%
長期借入金
変動金利借入金	1年-10年	0.39227%～1.594%	1年-10年	0.39409%～4.885%
固定金利借入金	3年-25年	0%～4.38%	3年-25年	0%～4%
コマーシャル・ペーパー	-	0.003%～0.2%	-	0.003%～0.15%

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しています。
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	負債
	借入金	社債
2017年1月1日	640,863	70,241
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少)	66,039	-
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)	44,000	-
長期借入れによる収入	364,573	-
長期借入金の返済による支出	△240,473	-
社債の発行による収入	-	100,000
社債の償還による支出	-	△30,300
借入金等に関連する取引コストの支払額	-	△459
財務キャッシュ・フローからの変動の総額	234,139	69,241
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動	△194	-
為替レートの変動の影響	263	-
利息費用	1,097	131
2017年12月31日	876,168	139,613

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	負債
	借入金	社債
2018年1月1日	876,168	139,613
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少)	△51,297	-
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)	80,000	-
長期借入れによる収入	292,000	-
長期借入金の返済による支出	△271,356	-
社債の発行による収入	-	171,000
社債の償還による支出	-	△150
借入金等に関連する取引コストの支払額	△1,024	△1,606
財務キャッシュ・フローからの変動の総額	48,323	169,244
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動	△1,293	-
為替レートの変動の影響	△548	-
その他の変動	678	-
利息費用	1,782	176
2018年12月31日	925,110	309,033

22. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金	133,485	231,477
未払費用	42,276	38,300
預り金	156,164	123,738
預り証拠金	7,110	9,059
その他	10,564	27,387
償却原価で測定する金融負債合計	349,599	429,961
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
借入有価証券	-	12,613
その他	2,180	1,957
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計	2,180	14,570
その他の金融負債合計	351,779	444,531

23. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位:百万円)

	ポイント引当金	その他	合計
2017年1月1日	59,590	5,645	65,235
期中増加額(繰入)	70,143	1,019	71,162
期中増加額(その他)	24	83	107
期中減少額(目的使用)	△59,298	△393	△59,691
期中減少額(その他)	△60	△649	△709
2017年12月31日	70,399	5,705	76,104
期中増加額(繰入)	85,324	1,527	86,851
期中増加額(その他)	97	60	157
期中減少額(目的使用)	△70,974	△701	△71,675
期中減少額(その他)	△604	△317	△921
2018年12月31日	84,242	6,274	90,516

(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天スーパーポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
24. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
支払備金	1,793	27,799
責任準備金	20,257	306,737
保険事業の保険契約準備金合計	22,050	334,536

責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高		21,475	22,050
生命保険事業
	純保険料 (注)1	16,428	17,474
	保険金等支払金	△9,280	△9,400
	市場金利による変動	△936	847
	その他の変動 (注)2	△5,637	△8,372
損害保険事業等
	当期新規連結	-	325,361
	保険料等収入	-	53,830
	保険責任期間の経過	-	△37,211
	保険事故の発生	-	37,080
	保険金等支払金	-	△67,582
	市場金利による変動	-	319
	その他の変動 (注)2	-	140
期末残高		22,050	334,536

(注) 1 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
2 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
生命保険事業		22,600	2,576	369	1,097	18,558
損害保険事業等
	再保険によるリスク軽減前	311,936	65,633	74,748	86,913	84,642
	再保険によるリスク軽減後	254,513	50,794	70,425	79,733	53,561

正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
(2) 保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
支払備金	-	11,005
責任準備金	-	46,418
保険事業の保険契約準備金合計	-	57,423

責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金(出再分)の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高		-	-
損害保険事業等
	当期新規連結	-	49,542
	保険料等収入	-	11,540
	保険責任期間の経過	-	△7,444
	保険事故の発生	-	12,495
	保険金等支払金	-	△8,816
	市場金利による変動	-	106
	その他の変動	-	-
期末残高		-	57,423

(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
再保険手数料	-	907
正味再保険料	-	△11,537
繰延再保険手数料	-	412

(注)再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高		-	-
損害保険事業等
	当期認識額	-	1,532
	償却額	-	△1,120
期末残高		-	412

(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高		1,830	2,717
生命保険事業
	当期認識額	1,011	1,600
	償却額	△124	△191
損害保険事業等
	当期新規連結	-	-
	当期認識額	-	7,883
	償却額	-	△3,974
期末残高		2,717	8,035

(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っています。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を行っています。
①保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められています。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しています。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95%と設定されています。
(日本の法令に基づくリスク相当額)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
保険リスク相当額	491	8,190
第三分野保険の保険リスク相当額	891	979
予定利率リスク相当額	4	732
最低保証リスク相当額	-	-
資産運用リスク相当額	1,425	14,644
経営管理リスク相当額	56	522

(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積もり、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率(金利)、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較(クレーム・ディベロップメント)
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		保険引受年度
		2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
累計保険金及び支払備金
	保険引受年度末	984	1,431	1,293	1,091	905
	1年後	5,295	5,193	4,850	4,304	-
	2年後	6,903	6,793	6,317	-	-
	3年後	7,059	6,835	-	-	-
	4年後	6,990	-	-	-	-
最終損害見積額		6,990	6,835	6,317	4,304	905
累計保険金		6,393	5,512	3,849	1,657	171
支払備金		597	1,323	2,468	2,647	734

上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行えるよう、常時、取引環境などを注視しています。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、当連結会計年度末日現在で市場リスク量は、全体で15,234百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
25. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
なお、当社及び主要な国内子会社は2018年10月1日より新たな退職一時金制度を設けました。また、2018年度に買収した子会社が退職一時金制度等を有しています。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	389	5,453
制度資産の公正価値	-	289
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	389	5,164

(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	352	389
勤務費用	32	1,332
利息費用	-	14
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計 算上の差異	-	△19
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	-	21
その他実績の修正	-	63
給付支払額	△55	△199
企業結合の影響額	-	3,852
その他	60	0
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注)	389	5,453

(注) 当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.7年です。
(3) 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.57%

(4) 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△220
	0.5%低下した場合	238

26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	25,065	38,168
貸倒引当金	6,610	22,731
ポイント引当金	21,719	25,649
その他	21,131	29,495
合計	74,525	116,043
繰延税金負債
無形資産	△24,163	△28,105
契約コストから認識した資産	△15,914	△19,823
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△11,001	△12,222
その他	△17,516	△18,903
合計	△68,594	△79,053
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	36,472	50,049
繰延税金負債	△30,541	△13,059
差引	5,931	36,990

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	2017年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2017年 12月31日
繰越欠損金	18,521	6,761	△217	-	-	25,065
貸倒引当金	6,660	△50	-	-	-	6,610
ポイント引当金	18,382	3,337	-	-	-	21,719
無形資産	△26,935	2,320	452	-	-	△24,163
契約コストから認識した資産	△12,054	△3,860	-	-	-	△15,914
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△2,787	△8,421	207	-	-	△11,001
その他	5,622	△3,101	△470	1,379	185	3,615
合計	7,409	△3,014	△28	1,379	185	5,931

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年 1月1日	会計方針の変更による累積的影響額	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	連結範囲の 変更	その他	2018年 12月31日
繰越欠損金	25,065	-	13,995	△892	-	-	38,168
貸倒引当金	6,610	15,556	565	-	-	-	22,731
ポイント引当金	21,719	-	3,930	-	-	-	25,649
無形資産	△24,163	-	△534	475	△3,883	-	△28,105
契約コストから認識した資産	△15,914	-	△3,909	-	-	-	△19,823
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△11,001	-	△1,602	381	-	-	△12,222
その他	3,615	△105	6,441	1,675	△1,297	263	10,592
合計	5,931	15,451	18,886	1,639	△5,180	263	36,990

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	891	2,252
税務上の繰越欠損金	60,508	55,577
繰越税額控除	90	5
合計	61,489	57,834

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	1,086	3
1年超5年以内	1,153	2,744
5年超	58,269	52,830
合計	60,508	55,577

上記に加えて、2018年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は174,083百万円(2017年12月31日は176,406百万円)です。
また、2018年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は272,777百万円(2017年12月31日は221,130百万円)です。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	24,580	42,420
小計	24,580	42,420
繰延税金費用 (注)2
一時差異の発生及び解消	10,128	△5,520
繰越欠損金の増減	△6,761	△13,995
税制改正による税率変更等の影響	△353	629
小計	3,014	△18,886
法人所得税費用合計	27,594	23,534

(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は31.0%です。
2 当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用△16,202百万円が含まれています。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
我が国の法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.6	1.2
永久に益金算入されない項目	△0.3	△3.6
税制改正による税率変更等の影響	△0.3	0.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△12.1	△0.5
子会社における適用税率の差異 (注)	0.0	△2.2
負ののれん発生益	-	△1.7
子会社に対する投資に係る一時差異の影響	-	△10.6
その他	0.1	0.2
法人所得税費用の実効税率	20.0	14.2

(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
27. 資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:千株)

	授権株式総数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 (無額面普通株式)
2017年1月1日	3,941,800	1,432,423
期中増減 新株発行による増加	-	2,151
2017年12月31日	3,941,800	1,434,574
期中増減 新株発行による増加	-	-
2018年12月31日	3,941,800	1,434,574

資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
自己株式

自己株式の変動

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日	6,009	87,913
取得	81,991	-
処分	87	5,357
12月31日	87,913	82,556

28. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	761,956	856,668
その他の源泉から認識した収益	182,518	244,812
合計	944,474	1,101,480

