9. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失(△)は、親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後1株当たり四半期損失(△)は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
1株当たり四半期損失(△)を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
	基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)	△91,842	-	△91,842	△82,567	△314	△82,881
加重平均株式数(千株)	1,582,630	-	1,582,630	1,591,351	-	1,591,351
1株当たり四半期損失(△)(円)	△58.03	-	△58.03	△51.88	△0.20	△52.08

(注) 1 前第1四半期連結累計期間において、28,612千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり四半期損失(△)の計算から除外しています。
当第1四半期連結累計期間において、28,704千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり四半期損失(△)の計算から除外しています。
また、当第1四半期連結会計期間末から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期損失(△)に重要な影響を与える取引はありません。
2 注記2. 重要性がある会計方針に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第1四半期連結累計期間の数値を修正再表示しています。