四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとインターネット金融という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種EC(電子商取引)サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「インターネット金融」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記4.セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2014年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月6日に取締役会によって承認されております。
(3) 連結範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間において株式会社クリムゾンフットボールクラブの株式を取得したため、また、当第2四半期連結会計期間においてOverDrive Holdings, Inc.及びそのグループ会社5社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2. 重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用の影響
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号
に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております(注記6.売上収益)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について
資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点でその他の資産(契約コストから認識した資産)、繰延税金負債、利益剰余金及び非支配持分がそれぞれ20,679百万円、7,305百万円、13,244百万円及び103百万円ず
つ増加し、その他の資産(長期前払費用)が27百万円減少しております。
また、契約コストから認識した資産の計上及び償却により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第2四半期連結累計期間において、営業費用が2,777百万円減少しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
3. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記に記載の「契約コストから認識した資産」を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります(注記6.売上収益)。
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であります。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から、第1四半期連結会計期間より、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースに、変更しております。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用及び子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。以上のセグメント損益の測定変更にともない、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の事業セグメント損益を当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目は、本社移転に伴う費用です。
(3) 重要な会計方針変更の影響
当社グループは、2.重要な会計方針の記載にあるように、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、IFRS第15号の経過措置にしたがい、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
5. 資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、主に以下によるものであります。
当社は、今後の持続的な成長に備えた財務基盤の強化、及び財務戦略の柔軟性を高めるため、2015年6月4日開催の取締役会において、国内における一般募集及び海外市場(ただし、米国においては1993年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集として、新株式99,606,500株の発行を決議し、2015年6月30日に払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が90,987百万円、資本剰余金が90,986百万円増加しております。
6. 売上収益
① 売上収益の分解
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、インターネットサービス、インターネット金融及びその他のサービスを有する総合インターネットサービス企業であり、EC(電子商取引)事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、インターネット金融における利息及び配当等については、IFRS第9号に基づいて売上収益として計上しております。
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天ブックス』、『ケンコーコム』等のサービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としております。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・役務提供者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、出店者・役務提供者と消費者の決済に関する決済代行サービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス等を提供しております。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しております。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、楽天グループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・役務提供者に対して出店者・役務提供者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、出店者・役務提供者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・役務提供者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて計上しております。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・役務提供者に対し期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・役務提供者との間での決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っております。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料を計上しております。
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品・役務を提供する『楽天ブックス』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点または役務を提供した時点で収益を計上しております。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると会計上は代理人としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺のうえ、純額にて計上しております。
インターネット金融セグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しております。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料及び分割払い手数料、クレジットカード利用者から得られるキャッシング手数料を得ております。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しております。
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、為替、貸出)およびその他様々なサービスを提供しております。貸出については、「楽天スーパーローン」と呼ばれる個人向けローン及び「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」と呼ばれる住宅ローン等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ております。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ております。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しております。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としております。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっております。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しております。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しております。
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しております。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しております。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しております。
その他セグメントにおいては、通信事業等の各種サービスの提供を行っており、主な収益を下記の通り認識しております。
『フュージョン・コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス及びインターネット接続サービス等を提供しております。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行う事を履行義務として識別しております。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、回線の提供及び回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しております。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行う事を履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しております。
『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズなどの商品販売、スタジアムにおける広告の掲載などのサービスを提供しております。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。商品販売につきましては、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
② 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストは、主に顧客を獲得するために発生した入会キャンペーン費用であります。資産計上された当該入会キャンペーン費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた規則的な償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、顧客との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
当第2四半期連結会計期間末における契約コストから認識した資産の残高は、23,456百万円であります。
7. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。
希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。
1株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末日(2015年6月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。
8. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。
一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) コミットメント(契約)
前連結会計年度末日(2014年12月31日)、当第2四半期連結会計期間末日(2015年6月30日)現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は存在しません。
9. 配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
10. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(金融負債)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
(金融資産)
(単位:百万円)
(金融負債)
(単位:百万円)
11. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しております。
(単位:百万円)
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券
これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計期間末日の公正価値を算定しております。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮しておりません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値としております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
なお、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関して分析を行っております。下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下記の表は、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の、期首から期末までの残高の増減を示す調整表であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
(注)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われております。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しております。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
OverDrive Holdings, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称 OverDrive Holdings, Inc.