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		インターネット サービス	FinTech	合計
主要な サービス ライン	楽天市場及び楽天トラベル	211,191	-	211,191
	Ebates	71,661	-	71,661
	爽快ドラッグ及びケンコーコム	69,842	-	69,842
	楽天モバイル	35,109	-	35,109
	楽天ブックス	31,531	-	31,531
	OverDrive	24,619	-	24,619
	楽天カード	-	126,689	126,689
	楽天銀行	-	62,612	62,612
	楽天証券	-	49,113	49,113
	楽天損保	-	-	-
	楽天生命	-	32,168	32,168
	その他	217,364	12,575	229,939
	合計	661,317	283,157	944,474

顧客との契約から認識した収益	661,297	100,659	761,956
その他の源泉から認識した収益	20	182,498	182,518

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		インターネット サービス	FinTech	合計
主要な サービス ライン	楽天市場及び楽天トラベル	233,012	-	233,012
	Ebates	84,455	-	84,455
	爽快ドラッグ及びケンコーコム	66,192	-	66,192
	楽天モバイル	51,174	-	51,174
	楽天ブックス	40,046	-	40,046
	OverDrive	27,083	-	27,083
	楽天カード	-	146,219	146,219
	楽天銀行	-	69,444	69,444
	楽天証券	-	53,328	53,328
	楽天損保	-	35,397	35,397
	楽天生命	-	30,200	30,200
	その他	248,384	16,546	264,930
	合計	750,346	351,134	1,101,480

顧客との契約から認識した収益	750,278	106,390	856,668
その他の源泉から認識した収益	68	244,744	244,812

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第9号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第4号に基づいて売上収益として計上しています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において、IFRS第9号に基づく楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ84,424百万円、46,190百万円及び19,415百万円です。また、IFRS第4号に基づく楽天生命の売上収益は31,560百万円です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、IFRS第9号に基づく楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ101,059百万円、52,020百万円及び22,521百万円です。また、IFRS第4号に基づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ28,560百万円及び29,881百万円です。
当社グループは、インターネットサービス及びFinTechサービスを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、EC(電子商取引)事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天モバイル』、『Ebates』、『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は3ヶ月、半年あるいは1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者の回線網を利用するMVNO(仮想移動体通信事業者)として、主に音声
通話・データ通信サービス(以下、通話・通信サービス)の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね2ヶ月以内に受領しています。

Ebates
『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者(顧客)のウェブサイトでの購入を促進するサービス(以下、キャッシュバックサービス)、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Ebates会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧客及びEbates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買
契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上していま
す。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブック
スのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性
質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。
FinTech
FinTechセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード(株)へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード(株)はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後3営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね1年以内に受領しています。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	2017年1月1日	2017年12月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	117,088	128,057
割賦契約等に基づく売掛債権(注)	878,685	1,055,340
その他の金融資産	34,302	55,409
合計	1,030,075	1,238,806
契約負債	18,844	19,066

(注)顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは15,969百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年1月1日	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1
受取手形及び売掛金	128,057	181,026
割賦契約等に基づく売掛債権(注)2	1,055,340	1,327,181
その他の金融資産	55,409	122,271
合計	1,238,806	1,630,478
契約負債	19,066	19,193

(注)1 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権2,449百万円及びカード事業の貸付金2,694百万円です。
2 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは18,179百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	43,027	51,287
契約履行のためのコストから認識した資産	6,863	8,224
合計	49,890	59,511

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ9,299百万円及び11,910百万円です。
29. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	152,383	193,279
従業員給付費用	160,310	176,373
減価償却費及び償却費	54,376	72,429
通信費及び保守費	22,249	27,361
委託費及び外注費	45,563	58,377
貸倒引当金繰入額	28,406	40,048
商品及び役務提供に係る原価	231,609	270,004
金融事業の支払利息	5,618	6,701
金融事業の支払手数料	9,787	10,897
保険事業の保険金等支払金及び 責任準備金等繰入額	14,364	35,261
その他	112,885	137,023
合計	837,550	1,027,753

人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
① 人件費の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃金及び給与	133,994	145,790
退職給付費用	5,837	7,801
法定福利費	9,378	10,463
取締役及び従業員に付与された ストック・オプション費用 (注)	6,329	7,363
その他雑給	4,772	4,956
合計	160,310	176,373

(注) 注記36 株式報酬をご参照ください。
② 従業員数

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
従業員数(名)	14,845	17,214

(注) 従業員数は就業人員です。
30. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
子会社売却益 (注)1	5,971	23,574
有価証券評価益 (注)2	42,612	79,220
その他	2,513	17,840
合計	51,096	120,634

(注) 1 当連結会計年度において株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。
2 当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、従来より持分法を適用し測定していた一部の関連会社株式について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定するよう測定方法を変更しました。
この変更により、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間においてライドシェアビジネス等への株式投資に係る有価証券評価益を29,080百万円計上しています。
これは、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間に「インベストメント&インキュベーションカンパニー」を設立し、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立したことにより、ファンドを運営する組織がIAS第28号の言及するベンチャー・キャピタル企業等に該当したことによるものです。
この他に、当連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を40,443百万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
為替差損	1,137	4,801
有形固定資産及び無形資産除却損	2,437	810
減損損失	2,667	4,168
その他 (注)	2,435	14,157
合計	8,676	23,936

(注) 当連結会計年度におけるその他の費用は、子会社の清算に伴う損失を計上したこと等によるものです。
31. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
受取利息	343	608
受取配当金	67	149
その他	-	197
合計	410	954

(2) 金融費用の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
支払利息	3,008	3,870
支払手数料	315	262
合計	3,323	4,132

32. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
1株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	110,585	△1	110,584	142,282	-	142,282
加重平均株式数(千株)	1,381,860	13,022	1,394,882	1,349,560	13,535	1,363,095
1株当たり利益(円)	80.03	△0.75	79.28	105.43	△1.05	104.38

33. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び現金同等物	127,388	168,855
カード事業の貸付金 (注)	85,292	108,989
銀行事業の貸付金	61,930	89,992
銀行事業の有価証券	19,042	18,273
有価証券	6,823	5,212
合計	300,475	391,321

(注) カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券86,655百万円及びその他の金融資産13,087百万円を差し入れています。当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券82,816百万円、保険事業の有価証券14,855百万円及びその他の金融資産8,125百万円を差し入れています。
また、前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金57,675百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金33,990百万円、及び電子マネーの発行保証金741百万円を差し入れています。当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金70,688百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金25,000百万円、及び電子マネーの発行保証金2,831百万円を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの公正価値は、955,319百万円及び625,049百万円です。そのうち、売却又は再担保差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在、それぞれ329,234百万円及び323,311百万円です。
34. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動が相殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。 ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
固定利付債券	銀行事業の 有価証券	12,971	△123	348

上場株式の価格が変動するリスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場 株式の公正価値変動リスクを回避するために、空売りをしています。一方で、空売りに係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。すなわち、ヘッジ対象の上場株式に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段である空売りに係る公正価値の変動が相殺することが可能です。
ヘッジ手段である空売りの公正価値は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	公正価値
	資産	負債
株価変動による価格変動リスク
空売り	-	12,613
合計	-	12,613

当連結会計年度にその他の包括利益で認識された空売りに係る公正価値変動額は△114百万円です。
ヘッジ対象の上場株式とヘッジ手段である空売りについては、銘柄毎に同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。ヘッジの終了時期の定めはありません。
ヘッジ対象の連結財政状態計算書上の表示科目は、保険事業の有価証券です。
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループの子会社は、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。当該ヘッジの目的は、変動金利借入金を実質的に固定金利借入金に転換し、借入金の利息支払に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることです。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動は、金利スワップの利払いのキャッシュ・フローの変動と相殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2023年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日	△479	△485
当期増減額	△324	△880
純損益への振替(注)	318	875
非金融資産又は非金融負債 の当初帳簿価額への振替	-	-
12月31日	△485	△490

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。当該ヘッジの目的は、取引通貨を実質的に機能通貨建て取引に転換し、為替の変動をヘッジすることです。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動は、一時点の為替レートに固定することが可能です。ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日	91	△179
当期増減額	△423	464
純損益への振替(注)	153	△306
非金融資産又は非金融負債 の当初帳簿価額への振替	-	-
12月31日	△179	△21

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。
35. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	3,081,408	3,408,758
金融保証契約	8,715	7,248
合計	3,090,123	3,416,006

(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
借入コミットメントラインの総額	191,750	179,823
借入実行残高	38,621	9,826
未実行残高	153,129	169,997

