有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)
(注) 過年度において、Lyft, Inc.の株式を使用したLyft, Inc.株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定さているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本196,229百万円(前連結会計年度は182,427百万円)、公正価値84,552百万円をデリバティブ資産(前連結会計年度は88,189百万円をデリバティブ資産)に計上しています。なお、Lyft, Inc.株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブとして分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
ヘッジ会計の適用状況については、以下のとおりです。
(1) 公正価値ヘッジ
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の為替に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である為替予約に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建有価証券と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2028年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 平均レート | |||||
| 想定元本期日別残高 | 公正価値 | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 価格変動リスク | ||||||
| 為替予約取引 | - | - | - | - | - | |
| 先渡取引 | 106,464 | - | 106,464 | 2,701 | - | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 11,941 | 11 | 11,952 | 112 | 609 | 1米ドル 130.62円 1米ドル 1.32カナダドル 1ユーロ 1.35カナダドル |
| 通貨スワップ取引 | - | 160,454 | 160,454 | 14,539 | 3,378 | 1米ドル 120.64円 |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ取引 | - | 139,810 | 139,810 | - | 62 | 変動 0.497% 固定 0.910% |
| 合計 | 118,405 | 300,275 | 418,680 | 17,352 | 4,049 | |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2023年12月31日) | 平均レート | |||||
| 想定元本期日別残高 | 公正価値 | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 価格変動リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 4,382 | - | 4,382 | 139 | - | 1米ドル 146.06円 |
| 先渡取引 | 100,244 | - | 100,244 | 449 | - | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 18,972 | 54 | 19,026 | 144 | 134 | 1米ドル 130.68円 1米ドル 1.30カナダドル 1ユーロ 1.47カナダドル |
| 通貨スワップ取引 | 215,785 | 59,159 | 274,944 | 29,734 | 1,872 | 1米ドル 126.70円 |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ取引 | 7,533 | 112,319 | 119,852 | - | 395 | 変動 0.626% 固定 1.052% |
| 合計 | 346,916 | 171,532 | 518,448 | 30,466 | 2,401 | |
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 197,673 | 6,452 | 3,987 | 188,982 | 4,169 | 1,020 |
| 外国為替証拠金取引 | 5,072,049 | 38,638 | 10,350 | 5,155,361 | 43,576 | 9,050 |
| 通貨スワップ取引 | 320,960 | 19,142 | 6,519 | 333,280 | 55,878 | 2,397 |
| 通貨関連合計 | 5,590,682 | 64,232 | 20,856 | 5,677,623 | 103,623 | 12,467 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップション取引 | 200,610 | 10,938 | 10,820 | 266,358 | 12,562 | 12,392 |
| 金利関連合計 | 200,610 | 10,938 | 10,820 | 266,358 | 12,562 | 12,392 |
| 株価関連 | ||||||
| オプション取引(注) | 183,829 | 88,555 | - | 197,631 | 84,634 | - |
| 株価関連合計 | 183,829 | 88,555 | - | 197,631 | 84,634 | - |
| その他 | ||||||
| その他 | 719 | 29 | 2 | 3,957 | 1,825 | 3 |
| その他合計 | 719 | 29 | 2 | 3,957 | 1,825 | 3 |
| 合計 | 5,975,840 | 163,754 | 31,678 | 6,145,569 | 202,644 | 24,862 |
(注) 過年度において、Lyft, Inc.の株式を使用したLyft, Inc.株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定さているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本196,229百万円(前連結会計年度は182,427百万円)、公正価値84,552百万円をデリバティブ資産(前連結会計年度は88,189百万円をデリバティブ資産)に計上しています。なお、Lyft, Inc.株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブとして分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
ヘッジ会計の適用状況については、以下のとおりです。
(1) 公正価値ヘッジ
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ対象 | 連結財政状態計算書 の表示科目 | 帳簿価額 | 当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額 |
| 上場有価証券 | 保険事業の 有価証券 | 106,464 | △1,926 | △2,701 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ対象 | 連結財政状態計算書 の表示科目 | 帳簿価額 | 当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額 |
| 上場有価証券 | 保険事業の 有価証券 | 100,244 | 2,252 | △449 |
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の為替に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である為替予約に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建有価証券と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ対象 | 連結財政状態計算書 の表示科目 | 帳簿価額 | 当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額 |
| 外貨建有価証券 | 保険事業の 有価証券 | 4,210 | 68 | 68 |
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2028年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1月1日 | △653 | △41 |
| 当期増減額 | 203 | △626 |
| 純損益への振替(注) | 409 | 395 |
| 12月31日 | △41 | △272 |
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1月1日 | 395 | △3,005 |
| 当期増減額 | 3,184 | 12,174 |
| 純損益への振替(注) | △6,584 | △10,282 |
| 12月31日 | △3,005 | △1,113 |
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれています。