38. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。 ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。なお、ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
固定利付債券	銀行事業の 有価証券	4,308	△44	8

当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2023年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	143,740	△6,356	△775

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ対象	連結財政状態計算書 の表示科目	帳簿価額	当期のヘッジ対象の 公正価値の変動額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に係る 公正価値ヘッジ調整の累計額
上場有価証券	保険事業の 有価証券	106,464	△1,926	△2,701

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2027年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1月1日	△847	△653
当期増減額	△184	203
純損益への振替 (注)	378	409
12月31日	△653	△41

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2025年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1月1日	1,785	395
当期増減額	4,370	3,184
純損益への振替 (注)	△5,760	△6,584
12月31日	395	△3,005

(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。