(3) コミットメント(契約)
当連結会計年度末日(2018年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、24,532百万円です。前連結会計年度末日(2017年12月31日)に契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出は存在しません。
36. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は6,329百万円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は7,363百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。Rakuten Kobo Inc.は、Rakuten Kobo Inc.及びその子会社の役員、従業員に対して現金選択権付きのストック・オプションを付与しています。当該ストック・オプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としています。
なお、当社は、2012年7月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第8回新株予約権_01	2009年1月19日	2012年3月27日	559.00	-	自 2012年3月28日
					至 2018年3月26日
第9回新株予約権_01	2010年2月12日	2013年3月27日	701.00	173,900	自 2013年3月28日
					至 2019年3月26日
第10回新株予約権_01	2012年4月20日	2014年4月19日	0.01	-	自 2014年4月20日
					至 2022年4月20日
第10回新株予約権_02	2012年4月20日	2015年4月19日	0.01	-	自 2015年4月20日
					至 2022年4月20日
第10回新株予約権_03	2012年4月20日	2016年4月19日	0.01	-	自 2016年4月20日
					至 2022年4月20日
第11回新株予約権_01	2012年7月1日	2016年3月29日	0.01	63,100	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第12回新株予約権_01	2012年8月1日	2016年3月29日	0.01	26,300	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第13回新株予約権_01	2012年8月20日	2016年3月29日	0.01	-	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第14回新株予約権_01	2012年11月21日	2014年11月20日	0.01	-	自 2014年11月21日
					至 2022年11月21日
第14回新株予約権_02	2012年11月21日	2015年11月20日	0.01	-	自 2015年11月21日
					至 2022年11月21日
第14回新株予約権_03	2012年11月21日	2016年11月20日	0.01	-	自 2016年11月21日
					至 2022年11月21日
第15回新株予約権_01	2013年2月1日	2016年3月29日	0.01	317,600	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第16回新株予約権_01	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	-	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第17回新株予約権_01	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	42,300	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第18回新株予約権_01	2013年3月1日	2016年3月29日	0.01	-	自 2016年3月30日
					至 2022年3月28日
第19回新株予約権_01	2013年7月1日	2017年3月28日	0.01	279,400	自 2017年3月29日
					至 2023年3月27日
第20回新株予約権_01	2013年12月1日	2017年3月28日	0.01	-	自 2017年3月29日
					至 2023年3月27日
第21回新株予約権_01	2014年2月1日	2017年3月28日	0.01	233,200	自 2017年3月29日
					至 2023年3月27日
第22回新株予約権_01	2014年3月1日	2017年3月28日	0.01	53,700	自 2017年3月29日
					至 2023年3月27日
第23回新株予約権_01	2014年3月19日	2017年3月28日	0.01	22,600	自 2017年3月29日
					至 2023年3月27日
第24回新株予約権_01	2014年5月1日	2018年3月28日	0.01	42,000	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第25回新株予約権_01	2014年7月1日	2018年3月28日	0.01	369,500	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第26回新株予約権_01	2014年9月1日	2018年3月28日	0.01	3,400	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第27回新株予約権_01	2014年9月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第28回新株予約権_01	2014年10月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第29回新株予約権_01	2014年10月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第30回新株予約権_01	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	103,500	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第31回新株予約権_01	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	4,900	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第32回新株予約権_01	2014年11月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第33回新株予約権_01	2015年2月1日	2018年3月28日	0.01	349,000	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第34回新株予約権_01	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第35回新株予約権_01	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	-	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第36回新株予約権_01	2015年3月1日	2018年3月28日	0.01	161,100	自 2018年3月29日
					至 2024年3月27日
第37回新株予約権_01	2015年6月1日	2016年5月31日	0.01	-	自 2016年6月1日
					至 2025年6月1日
第37回新株予約権_02	2015年6月1日	2017年5月31日	0.01	-	自 2017年6月1日
					至 2025年6月1日
第37回新株予約権_03	2015年6月1日	2018年5月31日	0.01	-	自 2018年6月1日
					至 2025年6月1日
第37回新株予約権_04	2015年6月1日	2019年5月31日	0.01	118,800	自 2019年6月1日
					至 2025年6月1日
第38回新株予約権_01	2015年7月1日	2016年6月30日	0.01	4,800	自 2016年7月1日
					至 2025年7月1日
第38回新株予約権_02	2015年7月1日	2017年6月30日	0.01	7,400	自 2017年7月1日
					至 2025年7月1日
第38回新株予約権_03	2015年7月1日	2018年6月30日	0.01	10,200	自 2018年7月1日
					至 2025年7月1日
第38回新株予約権_04	2015年7月1日	2019年6月30日	0.01	19,200	自 2019年7月1日
					至 2025年7月1日
第39回新株予約権_01	2015年8月1日	2016年7月31日	0.01	2,400	自 2016年8月1日
					至 2025年8月1日
第39回新株予約権_02	2015年8月1日	2017年7月31日	0.01	26,200	自 2017年8月1日
					至 2025年8月1日
第39回新株予約権_03	2015年8月1日	2018年7月31日	0.01	110,800	自 2018年8月1日
					至 2025年8月1日
第39回新株予約権_04	2015年8月1日	2019年7月31日	0.01	544,000	自 2019年8月1日
					至 2025年8月1日
第40回新株予約権_01	2015年8月1日	2019年3月27日	0.01	800	自 2019年3月28日
					至 2025年3月26日
第41回新株予約権_01	2015年10月1日	2016年9月30日	0.01	-	自 2016年10月1日
					至 2025年10月1日
第41回新株予約権_02	2015年10月1日	2017年9月30日	0.01	-	自 2017年10月1日
					至 2025年10月1日
第41回新株予約権_03	2015年10月1日	2018年9月30日	0.01	-	自 2018年10月1日
					至 2025年10月1日
第41回新株予約権_04	2015年10月1日	2019年9月30日	0.01	-	自 2019年10月1日
					至 2025年10月1日
第42回新株予約権_01	2015年11月01日	2016年10月31日	0.01	2,800	自 2016年11月1日
					至 2025年10月31日
第42回新株予約権_02	2015年11月01日	2017年10月31日	0.01	8,000	自 2017年11月1日
					至 2025年10月31日
第42回新株予約権_03	2015年11月01日	2018年10月31日	0.01	14,500	自 2018年11月1日
					至 2025年10月31日
第42回新株予約権_04	2015年11月01日	2019年10月31日	0.01	122,200	自 2019年11月1日
					至 2025年10月31日
第43回新株予約権_01	2015年11月01日	2016年10月31日	0.01	10,200	自 2016年11月1日
					至 2025年10月31日
第43回新株予約権_02	2015年11月01日	2017年10月31日	0.01	14,000	自 2017年11月1日
					至 2025年10月31日
第43回新株予約権_03	2015年11月01日	2018年10月31日	0.01	22,300	自 2018年11月1日
					至 2025年10月31日
第43回新株予約権_04	2015年11月01日	2019年10月31日	0.01	29,600	自 2019年11月1日
					至 2025年10月31日
第44回新株予約権_01	2016年2月1日	2017年1月31日	0.01	16,600	自 2017年2月1日
					至 2026年1月30日
第44回新株予約権_02	2016年2月1日	2018年1月31日	0.01	118,100	自 2018年2月1日
					至 2026年1月30日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第44回新株予約権_03	2016年2月1日	2019年1月31日	0.01	367,200	自 2019年2月1日
					至 2026年1月30日
第44回新株予約権_04	2016年2月1日	2020年1月31日	0.01	705,600	自 2020年2月1日
					至 2026年1月30日
第45回新株予約権_01	2016年2月1日	2019年3月27日	0.01	1,000	自 2019年3月28日
					至 2025年3月26日
第46回新株予約権_01	2016年3月1日	2017年2月28日	0.01	32,800	自 2017年3月1日
					至 2026年2月27日
第46回新株予約権_02	2016年3月1日	2018年2月28日	0.01	77,300	自 2018年3月1日
					至 2026年2月27日
第46回新株予約権_03	2016年3月1日	2019年2月28日	0.01	188,600	自 2019年3月1日
					至 2026年2月27日
第46回新株予約権_04	2016年3月1日	2020年2月29日	0.01	223,700	自 2020年3月1日
					至 2026年2月27日
第47回新株予約権_01	2016年3月1日	2019年3月27日	0.01	7,500	自 2019年3月28日
					至 2025年3月26日
第48回新株予約権_01	2016年3月1日	2019年3月27日	0.01	4,500	自 2019年3月28日
					至 2025年3月26日
第49回新株予約権_01	2016年5月1日	2017年4月30日	0.01	1,900	自 2017年5月1日
					至 2026年5月1日
第49回新株予約権_02	2016年5月1日	2018年4月30日	0.01	5,600	自 2018年5月1日
					至 2026年5月1日
第49回新株予約権_03	2016年5月1日	2019年4月30日	0.01	183,400	自 2019年5月1日
					至 2026年5月1日
第49回新株予約権_04	2016年5月1日	2020年4月30日	0.01	222,700	自 2020年5月1日
					至 2026年5月1日
第50回新株予約権_01	2016年8月1日	2017年7月31日	0.01	17,300	自 2017年8月1日
					至 2026年7月31日
第50回新株予約権_02	2016年8月1日	2018年7月31日	0.01	148,800	自 2018年8月1日
					至 2026年7月31日
第50回新株予約権_03	2016年8月1日	2019年7月31日	0.01	589,000	自 2019年8月1日
					至 2026年7月31日
第50回新株予約権_04	2016年8月1日	2020年7月31日	0.01	986,200	自 2020年8月1日
					至 2026年7月31日
第51回新株予約権_01	2016年9月1日	2020年3月30日	0.01	900	自 2020年3月31日
					至 2026年3月29日
第52回新株予約権_01	2016年11月01日	2017年10月31日	0.01	4,700	自 2017年11月1日
					至 2026年10月30日
第52回新株予約権_02	2016年11月01日	2018年10月31日	0.01	21,500	自 2018年11月1日
					至 2026年10月30日
第52回新株予約権_03	2016年11月01日	2019年10月31日	0.01	162,100	自 2019年11月1日
					至 2026年10月30日
第52回新株予約権_04	2016年11月01日	2020年10月31日	0.01	203,300	自 2020年11月1日
					至 2026年10月30日
第53回新株予約権_01	2016年11月01日	2017年10月31日	0.01	10,000	自 2017年11月1日
					至 2026年10月30日
第53回新株予約権_02	2016年11月01日	2018年10月31日	0.01	14,000	自 2018年11月1日
					至 2026年10月30日
第53回新株予約権_03	2016年11月01日	2019年10月31日	0.01	29,200	自 2019年11月1日
					至 2026年10月30日
第53回新株予約権_04	2016年11月01日	2020年10月31日	0.01	32,500	自 2020年11月1日
					至 2026年10月30日
第54回新株予約権_01	2017年2月1日	2020年3月30日	0.01	1,100	自 2020年3月31日
					至 2026年3月29日
第55回新株予約権_01	2017年2月1日	2018年1月31日	0.01	27,800	自 2018年2月1日
					至 2027年2月1日
第55回新株予約権_02	2017年2月1日	2019年1月31日	0.01	306,200	自 2019年2月1日
					至 2027年2月1日
第55回新株予約権_03	2017年2月1日	2020年1月31日	0.01	536,600	自 2020年2月1日
					至 2027年2月1日
第55回新株予約権_04	2017年2月1日	2021年1月31日	0.01	935,300	自 2021年2月1日
					至 2027年2月1日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第56回新株予約権_01	2017年3月1日	2018年2月28日	0.01	7,300	自 2018年3月1日
					至 2027年3月1日
第56回新株予約権_02	2017年3月1日	2019年2月28日	0.01	32,900	自 2019年3月1日
					至 2027年3月1日
第56回新株予約権_03	2017年3月1日	2020年2月29日	0.01	50,700	自 2020年3月1日
					至 2027年3月1日
第56回新株予約権_04	2017年3月1日	2021年2月28日	0.01	67,000	自 2021年3月1日
					至 2027年3月1日
第57回新株予約権_01	2017年3月1日	2020年3月30日	0.01	9,000	自 2020年3月31日
					至 2026年3月29日
第58回新株予約権_01	2017年3月1日	2020年3月30日	0.01	7,200	自 2020年3月31日
					至 2026年3月29日
第59回新株予約権_01	2017年3月1日	2018年2月28日	0.01	81,400	自 2018年3月1日
					至 2027年3月1日
第59回新株予約権_02	2017年3月1日	2019年2月28日	0.01	303,000	自 2019年3月1日
					至 2027年3月1日
第59回新株予約権_03	2017年3月1日	2020年2月29日	0.01	455,800	自 2020年3月1日
					至 2027年3月1日
第59回新株予約権_04	2017年3月1日	2021年2月28日	0.01	543,100	自 2021年3月1日
					至 2027年3月1日
第60回新株予約権_01	2017年5月1日	2018年4月30日	0.01	5,300	自 2018年5月1日
					至 2027年4月30日
第60回新株予約権_02	2017年5月1日	2019年4月30日	0.01	172,200	自 2019年5月1日
					至 2027年4月30日
第60回新株予約権_03	2017年5月1日	2020年4月30日	0.01	261,300	自 2020年5月1日
					至 2027年4月30日
第60回新株予約権_04	2017年5月1日	2021年4月30日	0.01	313,300	自 2021年5月1日
					至 2027年4月30日
第61回新株予約権_01	2017年8月1日	2021年3月30日	0.01	900	自 2021年3月31日
					至 2027年3月29日
第62回新株予約権_01	2017年8月1日	2018年7月31日	0.01	18,900	自 2018年8月1日
					至 2027年7月30日
第62回新株予約権_02	2017年8月1日	2019年7月31日	0.01	388,500	自 2019年8月1日
					至 2027年7月30日
第62回新株予約権_03	2017年8月1日	2020年7月31日	0.01	726,000	自 2020年8月1日
					至 2027年7月30日
第62回新株予約権_04	2017年8月1日	2021年7月31日	0.01	1,161,600	自 2021年8月1日
					至 2027年7月30日
第63回新株予約権_01	2017年11月01日	2018年10月31日	0.01	44,500	自 2018年11月1日
					至 2027年11月1日
第63回新株予約権_02	2017年11月01日	2019年10月31日	0.01	179,000	自 2019年11月1日
					至 2027年11月1日
第63回新株予約権_03	2017年11月01日	2020年10月31日	0.01	264,800	自 2020年11月1日
					至 2027年11月1日
第63回新株予約権_04	2017年11月01日	2021年10月31日	0.01	332,600	自 2021年11月1日
					至 2027年11月1日
第64回新株予約権_01	2017年11月01日	2018年10月31日	0.01	8,200	自 2018年11月1日
					至 2027年11月1日
第64回新株予約権_02	2017年11月01日	2019年10月31日	0.01	14,800	自 2019年11月1日
					至 2027年11月1日
第64回新株予約権_03	2017年11月01日	2020年10月31日	0.01	22,700	自 2020年11月1日
					至 2027年11月1日
第64回新株予約権_04	2017年11月01日	2021年10月31日	0.01	26,800	自 2021年11月1日
					至 2027年11月1日
第65回新株予約権_01	2018年01月01日	2018年12月31日	0.01	1,500	自 2019年1月1日
					至 2027年12月29日
第65回新株予約権_02	2018年01月01日	2019年12月31日	0.01	3,500	自 2020年1月1日
					至 2027年12月29日
第65回新株予約権_03	2018年01月01日	2020年12月31日	0.01	8,200	自 2021年1月1日
					至 2027年12月29日
第65回新株予約権_04	2018年01月01日	2021年12月31日	0.01	27,100	自 2022年1月1日
					至 2027年12月29日