② 事業の内容 図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
③ 企業結合を行った理由
当社は、デジタルコンテンツサービスを、インターネットサービス、インターネット金融に続く今後の成長戦略の柱の一つと位置付け、2012年のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)買収以降、電子書籍事業を順調に拡大してまいりました。OverDrive Holdings, Inc.の買収は、主に同社の確立されたポジショニングやこれまで蓄積してきた有形無形の資産と、Rakuten Kobo Inc.が誇る技術革新の実績、海外展開、出版社との強固でグローバルな関係によって、両社が保有するプラットフォーム、ブランド、革新的な製品開発が強化され、グローバルな成長を加速させると見込まれます。
④ 企業結合日 2015年4月27日
⑤ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑥ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はございません。
⑦ 取得した議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
(3) 取得に直接要した費用は208百万円であり、「営業費用」にて費用処理しております。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 312百万USドル
※なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な
見積りにより発生したものです。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
(6) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
13. 後発事象
該当事項はありません。
(1) 報告企業
楽天(株)(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとインターネット金融という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種EC(電子商取引)サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「インターネット金融」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記4.セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2014年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月6日に取締役会によって承認されております。
(3) 連結範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間において株式会社クリムゾンフットボールクラブの株式を取得したため、また、当第2四半期連結会計期間においてOverDrive Holdings, Inc.及びそのグループ会社5社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2. 重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用の影響
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
| IFRS | 新設内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益(2014年5月新設) | 収益認識に関する会計処理および開示に関する基準の新設 |
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号
に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております(注記6.売上収益)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について
資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点でその他の資産(契約コストから認識した資産)、繰延税金負債、利益剰余金及び非支配持分がそれぞれ20,679百万円、7,305百万円、13,244百万円及び103百万円ず
つ増加し、その他の資産(長期前払費用)が27百万円減少しております。
また、契約コストから認識した資産の計上及び償却により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第2四半期連結累計期間において、営業費用が2,777百万円減少しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
3. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記に記載の「契約コストから認識した資産」を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります(注記6.売上収益)。
4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という2つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であります。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から、第1四半期連結会計期間より、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースに、変更しております。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用及び子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。以上のセグメント損益の測定変更にともない、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の事業セグメント損益を当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | インターネット 金融 | その他 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 165,949 | 111,143 | 21,451 | 298,543 |
| セグメント損益 | 28,558 | 21,202 | 2,323 | 52,083 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | インターネット 金融 | その他 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 198,907 | 135,036 | 23,441 | 357,384 |
| セグメント損益 | 35,890 | 32,799 | △3,527 | 65,162 |
前第2四半期連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | インターネット 金融 | その他 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 81,043 | 56,753 | 11,722 | 149,518 |
| セグメント損益 | 13,973 | 9,735 | 669 | 24,377 |
当第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| インターネット サービス | インターネット 金融 | その他 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 102,785 | 69,576 | 13,798 | 186,159 |
| セグメント損益 | 16,862 | 16,886 | △1,065 | 32,683 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 298,543 | 357,384 |
| 内部取引等 | △21,941 | △25,378 |
| 連結上の売上収益 | 276,602 | 332,006 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 149,518 | 186,159 |
| 内部取引等 | △11,179 | △12,972 |
| 連結上の売上収益 | 138,339 | 173,187 |
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |
| セグメント損益 | 52,083 | 65,162 |
| 内部取引等 | △629 | △2,160 |
| Non-GAAP営業利益 | 51,454 | 63,002 |
| 無形資産償却費 | △2,805 | △3,773 |
| 株式報酬費用 | △820 | △2,787 |
| 非経常的な項目 | △3,053 | △1,153 |
| 営業利益 | 44,776 | 55,289 |
| 金融収益及び金融費用 | △1,180 | △1,875 |
| 持分法による投資利益 | 146 | 670 |
| 税引前四半期利益 | 43,742 | 54,084 |
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| セグメント損益 | 24,377 | 32,683 |
| 内部取引等 | △289 | △1,776 |
| Non-GAAP営業利益 | 24,088 | 30,907 |
| 無形資産償却費 | △1,510 | △2,077 |
| 株式報酬費用 | △365 | △1,428 |
| 非経常的な項目 | - | △1,153 |
| 営業利益 | 22,213 | 26,249 |
| 金融収益及び金融費用 | △729 | △1,045 |
