有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
(3) 戦略
サステナビリティは当社グループのミッションの実現と今後の発展を支える柱の一つです。70を超えるサービスを提供する当社全体での取組を、より効果的なものにするためには、多岐にわたる課題の中から重要課題(マテリアリティ)を特定することが重要です。当社は、サステナビリティを推進していく上で不可欠な「事業基盤」と、優先的に取り組む3つの重点分野「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」を重要課題として特定しています。サステナビリティ推進部は、重要課題の特定とサステナビリティリスク管理の双方に加えて、サステナビリティ戦略が確実に運用されるよう取り組んでいます。グループサステナビリティ委員会が取締役会の承認のもとに設定した、重点分野の長期的な目標設定に沿って、グループ一丸となって活動を進めています。
さらに、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)やCSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)等新たなサステナビリティ開示基準の理解・対応への準備も進めており、今後のESG情報開示の方針を定める指針にもなっています。
・重点分野におけるリスク及び機会
当社は、重要課題に対応するためのESG課題やビジョンの特定プロセスにおいて、リスク及び機会を以下のように整理しています。
1.従業員とともに成長
多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤は競争力の源泉である一方、エンゲージメント低下や人材流出は事業継続のリスクとなります。これらのリスクを低減し、従業員の成長機会を最大化することは、多様な視点からのイノベーション創出を促し、持続的な企業価値向上に繋がります。
2.持続可能なプラットフォームとサービスの提供
サプライチェーンにおける環境・人権問題、コンプライアンス違反に加え、近年急速に進化する生成AIの誤用や不適切なコンテンツ提供は、ブランド毀損や法的責任といった重大なリスクを伴います。一方で、バリューチェーン全体における責任ある対応と倫理的かつ安全な事業運営は、顧客からの信頼を強化し、楽天エコシステムへのエンゲージメント向上を含む事業成長へと結びつきます。
3.グローバルな課題への取組
気候変動や環境課題への不十分な対応や予測不能な危機への不備は、社会的評価の低下、売上機会の喪失といったリスクをもたらします。しかし、ステークホルダーとの協働による環境課題解決、リスク管理体制の構築、そしてイノベーションを通じた社会課題解決は、新たな事業機会の創出、レピュテーション向上を通じた顧客ロイヤリティの獲得に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献します。
(4) 重点分野における指標と目標
重点分野には、今後数年間にわたって特に注力していくべき課題を含んでいます。これらの課題は、社会の変革を担う当社グループのビジョンや役割をより明確にし、実施すべき取組を決定するための組織横断的な議論の焦点となるものです。当社では、各ESG課題に対するビジョンと具体的な目標を設定し、達成のために取組を進めています。
「従業員とともに成長」
* 対象は楽天グループ株式会社
「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」
*1 自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー
*2 優先度の高い点については、2025年内に100%達成を目指す
「グローバルな課題への取組」
*1 2024年実績を記載。2025年実績は毎年6月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新予定
*2 本目標は、国連グローバル・コンパクト、CDP(気候変動対策等に取り組む国際NGO)、WRI(世界資源研究所)及びWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、科学的根拠に基づいているとしてSBT認定を取得済み
サステナビリティは当社グループのミッションの実現と今後の発展を支える柱の一つです。70を超えるサービスを提供する当社全体での取組を、より効果的なものにするためには、多岐にわたる課題の中から重要課題(マテリアリティ)を特定することが重要です。当社は、サステナビリティを推進していく上で不可欠な「事業基盤」と、優先的に取り組む3つの重点分野「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」を重要課題として特定しています。サステナビリティ推進部は、重要課題の特定とサステナビリティリスク管理の双方に加えて、サステナビリティ戦略が確実に運用されるよう取り組んでいます。グループサステナビリティ委員会が取締役会の承認のもとに設定した、重点分野の長期的な目標設定に沿って、グループ一丸となって活動を進めています。
さらに、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)やCSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)等新たなサステナビリティ開示基準の理解・対応への準備も進めており、今後のESG情報開示の方針を定める指針にもなっています。
・重点分野におけるリスク及び機会
当社は、重要課題に対応するためのESG課題やビジョンの特定プロセスにおいて、リスク及び機会を以下のように整理しています。
1.従業員とともに成長
多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤は競争力の源泉である一方、エンゲージメント低下や人材流出は事業継続のリスクとなります。これらのリスクを低減し、従業員の成長機会を最大化することは、多様な視点からのイノベーション創出を促し、持続的な企業価値向上に繋がります。
2.持続可能なプラットフォームとサービスの提供
サプライチェーンにおける環境・人権問題、コンプライアンス違反に加え、近年急速に進化する生成AIの誤用や不適切なコンテンツ提供は、ブランド毀損や法的責任といった重大なリスクを伴います。一方で、バリューチェーン全体における責任ある対応と倫理的かつ安全な事業運営は、顧客からの信頼を強化し、楽天エコシステムへのエンゲージメント向上を含む事業成長へと結びつきます。
3.グローバルな課題への取組