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(円)	未行使オプション残高(注)	行使期間
第66回新株予約権_01	2018年2月1日	2021年3月30日	0.01	1,700	自 2021年3月31日
					至 2027年3月29日
第67回新株予約権_01	2018年2月1日	2019年1月31日	0.01	140,500	自 2019年2月1日
					至 2028年2月1日
第67回新株予約権_02	2018年2月1日	2020年1月31日	0.01	467,000	自 2020年2月1日
					至 2028年2月1日
第67回新株予約権_03	2018年2月1日	2021年1月31日	0.01	681,100	自 2021年2月1日
					至 2028年2月1日
第67回新株予約権_04	2018年2月1日	2022年1月31日	0.01	1,250,600	自 2022年2月1日
					至 2028年2月1日
第68回新株予約権_01	2018年3月1日	2019年2月28日	0.01	31,800	自 2019年3月1日
					至 2028年3月1日
第68回新株予約権_02	2018年3月1日	2020年2月29日	0.01	60,200	自 2020年3月1日
					至 2028年3月1日
第68回新株予約権_03	2018年3月1日	2021年2月28日	0.01	88,500	自 2021年3月1日
					至 2028年3月1日
第68回新株予約権_04	2018年3月1日	2022年2月28日	0.01	116,100	自 2022年3月1日
					至 2028年3月1日
第69回新株予約権_01	2018年3月1日	2021年3月30日	0.01	8,400	自 2021年3月31日
					至 2027年3月29日
第70回新株予約権_01	2018年3月1日	2021年3月30日	0.01	10,500	自 2021年3月31日
					至 2027年3月29日
第71回新株予約権_01	2018年3月1日	2019年2月28日	0.01	206,100	自 2019年3月1日
					至 2028年3月1日
第71回新株予約権_02	2018年3月1日	2020年2月29日	0.01	281,300	自 2020年3月1日
					至 2028年3月1日
第71回新株予約権_03	2018年3月1日	2021年2月28日	0.01	421,600	自 2021年3月1日
					至 2028年3月1日
第71回新株予約権_04	2018年3月1日	2022年2月28日	0.01	496,900	自 2022年3月1日
					至 2028年3月1日
第72回新株予約権_01	2018年5月1日	2019年4月30日	0.01	402,600	自 2019年5月1日
					至 2028年5月1日
第72回新株予約権_02	2018年5月1日	2020年4月30日	0.01	611,200	自 2020年5月1日
					至 2028年5月1日
第72回新株予約権_03	2018年5月1日	2021年4月30日	0.01	906,700	自 2021年5月1日
					至 2028年5月1日
第72回新株予約権_04	2018年5月1日	2022年4月30日	0.01	1,119,300	自 2022年5月1日
					至 2028年5月1日
第73回新株予約権_01	2018年8月1日	2019年7月31日	0.01	667,200	自 2019年8月1日
					至 2028年8月1日
第73回新株予約権_02	2018年8月1日	2020年7月31日	0.01	1,439,200	自 2020年8月1日
					至 2028年8月1日
第73回新株予約権_03	2018年8月1日	2021年7月31日	0.01	1,795,100	自 2021年8月1日
					至 2028年8月1日
第73回新株予約権_04	2018年8月1日	2022年7月31日	0.01	2,814,500	自 2022年8月1日
					至 2028年8月1日
第74回新株予約権_01	2018年11月01日	2019年10月31日	0.01	65,300	自 2019年11月1日
					至 2028年11月1日
第74回新株予約権_02	2018年11月01日	2020年10月31日	0.01	97,700	自 2020年11月1日
					至 2028年11月1日
第74回新株予約権_03	2018年11月01日	2021年10月31日	0.01	148,100	自 2021年11月1日
					至 2028年11月1日
第74回新株予約権_04	2018年11月01日	2022年10月31日	0.01	179,300	自 2022年11月1日
					至 2028年11月1日
第75回新株予約権_01	2018年11月01日	2019年10月31日	0.01	48,800	自 2019年11月1日
					至 2028年11月1日
第75回新株予約権_02	2018年11月01日	2020年10月31日	0.01	65,300	自 2020年11月1日
					至 2028年11月1日
第75回新株予約権_03	2018年11月01日	2021年10月31日	0.01	98,000	自 2021年11月1日
					至 2028年11月1日
第75回新株予約権_04	2018年11月01日	2022年10月31日	0.01	114,500	自 2022年11月1日
					至 2028年11月1日

