3. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた2020年度第1四半期連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第3四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼすおそれがあります。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引当金の金額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していましたが、下記のとおり、2022年4月1日より規約等を見直す方針を決定したため、当第3四半期連結会計期間から、当該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金として負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面においても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2022年4月1日以降、楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年4月1日以降に使用されると見込まれる金額について消費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部の引当金は5,578百万円増加し、営業費用は同額増加しています。また、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の営業損失及び税引前四半期損失は、それぞれ5,578百万円増加しています。