| 持分法による投資利益 | 48 | 72 |
| 税引前四半期利益 | 21,532 | 25,276 |
前第2四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目は、海外子会社の引当金繰入額、のれん及び無形資産の減損、税法の改正等に伴う引当金取崩額の合計額です。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目は、本社移転に伴う費用です。
(3) 重要な会計方針変更の影響
当社グループは、2.重要な会計方針の記載にあるように、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、IFRS第15号の経過措置にしたがい、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
5. 資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、主に以下によるものであります。
当社は、今後の持続的な成長に備えた財務基盤の強化、及び財務戦略の柔軟性を高めるため、2015年6月4日開催の取締役会において、国内における一般募集及び海外市場(ただし、米国においては1993年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集として、新株式99,606,500株の発行を決議し、2015年6月30日に払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が90,987百万円、資本剰余金が90,986百万円増加しております。
6. 売上収益
① 売上収益の分解
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| セグメント | |||||
| インターネットサービス | インターネット金融 | その他 | 合計 | ||
| 主要な サービス ライン | 楽天市場 | 71,683 | - | - | 71,683 |
| 楽天トラベル | 18,300 | - | - | 18,300 | |
| 楽天ブックス | 11,173 | - | - | 11,173 | |
| ケンコーコム | 11,176 | - | - | 11,176 | |
| 楽天カード | - | 43,694 | - | 43,694 | |
| 楽天銀行 | - | 25,672 | - | 25,672 | |
| 楽天証券 | - | 23,914 | - | 23,914 | |
| 楽天生命 | - | 16,185 | - | 16,185 | |
| フュージョン・コミュニケーションズ | - | - | 10,006 | 10,006 | |
| 東北楽天ゴールデンイーグルス | - | - | 5,207 | 5,207 | |
| その他 | 82,681 | 5,432 | 6,883 | 94,996 | |
| 合計 | 195,013 | 114,897 | 22,096 | 332,006 | |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、インターネットサービス、インターネット金融及びその他のサービスを有する総合インターネットサービス企業であり、EC(電子商取引)事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、インターネット金融における利息及び配当等については、IFRS第9号に基づいて売上収益として計上しております。
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天ブックス』、『ケンコーコム』等のサービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としております。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・役務提供者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、出店者・役務提供者と消費者の決済に関する決済代行サービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス等を提供しております。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しております。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、楽天グループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・役務提供者に対して出店者・役務提供者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、出店者・役務提供者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・役務提供者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて計上しております。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・役務提供者に対し期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・役務提供者との間での決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っております。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料を計上しております。
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品・役務を提供する『楽天ブックス』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点または役務を提供した時点で収益を計上しております。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると会計上は代理人としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺のうえ、純額にて計上しております。
インターネット金融セグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しております。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料及び分割払い手数料、クレジットカード利用者から得られるキャッシング手数料を得ております。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しております。
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、為替、貸出)およびその他様々なサービスを提供しております。貸出については、「楽天スーパーローン」と呼ばれる個人向けローン及び「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」と呼ばれる住宅ローン等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ております。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ております。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しております。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としております。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっております。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しております。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しております。
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しております。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しております。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しております。
その他セグメントにおいては、通信事業等の各種サービスの提供を行っており、主な収益を下記の通り認識しております。
『フュージョン・コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス及びインターネット接続サービス等を提供しております。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行う事を履行義務として識別しております。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、回線の提供及び回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しております。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行う事を履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しております。
『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズなどの商品販売、スタジアムにおける広告の掲載などのサービスを提供しております。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。商品販売につきましては、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