(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

制度の名称	付与日	権利確定日	行使価格(加ドル)	未行使オプ ション残高 (注)	行使期間
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション①A	2012年1月11日	2014年1月10日	1.00	-	自 2014年1月11日 至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション①B	2012年1月11日	2015年1月10日	1.00	-	自 2015年1月11日 至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション①C	2012年1月11日	2016年1月10日	1.00	-	自 2016年1月11日 至 2018年1月11日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション②A	2012年2月27日	2014年2月26日	1.00	-	自 2014年2月27日 至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション②B	2012年2月27日	2015年2月26日	1.00	-	自 2015年2月27日 至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション②C	2012年2月27日	2016年2月26日	1.00	-	自 2016年2月27日 至 2018年2月27日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション③A	2012年4月9日	2014年4月8日	1.00	-	自 2014年4月9日 至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション③B	2012年4月9日	2015年4月8日	1.00	-	自 2015年4月9日 至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション③C	2012年4月9日	2016年4月8日	1.00	-	自 2016年4月9日 至 2018年4月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション④A	2012年4月23日	2014年4月22日	1.00	-	自 2014年4月23日 至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション④B	2012年4月23日	2015年4月22日	1.00	-	自 2015年4月23日 至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション④C	2012年4月23日	2016年4月22日	1.00	-	自 2016年4月23日 至 2018年4月23日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション⑤A	2012年7月9日	2014年7月8日	1.00	-	自 2014年7月9日 至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション⑤B	2012年7月9日	2015年7月8日	1.00	-	自 2015年7月9日 至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション⑤C	2012年7月9日	2016年7月8日	1.00	-	自 2016年7月9日 至 2018年7月9日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション⑥A	2012年10月5日	2013年12月30日	1.00	-	自 2013年12月31日 至 2018年10月5日
Rakuten Kobo Inc. 2012年ストック・ オプション⑥B	2012年10月5日	2014年12月30日	1.00	-	自 2014年12月31日 至 2018年10月5日
Rakuten Kobo Inc. 2013年ストック・ オプション	2013年1月11日	2013年1月11日	0.01	-	自 2013年1月11日 至 2018年1月11日

(注) 株式数に換算して記載しています。
当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	オプション数 (注)	加重平均 行使価額(円)	オプション数 (注)	加重平均 行使価額(円)
期首残高	17,545,000	30	22,718,100	16
期中の付与	10,159,000	0.01	16,020,400	0.01
期中の失効	2,747,500	2	3,448,400	0.4
期中の行使	2,238,400	67	5,357,600	40
期中の満期消滅	-	-	61,600	559
期末残高	22,718,100	16	29,870,900	4
期末現在の行使可能残高	2,436,900	152	3,141,100	39
加重平均残存契約年数		7.98年		8.30年

(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	オプション数 (注)	加重平均 行使価額(加ドル)	オプション数 (注)	加重平均 行使価額(加ドル)
期首残高	2,188,916	1.00	2,188,916	1.00
期中の付与	-	-	-	-
期中の失効	-	-	-	-
期中の行使	-	-	2,188,916	1.00
期中の満期消滅	-	-	-	-
期末残高	2,188,916	1.00	-	-
期末現在の行使可能残高	2,188,916	1.00	-	-
加重平均残存契約年数		1.12年		-

(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は1,228円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は828円です。
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
	行使価格(円)	オプション数 (注)	行使価格(円)	オプション数 (注)
2018年	559	383,100	559	-
2019年	701	223,700	701	173,900
2022年	0.01	659,400	0.01	449,300
2023年	0.01	915,100	0.01	588,900
2024年	0.01	3,833,900	0.01	1,033,400
2025年	0.01	1,626,200	0.01	1,081,200
2026年	0.01	5,673,200	0.01	4,380,300
2027年	0.01	9,403,500	0.01	7,349,400
2028年	-	-	0.01	14,814,500
期末残高合計	-	22,718,100	-	29,870,900

(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
	行使価格(加ドル)	オプション数 (注)	行使価格(加ドル)	オプション数 (注)
2018年	1.00	2,188,916	-	-
期末残高合計	-	2,188,916	-	-

(注) 株式数に換算して記載しています。
当社は、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブラック=ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりです。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ(週次終値対前週変動率)をもとに、1年を52週として年率換算しています。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年65回新株予約権_01	当社 2018年65回新株予約権_02	当社 2018年65回新株予約権_03
加重平均株価(円)	1,032	1,032	1,032
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	24.08	32.19	32.63
オプションの残存期間(年)	1.00	2.00	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.15	△ 0.14	△ 0.12
1株当りの公正価値(円)	1,027	1,023	1,019

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年65回新株予約権_04	当社 2018年66回新株予約権_01	当社 2018年67回新株予約権_01
加重平均株価(円)	1,032	986	986
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	34.07	32.32	24.18
オプションの残存期間(年)	4.01	3.16	1.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.12	△ 0.09	△ 0.13
1株当りの公正価値(円)	1,014	972	981

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年67回新株予約権_02	当社 2018年67回新株予約権_03	当社 2018年67回新株予約権_04
加重平均株価(円)	986	986	986
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	32.23	32.61	33.71
オプションの残存期間(年)	2.00	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.13	△ 0.09	△ 0.08
1株当りの公正価値(円)	977	972	968

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年68回新株予約権_01	当社 2018年68回新株予約権_02	当社 2018年68回新株予約権_03
加重平均株価(円)	952	952	952
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	22.64	29.82	32.13
オプションの残存期間(年)	1.00	2.01	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.17	△ 0.16	△ 0.14
1株当りの公正価値(円)	948	943	939

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年68回新株予約権_04	当社 2018年69回新株予約権_01	当社 2018年70回新株予約権_01
加重平均株価(円)	952	952	952
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	33.06	32.52	32.52
オプションの残存期間(年)	4.01	3.09	3.09
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.13	△ 0.14	△ 0.14
1株当りの公正価値(円)	935	939	939

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年71回新株予約権_01	当社 2018年71回新株予約権_02	当社 2018年71回新株予約権_03
加重平均株価(円)	952	952	952
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	22.64	29.82	32.13
オプションの残存期間(年)	1.00	2.01	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.17	△ 0.16	△ 0.14
1株当りの公正価値(円)	948	943	939

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年71回新株予約権_04	当社 2018年72回新株予約権_01	当社 2018年72回新株予約権_02
加重平均株価(円)	952	800	800
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	33.06	24.22	27.24
オプションの残存期間(年)	4.01	1.00	2.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.13	△ 0.14	△ 0.14
1株当りの公正価値(円)	935	795	790

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年72回新株予約権_03	当社 2018年72回新株予約権_04	当社 2018年73回新株予約権_01
加重平均株価(円)	800	800	782
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	31.46	32.59	23.80
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01	1.00
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.14	△ 0.13	△ 0.11
1株当りの公正価値(円)	786	782	777

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年73回新株予約権_02	当社 2018年73回新株予約権_03	当社 2018年73回新株予約権_04
加重平均株価(円)	782	782	782
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	25.49	31.54	32.20
オプションの残存期間(年)	2.01	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.10	△ 0.08	△ 0.06
1株当りの公正価値(円)	773	768	764

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年74回新株予約権_01	当社 2018年74回新株予約権_02	当社 2018年74回新株予約権_03
加重平均株価(円)	787	787	787
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	30.01	27.10	32.13
オプションの残存期間(年)	1.00	2.01	3.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.15	△ 0.13	△ 0.11
1株当りの公正価値(円)	783	778	774

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年74回新株予約権_04	当社 2018年75回新株予約権_01	当社 2018年75回新株予約権_02
加重平均株価(円)	787	787	787
行使価格(円)	0.01	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	33.02	30.01	27.10
オプションの残存期間(年)	4.01	1.00	2.01
予想配当(円)	4.50	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.10	△ 0.15	△ 0.13
1株当りの公正価値(円)	769	783	778

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	当社 2018年75回新株予約権_03	当社 2018年75回新株予約権_04
加重平均株価(円)	787	787
行使価格(円)	0.01	0.01
予想ボラティリティ(%)	32.13	33.02
オプションの残存期間(年)	3.01	4.01
予想配当(円)	4.50	4.50
無リスク利子率(%)	△ 0.11	△ 0.10
1株当りの公正価値(円)	774	769

37. 配当金

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	1株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金	4.5	6,419	4.5	6,060
期中支払配当金	-	-	-	-
当期支払額合計額	4.5	6,419	4.5	6,060

株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年2月12日取締役会決議	6,084	4.5

38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	700,881	700,881
売上債権	897	-	127,160	128,057
証券事業の金融資産	793	-	1,888,364	1,889,157
カード事業の貸付金	-	-	1,223,195	1,223,195
銀行事業の有価証券	13,423	1	189,737	203,161
銀行事業の貸付金	-	-	753,419	753,419
保険事業の有価証券	-	701	21,102	21,803
デリバティブ資産	19,978	-	-	19,978
有価証券	204,539	49,529	7,520	261,588
その他の金融資産	4,979	-	171,448	176,427
合計	244,609	50,231	5,082,826	5,377,666

(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	-	-	202,874	202,874
銀行事業の預金	-	6,324	1,939,818	1,946,142
証券事業の金融負債	-	-	1,790,388	1,790,388
デリバティブ負債	6,918	-	-	6,918
社債及び借入金	-	-	1,015,781	1,015,781
その他の金融負債	2,180	-	349,599	351,779
合計	9,098	6,324	5,298,460	5,313,882

当連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	990,242	990,242
売上債権	386	-	-	180,640	181,026
証券事業の金融資産	857	-	-	1,788,975	1,789,832
カード事業の貸付金	-	-	-	1,464,030	1,464,030
銀行事業の有価証券	1,457	190,477	0	13,707	205,641
銀行事業の貸付金	-	-	-	891,925	891,925
保険事業の有価証券	5,538	170,690	93,851	6,978	277,057
デリバティブ資産	27,388	-	-	-	27,388
有価証券	331,249	-	45,722	7,817	384,788
その他の金融資産	5,455	-	-	212,922	218,377
合計	372,330	361,167	139,573	5,557,236	6,430,306

(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	-	-	255,353	255,353
銀行事業の預金	-	484	2,354,630	2,355,114
証券事業の金融負債	-	-	1,753,216	1,753,216
デリバティブ負債	9,213	-	-	9,213
社債及び借入金	-	-	1,234,143	1,234,143
その他の金融負債	14,570	-	429,961	444,531
合計	23,783	484	6,027,303	6,051,570

