有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)					平均レート
	想定元本期日別残高			公正価値
	1年以内	1年超	合計	資産	負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
為替予約取引	17,554	13,121	30,675	-	2,203	1米ドル 145.32円
先渡取引	72,862	-	72,862	2,439	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	16,851	53	16,904	635	3	1米ドル 137.86円 1米ドル 1.35カナダドル 1ユーロ 1.50カナダドル
通貨スワップ取引	50,447	765,952	816,399	34,915	18,314	1米ドル 149.44円
金利リスク
金利スワップ取引	8,102	137,089	145,191	328	98	変動 1.614% 固定 1.901%
合計	165,816	916,215	1,082,031	38,317	20,618

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)					平均レート
	想定元本期日別残高			公正価値
	1年以内	1年超	合計	資産	負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
為替予約取引	18,702	-	18,702	5	641	1米ドル 146.11円
先渡取引	60,154	-	60,154	-	7,952
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	12,508	-	12,508	25	68	1米ドル 144.07円 1米ドル 1.39カナダドル 1ユーロ 1.61カナダドル
通貨スワップ取引	139,306	815,971	955,277	50,367	17,881	1米ドル 150.58円
金利リスク
金利スワップ取引	4,407	89,454	93,861	1,035	-	変動 2.135% 固定 2.088%
合計	235,077	905,425	1,140,502	51,432	26,542

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	161,798	2,631	2,518	168,581	2,161	94
外国為替証拠金取引	3,713,515	45,243	11,649	5,151,324	48,340	14,367
通貨スワップ取引	415,917	104,425	4,450	427,772	144,380	5,734
通貨関連合計	4,291,230	152,299	18,617	5,747,677	194,881	20,195
金利関連
金利スワップション取引	306,158	15,761	15,653	332,219	30,300	30,327
金利関連合計	306,158	15,761	15,653	332,219	30,300	30,327
株価関連
オプション取引(注)	77,952	37,549	-	1,403	-	-
株価関連合計	77,952	37,549	-	1,403	-	-
その他
先物取引	-	-	74	-	-	-
その他	4,997	4,425	6	2,356	93	23
その他合計	4,997	4,425	80	2,356	93	23
合計	4,680,337	210,034	34,350	6,083,655	225,274	50,545

(注) 過年度において、Lyft, Inc.の株式を使用したLyft, Inc.株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、前連結会計年度に株価関連のオプション取引に想定元本76,549百万円、公正価値37,489百万円をデリバティブ資産に計上していました。当連結会計年度において、当該株式先渡契約を早期解除したことに伴い、カラー契約も全て終了しています。なお、Lyft, Inc.株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブとして分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記29. その他の金融負債をご参照ください。
ヘッジ会計の適用状況については、以下のとおりです。
(1) 公正価値ヘッジ
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	72,862	△1,990	△2,439

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	60,154	10,390	7,952

為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の為替に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である為替予約に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建有価証券と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
外貨建有価証券	保険事業の 有価証券	32,903	1,528	1,528

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
外貨建有価証券	保険事業の 有価証券	20,436	391	391

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2029年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1月1日	△272	161
当期増減額	115	560
純損益への振替(注)	318	△12
12月31日	161	709

(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2029年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1月1日	△1,113	473
当期増減額	△12,970	820
純損益への振替(注)	14,556	8,486
12月31日	473	9,779

(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれています。