有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

	建物及び 建物附属設備	工具、器具 及び備品	機械設備	建設仮勘定	使用権資産	その他	合計
2021年1月1日
取得原価	60,884	80,668	164,671	137,385	341,856	38,895	824,359
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△15,276	△38,628	△13,972	-	△62,180	△10,193	△140,249
帳簿価額	45,608	42,040	150,699	137,385	279,676	28,702	684,110
増加	6,081	32,022	183,371	58,162	187,962	13,434	481,032
企業結合による取得	2,952	1,826	-	-	67	721	5,566
処分及び売却	△5,334	△470	△198	△13,098	△78,473	△806	△98,379
減損損失	△20	△3	-	△882	△125	△62	△1,092
減価償却費	△5,288	△12,044	△30,368	-	△45,008	△1,923	△94,631
為替換算差額	1,942	494	-	45	727	475	3,683
その他の増減	△27	88	20	△4,724	△391	107	△4,927
2021年12月31日
取得原価	64,310	116,606	347,842	176,888	429,344	47,555	1,182,545
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△18,396	△52,653	△44,318	-	△84,909	△6,907	△207,183
帳簿価額	45,914	63,953	303,524	176,888	344,435	40,648	975,362
増加	20,159	39,406	222,473	△5,347	152,429	28,261	457,381
企業結合による取得	-	72	-	38	-	-	110
処分及び売却	△988	△1,449	△580	△7,922	△10,072	△234	△21,245
減損損失	△169	△118	△1,033	△1,881	△624	△190	△4,015
減価償却費	△6,133	△16,968	△55,795	-	△60,301	△3,522	△142,719
為替換算差額	2,449	546	-	31	636	605	4,267
その他の増減	△41	51	△6,212	△2,144	381	939	△7,026
2022年12月31日
取得原価	85,581	151,358	563,946	159,666	569,104	75,659	1,605,314
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△24,390	△65,865	△101,569	△3	△142,220	△9,152	△343,199
帳簿価額	61,191	85,493	462,377	159,663	426,884	66,507	1,262,115

(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額(△)が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて145百万円、モバイルセグメントにおいて947百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて538百万円、フィンテックセグメントにおいて4百万円、モバイルセグメントにおいて3,473百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。