(注)その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債12,613百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34 ヘッジ会計にて記載しています。
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
注記2 重要な会計方針に記載のとおり、当社グループでは当連結会計年度より改訂後のIFRS第9号を適用しています。当該改訂後の規定の下、公社債等の一部の負債性金融商品は、当社グループの事業モデルが契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該資産の売却の両方によって達成されることから、当連結会計年度期首において償却原価による測定区分からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に分類変更しました。当該負債性金融商品の契約上のキャッシュ・フローは元本と利息のみです。2018年1月1日時点で簿価が176,679百万円であった銀行事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値176,693百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。また、2018年1月1日時点で簿価が21,002百万円であった保険事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値21,351百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。
この他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、2018年1月1日時点で簿価が11,783百万円であった銀行事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値11,783百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。
2018年1月1日時点の銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券の測定区分は下表のとおりです。
(銀行事業の有価証券)

(単位:百万円)
測定区分		帳簿価額
改訂前IFRS第9号	IFRS第9号	改訂前IFRS第9号	IFRS第9号
償却原価	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	176,679	176,693
純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	11,783	11,783
合計		188,462	188,476

(保険事業の有価証券)

(単位:百万円)
測定区分		帳簿価額
改訂前IFRS第9号	IFRS第9号	改訂前IFRS第9号	IFRS第9号
償却原価	その他の包括利益を通じて公正価値で測定	21,002	21,351
合計		21,002	21,351

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は43,166百万円です。当連結会計年度(2018年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は37,334百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は4,246百万円であり、売却時の累積利得は248百万円です。同様に、当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は15,753百万円であり、売却時の累積利得は4,274百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は107百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は107百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は1,156百万円です。このうち、当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は1,009百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積の利得7百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の累積の利得3,737百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当社グループは、「銀行事業の預金」に含まれる一部の特約付定期預金について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しています。
当社グループにおける当該預金の公正価値については、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額 (公正価値)	満期日に おける契約上 の債務	差額	帳簿価額 (公正価値)	満期日に おける契約上 の債務	差額
銀行事業の預金	6,324	6,160	164	484	472	12
合計	6,324	6,160	164	484	472	12

なお、契約上満期時に支払いを要求される金額は、当社グループが返済を要求される可能性のある最も早い契約上の満期日に負債が償還されると仮定して算出しています。
39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失はありません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて公正 価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品
売上収益	11,843	43	239	12,125
営業費用	-	-	28,406	28,406
その他の収益	42,612	-	-	42,612
金融収益	3	64	-	67
金融費用	5	-	-	5
その他の包括利益	△278	△913	-	△1,191

公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産にかかる受取利息、受取配当金及び受取手数料が含まれています。また、償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	公正価値で測定する ものとして指定 された金融負債
売上収益	-	657	-	657
営業費用	-	73	-	73

償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産に 係る金利収益総額	償却原価で測定する金融負債に 係る金利費用総額
売上収益	136,961	-
営業費用	-	5,365
金融収益	343	-
金融費用	-	3,008
合計	137,304	8,373

(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産 から生じる 手数料収益	償却原価で測定する金融資産 から生じる 手数料費用	償却原価で測定 する金融負債 から生じる 手数料収益	償却原価で測定 する金融負債 から生じる 手数料費用	信託及びその他の受託業務 から生じる 手数料収益	信託及びその他 の受託業務 から生じる 手数料費用
金融費用	-	-	-	310	-	-

(5) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)

	減損損失又は戻入(△)
売上債権(注)	1,311
証券事業の金融資産	△28
カード事業の貸付金(注)	26,759
銀行事業の有価証券	△2
銀行事業の貸付金	417
その他の金融資産	△51
合計	28,406

(注) 顧客との契約から生じた債権(注記28 売上収益)について認識した減損損失の額は、売上債権1,311百万円及びカード事業の貸付金11,089百万円です。
(6) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位:百万円)

	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた損失
保険事業の有価証券	388	-

認識の中止の理由
楽天生命保険(株)において、予想デュレーションの変動を反映するために投資ポートフォリオを調整することを
目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
売上収益	12,089	3,190	1,024	△123	16,180
営業費用	-	137	-	40,048	40,185
その他の収益	79,220	-	-	-	79,220
金融収益	215	-	132	-	347
金融費用	14	-	-	-	14
当期中にその他の包括利益に認識した金額	△425	1,459	△4,347	-	△3,313
認識の中止時に組替調整した金額	550	△789	-	-	△239

公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	公正価値で測定する ものとして指定 された金融負債
売上収益	-	153	-	153
営業費用	-	12	-	12
その他の費用	1,080	-	-	1,080

償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性 金融商品に係る金利収益	償却原価で測定する金融資産 に係る金利収益	償却原価で測定する金融負債 に係る金利費用
売上収益	14,629	147,360	-
営業費用	-	-	6,502
金融収益	-	608	-
金融費用	-	-	3,871
合計	14,629	147,968	10,373

(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で測定する金融資産	償却原価で測定する金融負債	信託及びその他の受託業務
売上収益	-	-	-	-	212
金融費用	-	-	-	248	-

40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,889,157	1,889,157	-
カード事業の貸付金	1,223,195	1,234,530	11,335
銀行事業の有価証券	203,161	203,224	63
銀行事業の貸付金	753,419	758,947	5,528
保険事業の有価証券	21,803	22,153	350
デリバティブ資産	19,978	19,978	-
有価証券	261,588	261,794	206
その他の金融資産	176,427	176,427	-
合計	4,548,728	4,566,210	17,482
(金融負債)
銀行事業の預金	1,946,142	1,946,355	213
証券事業の金融負債	1,790,388	1,790,388	-
デリバティブ負債	6,918	6,918	-
社債及び借入金	1,015,781	1,017,245	1,464
合計	4,759,229	4,760,906	1,677

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,789,832	1,789,832	-
カード事業の貸付金	1,464,030	1,509,376	45,346
銀行事業の有価証券	205,641	205,710	69
銀行事業の貸付金	891,925	895,665	3,740
保険事業の有価証券	277,057	277,136	79
デリバティブ資産	27,388	27,388	-
有価証券	384,788	384,957	169
その他の金融資産	218,377	218,377	-
合計	5,259,038	5,308,441	49,403
(金融負債)
銀行事業の預金	2,355,114	2,355,230	116
証券事業の金融負債	1,753,216	1,753,216	-
デリバティブ負債	9,213	9,213	-
社債及び借入金	1,234,143	1,255,788	21,645
合計	5,351,686	5,373,447	21,761

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券のうち一部の負債性金融商品を、償却原価による測定区分からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する測定区分に変更しています。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の有価証券が349百万円それぞれ増加しています。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	793	-	793
銀行事業の有価証券	-	-	13,424	13,424
保険事業の有価証券	701	-	-	701
有価証券	6,363	-	247,706	254,069
その他の金融資産	-	-	4,979	4,979
銀行事業の預金	-	6,324	-	6,324
デリバティブ資産/負債	△7	13,067	-	13,060

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	857	-	857
銀行事業の有価証券	101,090	-	90,844	191,934
保険事業の有価証券	86,189	69,554	114,336	270,079
有価証券	13,591	-	363,380	376,971
その他の金融資産	-	-	5,455	5,455
銀行事業の預金	-	484	-	484
デリバティブ資産/負債	15	18,160	-	18,175

当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,888,285	79	1,888,364
カード事業の貸付金	-	-	1,234,530	1,234,530
銀行事業の有価証券	115,597	-	74,203	189,800
銀行事業の貸付金	-	-	758,947	758,947
保険事業の有価証券	16,668	-	4,784	21,452
有価証券	5,421	1,000	1,304	7,725
その他の金融資産	-	-	171,448	171,448
銀行事業の預金	-	1,940,031	-	1,940,031
証券事業の金融負債	-	1,790,388	-	1,790,388
社債及び借入金	-	1,017,245	-	1,017,245

当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
証券事業の金融資産	-	1,788,905	70	1,788,975
カード事業の貸付金	-	-	1,509,376	1,509,376
銀行事業の有価証券	-	-	13,776	13,776
銀行事業の貸付金	-	-	895,665	895,665
保険事業の有価証券	7,057	-	-	7,057
有価証券	5,382	1,300	1,304	7,986
その他の金融資産	-	4,000	208,922	212,922
銀行事業の預金	-	2,354,746	-	2,354,746
証券事業の金融負債	-	1,753,216	-	1,753,216
社債及び借入金	-	1,255,788	-	1,255,788

(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2017年1月1日	4,423	153,934	1	158,358
利得又は損失
純損益	△71	42,153	46	42,128
その他の包括利益	△0	△989	-	△989
購入	13,360	57,247	4,929	75,536
売却	-	△947	-	△947
発行	-	-	-	-
決済	-	-	-	-
償還	△4,288	-	-	△4,288
その他	-	△3,262	3	△3,259
レベル3への振替	-	-	-	-
レベル3からの振替(注)	-	△430	-	△430
2017年12月31日	13,424	247,706	4,979	266,109

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△61

42,134

46

42,119

(注) 公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2018年1月1日	13,424	-	247,706	4,979	266,109
分類変更による影響額	61,097	5,015	-	-	66,112
利得又は損失
純損益	△106	△90	71,889	250	71,943
その他の包括利益	△5	△193	795	-	597
購入	251,654	52,558	18,435	653	323,300
売却	-	△52,317	△5,994	-	△58,311
発行	-	-	-	-	-
決済	-	-	-	-	-
償還	△235,254	△11,703	△34	-	△246,991
その他(注)	34	1,822	30,457	△427	31,886
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-	-	-
新規連結による増加額	-	119,244	126	-	119,370
2018年12月31日	90,844	114,336	363,380	5,455	574,015

