有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

	建物及び 建物附属設備	工具、器具 及び備品	機械設備	建設仮勘定	使用権資産	その他	合計
2022年1月1日
取得原価	64,310	116,606	347,842	176,888	429,344	47,555	1,182,545
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△18,396	△52,653	△44,318	-	△84,909	△6,907	△207,183
帳簿価額	45,914	63,953	303,524	176,888	344,435	40,648	975,362
増加	20,159	39,406	222,473	△5,347	152,429	28,261	457,381
企業結合による取得	-	72	-	38	-	-	110
処分及び売却	△988	△1,449	△580	△7,922	△10,072	△234	△21,245
減損損失	△169	△118	△1,033	△1,881	△624	△190	△4,015
減価償却費	△6,133	△16,968	△55,795	-	△60,301	△3,522	△142,719
為替換算差額	2,449	546	-	31	636	605	4,267
その他の増減	△41	51	△6,212	△2,144	381	939	△7,026
2022年12月31日
取得原価	85,581	151,358	563,946	159,666	569,104	75,659	1,605,314
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△24,390	△65,865	△101,569	△3	△142,220	△9,152	△343,199
帳簿価額	61,191	85,493	462,377	159,663	426,884	66,507	1,262,115
増加	18,435	24,891	122,554	△5,702	54,797	27,292	242,267
企業結合による取得	51	44	-	-	233	4,098	4,426
処分及び売却	△2,024	△324	△533	△7,075	△40,694	△506	△51,156
減損損失	△1,170	△219	△3,651	△2,319	△14,552	△236	△22,147
減価償却費	△7,020	△18,215	△72,062	-	△65,811	△4,690	△167,798
為替換算差額	1,457	578	-	132	1,570	382	4,119
その他の増減	△225	△488	△115	△1,389	△2,478	706	△3,989
2023年12月31日
取得原価	102,370	169,866	681,911	143,370	566,692	107,899	1,772,108
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△31,675	△78,106	△173,341	△60	△206,743	△14,346	△504,271
帳簿価額	70,695	91,760	508,570	143,310	359,949	93,553	1,267,837

(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額(△)が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて538百万円、フィンテックセグメントにおいて4百万円、モバイルセグメントにおいて3,473百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて15,579百万円、モバイルセグメントにおいて6,568百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
インターネットサービスセグメントにおける減損損失のうち15,542百万円は、ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため認識されたものです。回収可能価額は関連する資金生成単位の使用価値に基づき、無形資産を含めて75,924百万円と評価しています。当該資金生成単位は、ネットスーパー事業の保有する資産を主として構成されています。当該資金生成単位の使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率1.92%～8.21%(税引前)で割り引いています。