気候変動や環境課題への不十分な対応や予測不能な危機への不備は、社会的評価の低下、売上機会の喪失といったリスクをもたらします。しかし、ステークホルダーとの協働による環境課題解決、リスク管理体制の構築、そしてイノベーションを通じた社会課題解決は、新たな事業機会の創出、レピュテーション向上を通じた顧客ロイヤリティの獲得に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献します。
(4) 重点分野における指標と目標
重点分野には、今後数年間にわたって特に注力していくべき課題を含んでいます。これらの課題は、社会の変革を担う当社グループのビジョンや役割をより明確にし、実施すべき取組を決定するための組織横断的な議論の焦点となるものです。当社では、各ESG課題に対するビジョンと具体的な目標を設定し、達成のために取組を進めています。
「従業員とともに成長」
| ESG課題 | ビジョン | 指標と目標 | |||
| 2025実績 | 2025目標 | 2030目標 | |||
| ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン | 競争力の源泉である多様な個人が、能力を最大限発揮できるよう後押し | 女性管理職比率 | 34% | 33% | 36% |
| 人材の採用・育成・定着 | 多様なビジネスにおける様々な成長機会の付与を通じて、個人の成長・活躍を促進 | エンゲージメント度 | 80pt | 84pt | 87pt |
| 責任ある労働慣行 | 会社と個人が仕事・職場環境・キャリア等について率直に対話することで、より強い組織基盤を構築 | コミュニケーション充実度 | 96pt | 97pt | 98pt |
| 安全な労働環境と従業員の健康 | 個人が高い成果を出し続けるために、心身共に良好な状態、誰もがチームの中で最大限力を発揮できる職場環境を実現 | ウェルビーイング度 | 55pt | 53pt | 58pt |
* 対象は楽天グループ株式会社
「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」
| ESG課題 | ビジョン | 指標と目標 | |||
| 2025実績 | 2025目標 | 2030目標 | |||
| 持続可能な生産と消費 | サプライヤーとの良好な取引関係構築を通じた、環境や人権に悪影響を与えない持続可能なサプライチェーンの実現 | 説明会/勉強会に参加するサプライヤーの割合 | 88% | 80% | 90% |
| 自己評価アンケートに回答するサプライヤーの割合 | 88% | 80% | 100% | ||
| 高リスクサプライヤー*1の比率 | 13% | 前年比で比率を削減 | |||
| 責任ある広告・マーケティング・機能表示 | デジタルタッチポイントのアクセシビリティの向上 | “WCAG AA”に適合するデジタルタッチポイントの割合 | 追跡システムを開発中 | 70%*2 | 100% |
| アクセシビリティに関するEラーニングの受講率及び理解 | 67% | 100% | 100% | ||
| 楽天の製品・サービスにおける公正で信頼性の高いコンテンツの提供 | 公正かつ信頼性の高いコンテンツ制作に関する社内ガイドラインを、関連する外部基準に沿って策定 | 達成済み | |||
| 公正で信頼性の高いコンテンツ提供に関するEラーニングの受講率と理解度 | 92% | 70% | 100% | ||
| インターネット・ガバナンスと表現の自由 | 責任あるAIサービスとガバナンス確立によってAIによる社会変革を加速させる | AI倫理憲章の策定:2024年 達成 | |||
| 責任あるAIのガバナンス体制の構築:2025年 達成 | |||||
*1 自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー
*2 優先度の高い点については、2025年内に100%達成を目指す
「グローバルな課題への取組」
| ESG課題 | ビジョン | 指標と目標 | |||
| 2025実績 | 2025目標 | 2030目標 | |||
| 気候変動とエネルギー | ステークホルダーと環境課題に対する認識を共有し、環境に良い選択が自然にできる未来を実現する | Scope 1,2における温室効果ガス排出量 | 329,020 t-CO2 *1 | ・2032年までに2022年から排出量を99.7%削減*2 | |
| Scope 3における温室効果ガス排出量 | 11,160,952 t-CO2 *1 | ・2032年までに2022年から30.0%削減*2 | |||
| ・2032年までに販売電力量あたりの排出量を2022年から76.8%削減*2 | |||||
| 再生可能エネルギー導入率 | 100% | 100% | 100% | ||
| 対象:楽天グループ株式会社 | |||||
| リスク管理・危機管理 | 環境変化やインシデントの適時把握によるリスクの未然防止・再発防止の実施、及び緊急事態にも迅速に対応できる体制を整備し、経営目標の達成に寄与する | 各組織(カンパニー/サービス/事業)における、インシデント管理体制担当者の設置 | 100% (グローバル) | 100% (グローバル) | - |
| インシデント管理体制の構築 | 100% (国内) | 100% (国内) | 100% (グローバル) | ||
| インシデント管理に関する従業員研修 | 100% (国内) | 100% (国内) | 100% (グローバル) | ||
| イノベーションと実業家精神 | 投資、インキュベーション、M&A等を通じて社会課題の解決とステークホルダーの価値創造に貢献する | 投資やM&A等の意思決定の判断軸として、サステナビリティに関する基準を導入する | 2024年:段階的な導入とグループ全体の投資案件における導入を達成 | ||
| 2025年以降:- | |||||
| サステナビリティに関する基準の定期的な見直し | 必要に応じて実施 | ||||
*1 2024年実績を記載。2025年実績は毎年6月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新予定
*2 本目標は、国連グローバル・コンパクト、CDP(気候変動対策等に取り組む国際NGO)、WRI(世界資源研究所)及びWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、科学的根拠に基づいているとしてSBT認定を取得済み
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