当連結会計年度末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△106

△90

71,372

250

71,426

(注) 「30. その他の収益及びその他の費用」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間において、従来「持分法で会計処理されている投資」に計上していた一部を「有価証券」に振り替えました。これにより「有価証券」が39,753百万円増加しました。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	14.5%～16.5%
類似業種比較法	総流通総額倍率 EBIT倍率	1.91～2.31 21～30

観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
41. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額を開示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の 金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	21,113	△1,135	19,978
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び 類似の契約	390,728	-	390,728
	有価証券取引等に係る 未収入金等	584,163	△279,355	304,808
その他の金融資産	未収入金等	54,240	△35,854	18,386

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示 されていない関連する金額		純額
		金融商品	受入担保金
デリバティブ	19,978	△4,374	△11,021	4,583
リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約	390,728	△389,714	-	1,014
有価証券取引等に係る 未収入金等	304,808	△299,789	-	5,019
未収入金等	18,386	-	-	18,386

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の 金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	8,053	△1,135	6,918
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	300,557	-	300,557
	有価証券取引等に係る 未払金等	1,479,274	△279,355	1,199,919
その他の金融負債	未払金等	57,444	△35,854	21,590

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
		金融商品	差入担保金
デリバティブ	6,918	△4,374	△1,733	811
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	300,557	△294,306	-	6,251
有価証券取引等に係る 未払金等	1,199,919	△406,608	-	793,311
未払金等	21,590	-	-	21,590

当連結会計年度(2018年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の 金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額
デリバティブ資産	デリバティブ	34,492	△7,104	27,388
証券事業の金融資産	リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び 類似の契約	344,016	-	344,016
	有価証券取引等に係る 未収入金等	695,332	△330,467	364,865
その他の金融資産	未収入金等	51,067	△41,038	10,029

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示 されていない関連する金額		純額
		金融商品	受入担保金
デリバティブ	27,388	△4,553	△18,536	4,299
リバース・レポ契約、 有価証券借入契約及び類似の契約	344,016	△343,842	-	174
有価証券取引等に係る 未収入金等	364,865	△341,770	-	23,095
未収入金等	10,029	-	-	10,029

(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約)
(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の 金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額
デリバティブ負債	デリバティブ	16,317	△7,104	9,213
証券事業の金融負債	レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	313,887	-	313,887
	有価証券取引等に係る 未払金等	1,422,853	△330,467	1,092,386
その他の金融負債	未払金等	80,320	△41,038	39,282

(単位:百万円)

取引の種類	連結財政状態計算書上に表示されている 金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示されていない関連する金額		純額
		金融商品	差入担保金
デリバティブ	9,213	△4,553	△3,843	817
レポ契約、有価証券貸付契約及び類似の契約	313,887	△311,164	-	2,723
有価証券取引等に係る 未払金等	1,092,386	△456,012	-	636,374
未払金等	39,282	-	-	39,282

マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
42. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用しています。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
売上債権には、主に、インターネットサービス事業の個人顧客及び出店者や宿泊施設などの取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローンが含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件毎の与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数などのマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2017年12月31日	4,336	2,826	32,302	2,786	42,250
会計方針の変更による累積的影響額	14,169	1,518	35,065	9	50,761
2018年1月1日	18,505	4,344	67,367	2,795	93,011
期中増加額(繰入額)	1,108	3,723	32,139	3,031	40,001
期中減少額(目的使用)	△40	△192	△35,910	△402	△36,544
期中減少額(戻入)	-	-	-	△339	△339
期中振替額	254	△3,652	3,398	-	0
期中その他の変動	49	△187	1,759	2,731	4,352
2018年12月31日	19,876	4,036	68,753	7,816	100,481

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しています。なお、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額には「41.金融資産と金融負債の相殺」に記載されている担保金等の金額の一部は含まれていません。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャー(総額)は帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額です。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒 引当金	最大信用 リスク・ エクスポージャー (総額)	担保及び信用補完 総額等	最大信用 リスク・ エクスポージャー (純額)
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が 経過しているが減損していない金融資産	減損している金融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物	700,881	-	-	700,881	-	700,881	-	700,881
売上債権	110,106	18,052	2,740	130,898	△2,841	128,057	-	128,057
証券事業の金融資産	1,888,182	140	1,599	1,889,921	△1,556	1,888,365	390,728	1,497,637
カード事業の貸付金	1,190,463	22,422	45,327	1,258,212	△35,017	1,223,195	-	1,223,195
銀行事業の有価証券	189,786	-	0	189,786	△48	189,738	-	189,738
銀行事業の貸付金	751,431	3,541	1,118	756,090	△2,671	753,419	-	753,419
保険事業の有価証券	21,102	-	-	21,102	-	21,102	-	21,102
有価証券	7,520	-	-	7,520	-	7,520	-	7,520
その他の金融資産	170,470	1,041	54	171,565	△117	171,448	-	171,448
オンバランス項目合計	5,029,941	45,196	50,838	5,125,975	△42,250	5,083,725	390,728	4,692,997
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン	-	-	-	-	-	3,081,408	-	3,081,408
金融保証契約	-	-	-	-	-	8,715	-	8,715
オフバランス項目合計	-	-	-	-	-	3,090,123	-	3,090,123
合計	5,029,941	45,196	50,838	5,125,975	△42,250	8,173,848	390,728	7,783,120

営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	信用度による区分		合計	貸倒 引当金	最大信用 リスク・エクスポージャー (総額)
	減損していない 金融資産	減損している 金融資産
オンバランス項目:
売上債権 (注)	174,500	13,602	188,102	△7,462	180,640
その他の金融資産 (注)	113,521	682	114,203	△552	113,651
オンバランス項目合計	288,021	14,284	302,305	△8,014	294,291

(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	信用度による区分			合計	貸倒 引当金 (注)	最大信用 リスク・エクスポージャー (総額)
	12ヶ月の予想信用損失	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	減損している金融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物	990,242	-	-	990,242	-	990,242
証券事業の金融資産	1,788,859	18	1,702	1,790,579	△1,604	1,788,975
カード事業の貸付金	1,469,747	10,300	60,129	1,540,176	△76,146	1,464,030
銀行事業の有価証券	203,326	569	462	204,357	△173	204,184
銀行事業の貸付金	905,238	409	667	906,314	△14,389	891,925
保険事業の有価証券	177,668	-	-	177,668	-	177,668
有価証券	7,817	-	-	7,817	-	7,817
その他の金融資産	99,259	17	16	99,292	△21	99,271
オンバランス項目合計	5,642,156	11,313	62,976	5,716,445	△92,333	5,624,112
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン	-	-	-	-	-	3,408,758
金融保証契約	-	-	-	-	-	7,248
オフバランス項目合計	-	-	-	-	-	3,416,006
合計	5,642,156	11,313	62,976	5,716,445	△92,333	9,040,118

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度において貸倒引当金の額が45百万円低減されています。
※2 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあります。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による正味損失は、それぞれ15,455百万円及び3,912百万円になります。
⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	6ヶ月以内	6ヶ月超1年以内	1年超
売上債権	16,970	650	432
証券事業の金融資産	35	14	91
カード事業の貸付金 (注)	17,617	4,805	-
銀行事業の貸付金	3,541	-	-
その他の金融資産	1,000	20	21
合計	39,163	5,489	544

(注) カード事業の貸付金のうち、延滞期間が3ヶ月以内の債権は13,802百万円、3ヶ月超6ヶ月以内の債権は3,814百万円です。
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	3ヶ月以内	3ヶ月超1年以内	1年超
売上債権	19,933	1,702	11,900
その他の金融資産	243	162	520
合計	20,176	1,864	12,420

営業債権等以外の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	30日以内	30日超90日以内	90日超
証券事業の金融資産	573	31	1,689
カード事業の貸付金	118,573	13,842	37,470
銀行事業の有価証券	353	73	227
銀行事業の貸付金	4,571	409	667
その他の金融資産	-	-	365
合計	124,070	14,355	40,418

(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	202,874	-	-	-	-	-
銀行事業の預金	1,906,801	29,273	7,157	1,483	2,532	1,248
証券事業の金融負債	1,790,388	-	-	-	-	-
社債及び借入金	362,967	113,191	105,052	245,261	76,378	119,226
その他の金融負債	338,288	7,386	4,996	298	216	594
デリバティブ負債	6,936	576	439	313	61	-
特約定期のカバー取引に関する デリバティブ	△153	△12	-	-	-	-
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	3,081,408	-	-	-	-	-
金融保証契約	8,715	-	-	-	-	-

(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,251,226百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務	255,353	-	-	-	-	-
銀行事業の預金	2,282,925	42,866	3,367	2,188	3,192	1,269
証券事業の金融負債	1,753,216	-	-	-	-	-
社債及び借入金	416,326	129,501	112,483	243,909	31,068	308,560
その他の金融負債	414,604	9,746	3,571	751	737	2,514
デリバティブ負債	8,208	245	379	289	4	-
特約定期のカバー取引に関する デリバティブ	△10	△13	-	-	-	-
オフバランス項目
貸出コミットメントライン	3,408,758	-	-	-	-	-
金融保証契約	7,248	-	-	-	-	-

(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
1,619,989百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うことにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定のルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジションの状況の管理をしています。
銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、現在価値)の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こりうる予想最大損失額であるValue at Risk(以下、VaR)等によりリスク量を計測・管理し、資産運用リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
社債及び借入金	1,015,781	1,234,143
変動金利のもの	439,157	456,728
固定金利のもの	576,624	777,415