② 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストは、主に顧客を獲得するために発生した入会キャンペーン費用であります。資産計上された当該入会キャンペーン費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた規則的な償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、顧客との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
当第2四半期連結会計期間末における契約コストから認識した資産の残高は、23,456百万円であります。
7. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。
希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。
1株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | |||||
| 基本的 | 調整 | 希薄化後 | 基本的 | 調整 | 希薄化後 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 23,086 | △3 | 23,083 | 27,772 | △43 | 27,729 |
| 加重平均株式数(千株) | 1,319,601 | 7,408 | 1,327,009 | 1,324,143 | 9,755 | 1,333,898 |
| 1株当たり四半期利益(円) | 17.49 | △0.10 | 17.39 | 20.97 | △0.18 | 20.79 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||||
| 基本的 | 調整 | 希薄化後 | 基本的 | 調整 | 希薄化後 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 6,973 | △1 | 6,972 | 13,577 | △8 | 13,569 |
| 加重平均株式数(千株) | 1,320,677 | 6,295 | 1,326,972 | 1,325,283 | 10,003 | 1,335,286 |
| 1株当たり四半期利益(円) | 5.28 | △0.03 | 5.25 | 10.24 | △0.08 | 10.16 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | ||||
| 当社の新株予約権 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション 2013年3月28日
| 当社の新株予約権 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション 2015年3月27日
| ||||
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||||
| 当社の新株予約権 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション 2013年3月28日
| 当社の新株予約権 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプション 2015年3月27日
| ||||
当第2四半期連結会計期間末日(2015年6月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。
8. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。
一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |
| 貸出コミットメント | 2,312,745 | 2,434,874 |
| 金融保証契約 | 14,806 | 13,533 |
| 合計 | 2,327,551 | 2,448,407 |
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |
| 借入コミットメントラインの総額 | 137,639 | 224,059 |
| 借入実行残高 | 30 | 50,500 |
| 未実行残高 | 137,609 | 173,559 |
(3) コミットメント(契約)
前連結会計年度末日(2014年12月31日)、当第2四半期連結会計期間末日(2015年6月30日)現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は存在しません。
9. 配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当金 (円) | 配当金支払総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年11月26日 2014年2月14日 | 4 | 5,271 | 2013年12月31日 | 2014年3月31日 |
| 当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当金 (円) | 配当金支払総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年2月12日 | 4.5 | 5,952 | 2014年12月31日 | 2015年3月30日 |
10. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
| 公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||
| 純損益を通じて公正 価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 428,635 | 428,635 |
| 売上債権 | - | - | 88,871 | 88,871 |
| 証券事業の金融資産 | 680 | - | 1,110,208 | 1,110,888 |
| カード事業の貸付金 | - | - | 692,886 | 692,886 |
| 銀行事業の有価証券 | 17,888 | 1 | 204,408 | 222,297 |
| 銀行事業の貸付金 | - | - | 321,877 | 321,877 |
| 保険事業の有価証券 | - | - | 12,205 | 12,205 |
| デリバティブ資産 | 13,927 | - | - | 13,927 |
| 有価証券 | 2,378 | 37,597 | 10,531 | 50,506 |
| その他の金融資産 | 1 | - | 144,282 | 144,283 |
| 合計 | 34,874 | 37,598 | 3,013,903 | 3,086,375 |
(金融負債)
(単位:百万円)
| 公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 強制的に公正価値で 測定される金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 金融負債 | |||
| 仕入債務 | - | - | 137,042 | 137,042 |
| 銀行事業の預金 | - | 71,220 | 1,065,975 | 1,137,195 |
| 証券事業の金融負債 | - | - | 995,141 | 995,141 |
| デリバティブ負債 | 11,769 | - | - | 11,769 |
| 社債及び借入金 | - | - | 589,927 | 589,927 |
| その他の金融負債 | - | - | 242,616 | 242,616 |
| 合計 | 11,769 | 71,220 | 3,030,701 | 3,113,690 |
当第2四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
(金融資産)
(単位:百万円)
| 公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定 する金融資産 | 合計 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 704,685 | 704,685 |
| 売上債権 | - | - | 82,171 | 82,171 |
| 証券事業の金融資産 | 1,270 | - | 1,299,529 | 1,300,799 |
| カード事業の貸付金 | - | - | 718,342 | 718,342 |
| 銀行事業の有価証券 | 5,348 | 1 | 216,206 | 221,555 |
| 銀行事業の貸付金 | - | - | 383,378 | 383,378 |
| 保険事業の有価証券 | - | - | 14,125 | 14,125 |
| デリバティブ資産 | 19,325 | - | - | 19,325 |
| 有価証券 | 47,958 | 60,578 | 9,930 | 118,466 |
| その他の金融資産 | 1 | - | 141,444 | 141,445 |
| 合計 | 73,902 | 60,579 | 3,569,810 | 3,704,291 |
(金融負債)
(単位:百万円)
| 公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 強制的に公正価値で 測定される金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 金融負債 | |||
| 仕入債務 | - | - | 119,561 | 119,561 |
| 銀行事業の預金 | - | 51,262 | 1,225,961 | 1,277,223 |
| 証券事業の金融負債 | - | - | 1,178,879 | 1,178,879 |
| デリバティブ負債 | 14,409 | - | - | 14,409 |
| 社債及び借入金 | - | - | 732,390 | 732,390 |
| その他の金融負債 | - | - | 265,879 | 265,879 |
| 合計 | 14,409 | 51,262 | 3,522,670 | 3,588,341 |
11. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 証券事業の金融資産 | 1,110,888 | 1,110,888 | 1,300,799 | 1,300,799 |
| カード事業の貸付金 | 692,886 | 701,051 | 718,342 | 726,298 |
| 銀行事業の有価証券 | 222,297 | 222,606 | 221,555 | 221,121 |
| 銀行事業の貸付金 | 321,877 | 323,275 | 383,378 | 384,919 |
| 保険事業の有価証券 | 12,205 | 12,807 | 14,125 | 14,402 |
| デリバティブ資産 | 13,927 | 13,927 | 19,325 | 19,325 |
| 有価証券 | 50,506 | 50,762 | 118,466 | 118,671 |
| 合計 | 2,424,586 | 2,435,316 | 2,775,990 | 2,785,535 |
| (金融負債) | ||||
| 銀行事業の預金 | 1,137,195 | 1,137,558 | 1,277,223 | 1,277,623 |
| 証券事業の金融負債 | 995,141 | 995,141 | 1,178,879 | 1,178,879 |
| デリバティブ負債 | 11,769 | 11,769 | 14,409 | 14,409 |
| 社債及び借入金 | 589,927 | 590,105 | 732,390 | 732,585 |
| 合計 | 2,734,032 | 2,734,573 | 3,202,901 | 3,203,496 |
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券
これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計期間末日の公正価値を算定しております。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮しておりません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値としております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
なお、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関して分析を行っております。下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2014年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 証券事業の金融資産 | - | 680 | - | 680 |
| 銀行事業の有価証券 | - | - | 17,889 | 17,889 |
| 有価証券 | 6,568 | - | 33,407 | 39,975 |
| 銀行事業の預金 | - | 71,220 | - | 71,220 |
| デリバティブ資産/負債 | - | 2,158 | - | 2,158 |
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間末(2015年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 証券事業の金融資産 | - | 1,270 | - | 1,270 |
| 銀行事業の有価証券 | - | - | 5,349 | 5,349 |
| 有価証券 | 8,207 | - | 100,329 | 108,536 |
| 銀行事業の預金 | - | 51,262 | - | 51,262 |
| デリバティブ資産/負債 | - | 4,916 | - | 4,916 |
当第2四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下記の表は、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の、期首から期末までの残高の増減を示す調整表であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
| 銀行事業の 有価証券 | 有価証券 | 合計 | |
| 2014年1月1日 | 34,954 | 13,883 | 48,837 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益 | △613 | 16 | △597 |
| その他の包括利益 | △0 | 2,444 | 2,444 |
| 購入 | - | 55 | 55 |
| 売却 | - | △5 | △5 |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| 償還 | △10,120 | - | △10,120 |
| その他 | - | △462 | △462 |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替(注) | - | △2,560 | △2,560 |
| 2014年6月30日 | 24,221 | 13,371 | 37,592 |
| 前第2四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 | △332 | 16 | △316 |
(注)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| 銀行事業の 有価証券 | 有価証券 | 合計 | |
| 2015年1月1日 | 17,889 | 33,407 | 51,296 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益 | △51 | 37 | △14 |
| その他の包括利益 | 0 | 21,008 | 21,008 |
| 購入 | - | 44,760 | 44,760 |
| 売却 | - | △63 | △63 |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| 償還 | △12,489 | △0 | △12,489 |
| その他 | - | 1,180 | 1,180 |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - | - |
| 2015年6月30日 | 5,349 | 100,329 | 105,678 |
| 当第2四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 | △104 | 40 | △64 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の純損益に含まれている利得又は損失は「売上収益」に含まれております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われております。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しております。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
OverDrive Holdings, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称 OverDrive Holdings, Inc.
② 事業の内容 図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
③ 企業結合を行った理由
当社は、デジタルコンテンツサービスを、インターネットサービス、インターネット金融に続く今後の成長戦略の柱の一つと位置付け、2012年のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)買収以降、電子書籍事業を順調に拡大してまいりました。OverDrive Holdings, Inc.の買収は、主に同社の確立されたポジショニングやこれまで蓄積してきた有形無形の資産と、Rakuten Kobo Inc.が誇る技術革新の実績、海外展開、出版社との強固でグローバルな関係によって、両社が保有するプラットフォーム、ブランド、革新的な製品開発が強化され、グローバルな成長を加速させると見込まれます。
④ 企業結合日 2015年4月27日
⑤ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑥ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はございません。
⑦ 取得した議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
| 取得の対価: | |
| 現金 | 50,218 |
| 取得対価の合計 | 50,218 |
(3) 取得に直接要した費用は208百万円であり、「営業費用」にて費用処理しております。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 312百万USドル
※なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な
見積りにより発生したものです。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
| 公正価値 | |
| 資産の部 | |
| 現金及び現金同等物 | 17百万USドル |
| 無形資産 | 135百万USドル |
| その他 | 35百万USドル |
| 資産合計 | 187百万USドル |
| 負債の部 | |
| 未払金 | 3百万USドル |
| その他 | 78百万USドル |
| 負債合計 | 81百万USドル |
(6) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
13. 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