上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2017年12月31日現在の金額から354百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、354百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2018年12月31日現在の金額から366百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、366百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、それぞれ85,457百万円及び90,773百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされています。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、損益及び資本の影響額(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2017年12月31日現在の金額から79百万円増加し、逆に5%下落した場合、79百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、損益及び資本の影響額(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から199百万円増加し、逆に5%下落した場合、199百万円減少すると認識しています。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2017年12月31日現在の金額から239百万円増加し、逆に5%下落した場合、239百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から330百万円増加し、逆に5%下落した場合、330百万円減少すると認識しています。
⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券、買入金銭債権、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負債は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、2017年12月31日の現在価値が979百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、979百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、2018年12月31日の現在価値が584百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、584百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債については、2017年12月31日及び2018年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについてVaRによりリスク量を計測・管理しています。
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,234百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
43. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債合計	5,500,891	6,568,795
控除:現金及び現金同等物	700,881	990,242
純負債	4,800,010	5,578,553
資本合計	683,408	776,207

なお、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

国・地域	会社名	法令名	規制内容
日本	楽天銀行㈱	銀行法	最低所要自己資本比率等の維持
	楽天証券㈱	金融商品取引法	最低所要自己資本規制比率等の維持
	楽天生命保険㈱	保険業法	ソルベンシー・マージン比率の維持
	楽天損害保険㈱	保険業法	ソルベンシー・マージン比率の維持
香港	樂天證券香港有限公司	Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)	最低所要自己資本等の維持
欧州	Rakuten Europe Bank S.A.	Capital Requirements Regulation (EU) No 575/2013	最低所要自己資本等の維持

各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
44. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	関連会社	経営幹部	グループ合計	関連会社	経営幹部	グループ合計
売上収益	1,702	-	1,702	1,690	-	1,690
営業費用	1,415	-	1,415	819	-	819
売上債権	154	-	154	190	-	190
未収入金(注)1	187	-	187	-	-	-
有価証券	-	-	-	237	-	237
その他の金融資産	8,038	-	8,038	3,409	-	3,409
持分法で会計処理されている投資(注)2	20,072	-	20,072	686	-	686
銀行事業の預金	-	154	154	-	186	186
その他の金融負債	7,499	-	7,499	10,044	-	10,044
資本金	-	59	59	-	-	-
資本剰余金	-	59	59	-	△2	△2
自己株式の処分	-	-	-	-	278	278

(注) 1 前連結会計年度の未収入金については、貸倒引当金187百万円を計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資については、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
3 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業費用(注)1	31	15
有価証券(注)2	-	11,260

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への寄付金であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 当連結会計年度の有価証券は、Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.) への出資であり、取引価格は一般的な取引条件と同様に決定しています。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
短期従業員給付 (注)	699	904
株式報酬	372	531
合計	1,071	1,435

(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
45. 企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
朝日火災海上保険株式会社との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日火災海上保険株式会社
(注)2018年7月2日付で楽天損害保険株式会社に社名変更しています。
事業の内容 損害保険事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はECやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により同社を子会社化しました。
③ 企業結合日 2018年3月30日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 99.3%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

取得の対価:
現金	44,685
取得対価の合計	44,685

(3) 取得に直接要した費用は154百万円であり、「営業費用」にて費用処理しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	公正価値
資産の部
現金及び現金同等物	47,545
保険事業の有価証券	263,063
無形資産	17,201
その他	77,824
資産合計	405,633
負債の部
保険契約準備金	321,985
繰延税金負債	6,030
その他	22,601
負債合計	350,616
純資産	55,017

第2四半期連結会計期間において、企業結合日における公正価値を基礎として、取得対価を取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
これに伴い、第2四半期連結会計期間において、新たに取得契約価値を認識し無形資産を13,735百万円、繰延税金負債を3,883百万円増加する等の修正を行っています。
その結果、負ののれんが9,949百万円発生しました。
(5) 非支配持分
企業結合日に認識した非支配持分は383百万円です。企業結合日における被取得企業の公正価値で測定した純資産に、企業結合日時点の企業結合後の非支配持分比率(0.7%)を乗じて測定しています。
(6) 発生した負ののれんの金額及び発生原因は、以下のとおりです。
① 発生した負ののれんの金額 9,949百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を割安購入益として処理し「その他の収益」に計上しました。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。
46. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。

会社名	所在地	資本金	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)		摘要
			議決権比率	持分比率	議決権比率	持分比率
インターネットサービス セグメント:
Ebates Inc.	米国	0.1米ドル	100%	100%	100%	100%
Rakuten Direct(株)	福岡県	100百万円	100%	100%	100%	100%
楽天コミュニケーションズ(株)	東京都	2,026百万円	100%	100%	100%	100%
OverDrive Holdings, Inc.	米国	1米ドル	100%	100%	100%	100%
Rakuten Kobo Inc.	カナダ	886百万加ドル	100%	100%	100%	100%
RAKUTEN MARKETING LLC	米国	1米ドル	100%	100%	100%	100%
VIBER MEDIA LTD.	ルクセンブルク	62千米ドル	100%	100%	100%	100%
FinTechセグメント:
楽天カード(株)	東京都	19,324百万円	100%	100%	100%	100%
楽天銀行(株)	東京都	25,954百万円	100%	100%	100%	100%
楽天証券(株)	東京都	7,496百万円	100%	100%	100%	100%
楽天損害保険(株)	東京都	5,153百万円	-	-	100%	100%	(注)
楽天生命保険(株)	東京都	5,000百万円	100%	100%	100%	100%

(注) 楽天損害保険(株)は、2018年7月2日付で朝日火災海上保険(株)から社名変更しています。
(2) 所有持分の変動
特記事項はありません。
47. 組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金	30,806	31,028
有価証券	-	68,320
有形固定資産	-	4,841
その他	1,575	6,145
資産合計	32,381	110,334
負債の部
社債及び借入金	17,000	17,678
その他	425	447
負債合計	17,425	18,125

非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件毎に定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのため当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位:百万円)

連結財政状態計算書上の 表示科目	組成された事業体の 資産の種類	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
銀行事業の有価証券	他社により組成された 流動化商品
	個人向け金銭債権	44,660	52,857
	リース料債権	8,607	15,354
	その他	1,291	5,414
保険事業の有価証券	他社により組成された 流動化商品
	個人向け金銭債権	4,173	4,115
	不動産	-	44,567
	その他	-	6,950
合計		58,731	129,257

48. 後発事象
(1) Lyft, Inc. (以下、Lyft) の新規株式公開申請について
当社グループが株式を保有しておりますLyftは2019年3月1日に米証券取引委員会に新規株式公開を申請しました。Lyftに対する株式投資は有価証券に計上し、純損益を通じて公正価値で測定しており、四半期毎の決算において公正価値を見直しています。今回の新規株式公開申請に伴って、当社グループの2019年第1四半期連結会計期間において評価益が計上されることが見込まれます。
(2) 報告セグメントの変更
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしていました。 2019年4月1日付で当社グループ企業の再編を予定していることに伴い、2019年3月28日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、3つの報告セグメントとすることにしました。「モバイル」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供、携帯端末の販売等を行う事業により構成されています。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る売上収益、セグメント損益、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
49. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12カ月以内	12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物	700,881	-	700,881
売上債権	126,839	1,218	128,057
証券事業の金融資産	1,889,043	114	1,889,157
カード事業の貸付金	858,381	364,814	1,223,195
銀行事業の有価証券	68,389	134,772	203,161
銀行事業の貸付金	24,778	728,641	753,419
保険事業の有価証券	-	21,803	21,803
デリバティブ資産	19,899	79	19,978
有価証券	3,254	258,334	261,588
その他の金融資産	149,614	26,813	176,427
持分法で会計処理されている投資	-	54,481	54,481
有形固定資産	-	73,171	73,171
無形資産	-	526,862	526,862
繰延税金資産	-	36,472	36,472
その他の資産	53,047	62,600	115,647
資産合計	3,894,125	2,290,174	6,184,299
負債の部
仕入債務	202,874	-	202,874
銀行事業の預金	1,904,741	41,401	1,946,142
証券事業の金融負債	1,790,388	-	1,790,388
デリバティブ負債	6,050	868	6,918
社債及び借入金	360,434	655,347	1,015,781
その他の金融負債	337,209	14,570	351,779
未払法人所得税等	13,264	-	13,264
引当金	71,567	4,537	76,104
保険事業の保険契約準備金	-	22,050	22,050
退職給付に係る負債	-	389	389
繰延税金負債	-	30,541	30,541
その他の負債	44,358	303	44,661
負債合計	4,730,885	770,006	5,500,891

当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12カ月以内	12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物	990,242	-	990,242
売上債権	174,885	6,141	181,026
証券事業の金融資産	1,789,729	103	1,789,832
カード事業の貸付金	1,024,610	439,420	1,464,030
銀行事業の有価証券	35,258	170,383	205,641
銀行事業の貸付金	16,260	875,665	891,925
保険事業の有価証券	16,362	260,695	277,057
デリバティブ資産	27,217	171	27,388
有価証券	2,600	382,188	384,788
その他の金融資産	181,731	94,069	275,800
持分法で会計処理されている投資	-	12,788	12,788
有形固定資産	-	91,335	91,335
無形資産	-	553,815	553,815
繰延税金資産	-	50,049	50,049
その他の資産	69,480	79,806	149,286
資産合計	4,328,374	3,016,628	7,345,002
負債の部
仕入債務	255,353	-	255,353
銀行事業の預金	2,302,055	53,059	2,355,114
証券事業の金融負債	1,753,216	-	1,753,216
デリバティブ負債	8,366	847	9,213
社債及び借入金	413,566	820,577	1,234,143
その他の金融負債	412,787	31,744	444,531
未払法人所得税等	13,243	-	13,243
引当金	85,235	5,281	90,516
保険事業の保険契約準備金	-	334,536	334,536
退職給付に係る負債	-	5,164	5,164
繰延税金負債	-	13,059	13,059
その他の負債	60,420	287	60,707
負債合計	5,304,241	1,264,554	6,568,795